CSRに基づく経営体制 | CSR（社会的責任）

レオパレス21は、企業経営の基礎となるコーポレート・ガバナンス、日本版SOX法に基づく内部統制システム、そして、情報開示や情報セキュリティなど、CSRに基づく経営体制の充実・強化に取り組んでおります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、すべてのステークホルダーにとってより高い企業価値を実現するため、効率的で、公正、かつ透明性の高い経営を目指すことを企業活動の基本的な考えとしております。
この考えに基づき、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化およびステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制、経営組織や経営システムの整備に努めております。

当社は、取締役会を設置し、事業並びに経営環境の変化に機動的に対応して、適切かつ迅速な意思決定により業績向上を図ると同時に、取締役の業務執行の監督機関として監査役会を設置し、経営監視機能の強化に努めております。

取締役会について

取締役会は社外取締役1名を含む、8名の取締役で構成され、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務遂行状況をチェックしております。また、経営会議を定期的に開催し、業務執行方針およびその実施に関して協議、対策の検討を行っております。

監査役会について

監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されております。監査役会での監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や業務状況調査などを通して監査の実効性をあげる体制をとっております（社外監査役と当社との取引関係はありません）。

当社は2012年4月1日より、企画機能の強化を目的とした総合企画本部を新設し、営業総本部、経営管理本部と併せ三本部制と致します。責任と権限の明確化を図るとともに、一層の体制強化・ガバナンス強化に努めてまいります。

当社は、当社グループ全体にわたるガバナンスの徹底を図るべく、当社および関係会社の管理は、経営管理本部長が統括し、円滑な情報交換とグループ活動の促進を担い、また、各関係会社の所管部署担当取締役が、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったCSR推進体制、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立にあたっております。

当社の内部統制システムの基本方針は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることであります。具体的には、「企業倫理憲章」を社内の基礎基盤として、監査役会・コンプライアンス委員会・総務法務部・監査部が関係諸法令に準拠しているかを監督する体制となっております。また、監査会議を設置し、適正な財務諸表の作成とともに法規の遵守を図り、会社の資産を保全し、事業活動を効率的に遂行することを目指しております。さらに、リスク管理委員会を設置し、当社グループ内における全ての経営リスクに対する調査やその案件の必要性・相当性を事前にチェックしていく体制を構築しております。他には、内部通報窓口を設け、その他の諸問題点の把握と改善に努め、更なる内部統制体制の充実・強化に努めております。

CSR推進体制

当社は、CSR活動を経営の重要課題と位置づけ、4つの基本方針を定めてCSRの推進に努めております。
CSR推進体制につきましては、ステークホルダーの顕在的・潜在的な要請に応え、当社としての説明責任を果たすことにより、社会と当社グループの持続可能な発展を目指すべくCSR委員会を設置し、その推進を図っております。
CSR委員会につきましては、取締役会の諮問機関として、経営管理本部長を委員長、各事業部および各部責任者を委員として構成され、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会と連携し、いかに社会の要請に応えていくべきかを念頭におき、様々な施策を実施しております。このCSRに関する施策を推進するため、各事業本部および各部でCSR担当者を選任、その役務にあたっております。

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制につきましては、企業倫理憲章の制定をはじめ、内部通報制度を確立し、コンプライアンス委員会の設置強化を図っております。
コンプライアンス委員会につきましては、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とし、社外委員（弁護士、社外監査役）も含めて構成され、ガバナンス強化策の一環として、教育研修や情報管理体制の充実・強化など、コンプライアンスに係わる様々な施策を企画立案し実行しております。このコンプライアンスに関する施策を各事業部の業務執行現場で積極的に実行する体制として、各事業部および各部にコンプライアンス担当者を選任、その役務にあたっております。

リスク管理体制

リスク管理体制につきましては、全社的なリスクを統括的に把握・管理するため、リスク管理委員会を設置して全社的なリスク管理を行っております。
リスク管理委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とし、社外委員（弁護士、会計士）を含めて構成され、リスク管理状況の確認を行うとともに、研修等を企画実行し、リスクの低減および未然防止に努めております。
各部門は担当する業務に関し、リスクを抽出・分析し、リスク対策を立てて管理し、これをリスク管理委員会に報告します。
リスク管理委員会では、各部門のリスク管理について、適正な管理となるよう協議・指導を行っております。

内部監査体制

内部監査体制につきましては、各部支店の業務部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。監査部は従来より代表取締役社長直轄の組織とすることで機能の強化を目指しておりましたが、さらに監査会議を設置し、より一層の機能強化を図り、内部統制システムに係る基本方針に基づき、その有効性の検証と評価および改善を行ってまいります。

当社は、株主や投資家の皆様に対して、経営の透明性・客観性を確保するための情報開示に努めております。決算発表の早期化、インターネット配信等のタイムリーなディスクロージャーに加え、ニュースリリースの適時配信、決算説明会の開催、株主に向けた事業報告書の発行、投資家に向けたアニュアルレポートの発行、外国人株主向けIRの適時実施など、積極的なIR活動に努めております。

当社は、アパートオーナー、入居者の皆様の個人情報をはじめ、企業情報を適切に管理するため、情報管理体制の強化を進めております。
個人情報については、コンプライアンス委員会が中心となり、経営管理本部長を個人情報統括責任者として、個人情報保護法をはじめ関係諸法令および当社プライバシーポリシーに基づいた適切な利用・管理を行うとともに、万一、事故が発生した場合も迅速に対応できるよう体制の整備を図っております。