コーポレート・ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上、ならびに持続的な成長を果たすことを目指しております。
また、すべてのステークホルダーにとってより高い企業価値を実現するため、効率的で、公正、かつ透明性の高い経営を目指すことを企業活動の基本的な考えとしております。

この考えに基づき、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化及びステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組織、経営システムの整備に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制

2016年6月29日現在

コーポレート・ガバナンス体制

経営管理体制

当社は、取締役会を設置し、経営計画の決定など事業運営上の重要事項の決定や、法令および定款で定められた決議事項の決定、また事業活動のモニタリングを行なっております。これにより、事業並びに経営環境の変化に機動的に対応して、企業価値の向上を図っております。
取締役会は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の円滑化を実現するために、取締役会の開催前に業務執行全般に関する重要事項を協議する経営会議を開催しております。また、会社経営に関する情報の相互共有を目的とした執行役員会を開催し、円滑な業務の執行および業務執行における連携強化を図っております。
さらに取締役会は、当社における主要な経営課題を検討するために各委員会を設置しております。具体的には、事業運営上のリスクに対処するための「リスク管理委員会」、CSR課題に取り組むための「CSR委員会」、法令順守体制を整備し運用するための「コンプライアンス委員会」、人材活用を協議するための「人事委員会」、IT環境を整備するための「IT委員会」、役員の人選や報酬決定を協議するための「指名報酬委員会」を設置しております。
業務執行体制としては、各事業部を統括する「営業総本部」、事業部の連携を高める「コーポレート業務推進本部」、経営戦略立案と監視を担う「経営企画本部」、事業運営をサポートする「管理本部」の四本部制としております。
事業運営の監督機能の充実も重要な経営課題と認識しており、取締役の業務執行の監督機関として監査役会の設置や、社外取締役の選任、内部監査機能を担う監査部の設置により、経営監視機能の強化に努めております。
これらの体制により、責任と権限の明確化を図るとともに、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

取締役会

取締役会は、経営の機動性確保と監督機能の充実を両立させることに重点を置き、現在社外取締役3名を含む11名の取締役で構成しております。企業価値向上のためには、適切な取締役選任が重要と考えており、報酬決定と共に社外取締役を委員とした指名報酬委員会で審議することを決定プロセスに組み込んでおります。
月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催しており、経営に関する重要事項を決定するとともに業務遂行状況のモニタリングと取締役の職務執行の監督を行っております。

社外取締役

当社は、意思決定に客観的な助言を得ること、経営の監督機能の強化を果たすために、現在は社外取締役3名を選任しております。取締役会への出席はもとより、経営会議や執行役員会など当社の重要会議に出席し、かつ客観的な立場で、企業価値向上に資する様々な助言を行っております。特に役員選任やその報酬額の決定は、客観的見地を踏まえた決定が重要と考えており、指名報酬委員会の構成者は代表取締役社長と社外取締役を委員としております。
なお、社外役員の選任に当っては、当社策定の独立性基準に基づいて選任しております。コーポレート・ガバナンス報告書の該当部分をご参照ください。

監査役会

監査役会は、取締役の職務執行の監督強化に重点を置き、現在社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されております。監査役会での監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や業務状況調査、監査部や会計監査人、社外取締役との適切な連携などを通して監査の実効性をあげる体制をとっております。

当社グループのガバナンス

当社グループ全体にわたるガバナンスの徹底を図るべく、当社および関係会社の管理は経営企画本部担当取締役が統括しております。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催しております。また、各関係会社の所管部署担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったCSR推進体制、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立にあたっております。

コーポレート・ガバナンス報告書

当社のコーポレート・ガバナンスの状況をあらわしたコーポレート・ガバナンス報告書をPDFでご覧いただけます。

コンプライアンス・リスク管理・CSR推進体制

CSR推進・コンプライアンス・リスク管理体制

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制につきましては、企業倫理憲章および内部通報制度の制定をはじめ、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置して当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成され、ガバナンス強化策の一環として教育研修や情報管理体制の充実・強化などコンプライアンスに係る施策を企画立案するとともに、監視体制の強化、問題点の把握と改善に努めております。コンプライアンスに係る施策を業務執行現場で積極的に実行する体制として、各部門はコンプライアンス担当者を選任し、その役務にあたっております。

リスク管理体制

リスク管理体制につきましては、当社グループのリスクを統括的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置して全社的なリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成され、リスク管理状況の確認を行うとともに、研修等を企画実行し、リスクの低減および未然防止に努めております。各部門は担当する業務に関し、リスクを抽出・分析し、リスク対策を立てて管理し、これをリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会では、各部門のリスク管理について、適正な管理となるよう協議・指導を行っております。

CSR推進体制

CSR推進体制は、取締役会の諮問機関としてCSR委員会を設置して、CSR活動を推進しております。CSR委員会は、経営企画本部長を委員長とし、各部門のCSR担当者で構成され、CSR基本方針に沿った取組内容の進捗状況の確認や、今後の方向性などを話し合い、CSR推進に向けた取組を行っています。当社グループのCSR活動は、時代のニーズの変化、およびISO26000をはじめとする各種ガイドラインなどへの対応を踏まえ、事業を通じたCSR活動をさらに発展させるため、5つの基本活動方針を定め、取り組みを実行していきます。以上のように、コーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制を基盤とし、5つの基本方針に即したCSR活動の推進により、あらゆるステークホルダーとともに「新しい価値の創造」を目指していきます。

内部統制システム

当社グループの内部統制システムの基本方針は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることであります。具体的には、「企業倫理憲章」を社内の基礎基盤として、監査役会・コンプライアンス委員会・総務部・法務部・監査部が関係諸法令に準拠しているかを監督する体制となっております。また、監査会議を設置し、適正な財務諸表の作成とともに法規の遵守を図り、会社の資産を保全し、事業活動を効率的に遂行することを目指しております。さらに、リスク管理委員会を設置し、当社グループ内における全ての経営リスクに対する調査やその案件の必要性・相当性を事前にチェックしていく体制を構築しております。他には、内部通報窓口を設け、その他の諸問題点の把握と改善に努め、更なる内部統制体制の充実・強化に努めております。

財務報告の基本方針

信頼性のある財務報告を確保するため、 以下の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践します。

  • 1. 基準その他法令を遵守し、経理規程をはじめとする関連規程の整備とI T環境を整備して適正な会計処理を行います。
  • 2. グループ内外の財務報告に関する情報が迅速かつ適切に伝達される組織と制度を設計します。
  • 3. グループ内の業務プロセスにおいてリスクマネジメントを徹底すると同時に、効率的で透明性のある内部統制の体制を目指します。
  • 4. 一般に公正妥当と認められる基準に従い、内部統制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を継続的に行います。
  • 5. 財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進し、有効かつ適正な内部統制報告書を提出します。

内部監査

内部監査につきましては、代表取締役社長に直属する部署として内部統制機能と内部監査機能を統括した監査部を設置して関係会社を含め監査を実施するとともに、健全な内部統制を維持するために監査会議を設置し、経営活動のモニタリングやリスクマネジメントを行い、ガバナンス強化を実施しております。監査の結果については、月次で開催される監査会議において取締役及び監査役へ報告するほか、会計監査人へも報告することにより情報の共有を図っております。

監査役監査

監査役監査につきましては、4名(常勤監査役2名及び非常勤監査役2名)で構成される監査役会での監査計画に基づき、重要な意思決定のプロセスや取締役業務の執行状況を把握するため取締役会等の重要会議に出席するとともに、業務状況調査や代表取締役社長との定期的な意見交換等を通して監査の実効性をあげる体制をとっております。また、監査役と会計監査人は、決算に関わる報告会を四半期ごとに開催して意見交換を行っているほか、適宜必要に応じて会合を開催しております。
上記のとおり、監査部、監査役及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ちながら、効率的な内部監査並びに監査役監査を達成するよう努めております。

公認会計士監査

公認会計士監査は太陽有限責任監査法人に依頼しており、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

内部統制システム構築の基本方針

当社の内部統制システム構築の基本方針をPDFでご覧いただけます。

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