社長メッセージ

株主・投資家の皆様には、日頃より格別なるご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、45期(2018年3月期)第3四半期の決算を発表しました。売上高は前期比+1.3%、営業利益は+18.7%、純利益は+0.1%となりました。計画対比では、売上高が計画未達でしたが、不断のコスト見直しにより営業利益、経常利益は計画超過となりました。保有不動産の売却による特別損失が発生しましたが、税効果でカバーできた結果、純利益も計画を超過しました。

賃貸事業では企業が採用活動を積極的に行うなか、寮社宅需要を的確に捉え、期中平均入居率は90.01%(前期比+2.01ポイント)となりました。2018年1月ご契約物件からはAIスピーカーを搭載したスマートステーション端末を新築全戸に標準装備致します。今後も「Leo Remocon」およびスマートロック「Leo Lock」を含めた住戸のIoT化スマートデバイス「Life Stick」業界初となる賃貸住宅へのオープン型宅配ロッカー設置等に代表される入居者サービスを拡充し、入居率向上による安定的な収益確保を図ってまいります。

もうひとつのコア事業である開発事業は、東京を中心とする大都市圏での受注に特化し、期中総契約高(総受注高+不動産開発売上高)は583億円(前期比-15.0%)となりました。大都市圏での受注競争が激化するなかで契約数を思うように伸ばすことができませんでしたが、当社は量の拡大を追わず、人口動態を良く見極めながら需要のあるエリアでのみ受注活動を展開してまいります。

昨年10月に許可を得て募集を開始した不動産特定共同事業商品ですが、第一号任意組合は総額24億6千万円で組成完了し、1月より不動産運用をしています。第二号任意組合についても総額14億円にて1月15日より募集を開始致しました。その他、土地活用手段として、介護施設やコンビニエンスストア等、アパート以外の建築にも注力してまいります。

この度、一般社団法人日本テレワーク協会が主催するテレワーク推進賞にて、多様な人材が活躍できる社会への取り組みが認められ、テレワーク推進賞の「奨励賞」を受賞しました。当社ではテレワークだけでなく、企業内保育所の開設、研修制度の充実等、従業員の働きやすさ・生産性の向上にも力を入れています。その他環境面を考慮した太陽光発電事業への取り組み、ガバナンス体制の強化含め、今後もESGを意識した経営を推進します。

引き続きご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2018年2月

代表取締役社長 深山英世
代表取締役社長 深山英世

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2018年3月期3Q



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