ディスクロージャーポリシー

1. 情報開示の基本方針

当社グループは、一般消費者、株主及び投資家その他ステークホルダーに対して、経営情報を正しく伝え、事業内容及び経営への理解と関心を高めるため、公正かつ適時・適切な情報開示に努めております。

当社グループは、企業倫理憲章において掲げる「透明かつ健全な経営」の下、「新しい価値の創造」という企業理念に則り事業活動を推進しております。この基本的方針に基づき、情報開示ならびにコミュニケーション活動を積極的に図り、当社グループに対する理解の促進と信頼関係の構築を図り、企業価値の向上を目指します。

2. 情報開示の基準

東京証券取引所の関係法令により開示が求められる「適時開示情報」については、適時開示規則に則り、情報開示を行います。また、会社法や金融商品取引法その他の法令・規則により開示の対象となる「制度開示情報」についても、当該法令・規則に則り、適時・適切に情報開示を行います。

上記の他、投資家の投資判断に影響を与えると思われる決定事項・発生事項に関する情報や、当社グループの業績・商品・技術・サービス等に関して当社グループの企業価値に大きく影響を及ぼすと判断した情報に関しても、「任意開示情報」として積極的な情報開示を行います。ただし、営業上の機密情報やプライバシー情報等の開示が適当でないと判断する事項については、公表を差し控えることがあります。

3. 情報開示の体制

当社グループの情報開示の責任者は経営企画本部を担当する取締役が務め、情報開示およびコミュニケーション活動の専門部署として経営企画部IR推進室を設置し、取締役を責任者に当てております。

経営企画部IR推進室は、当社グループ内の各事業部・各部・各関係会社との会合等を通じた情報収集および意見交換を実施し、情報開示責任者との審議を経て、適切かつ速やかな情報開示を行います。また、様々なステークホルダーとのコミュニケーション活動においては、必要に応じて、代表取締役社長をはじめ経営陣や関係部署を同席させて説明を実施します。

当社グループではインサイダー取引規程および情報管理規程によりインサイダー情報や個人情報等の情報管理を規定しております。また、様々なステークホルダーとの対話においても、公平な情報開示に努めております。

4. 情報開示の方法

適時開示規則に該当する「適時開示情報」の開示は、同規則に従い、東京証券取引所が提供する「TDnet」にて公開すると共に、速やかに当社ホームページに公開します。

有価証券報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類は金融庁が提供する「EDINET」を通じて公表する他、その他の「制度開示情報」や「任意開示情報」についても当社ホームページに記載する等、適時開示の主旨を踏まえた適切な方法により開示を行います。

5. ステークホルダーとのコミュニケーション

アナリスト・機関投資家向けには、決算説明会を年2回開催する他、証券会社主催の小規模な投資家向け決算説明会、アナリスト・投資家との個別面談や電話会議等を適宜行います。また、外人投資家比率を踏まえて、海外での投資家説明会を実施します。個人投資家にも、個人投資家説明会への参加、証券取引所や証券会社での会社説明会を企画し、ホームページでスケジュールと結果内容を公開します。

当社では年2回株主アンケートを実施している他、上記のコミュニケーションを通じて得た情報は適宜経営陣に報告し、当社グループの企業価値の向上に寄与することを目指します。なお、当社は原則として年2回の実質株主調査を実施し、株主構造の把握に努めております。

6. 沈黙期間(サイレント期間)

当社では、業績発表に係る情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各決算発表日の2週間前から決算発表日までの期間を「サイレント期間」と定め、業績に係る広報IR活動を差し控えます。但し、既に開示された情報に関するお問い合わせ等に関しましては対応します。また、「サイレント期間」中であっても投資判断に多大な影響を及ぼすと判断した重要事実が発生した場合は、適時開示規則に基づき適宜公表します。

7. 将来予測について

当社グループが情報開示する業績予想・見通しは、開示時点において入手可能な情報に基づく判断によるものであり、将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。開示以降に生じる様々なリスクや不確定要素等によって、実際の成果や業績は、予想数値と異なる場合があることにご留意下さい。

なお、将来予測に関する免責、著作権・商標権の取扱い等、本ホームページで公開する情報のご利用につきましては、「サイトのご利用にあたって」も合せてご参照下さい。

制定日     2012年5月1日
第1回改定日 2015年9月1日
第2回改定日 2017年1月1日
第3回改定日 2017年4月1日

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