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社長メッセージ

株主・投資家の皆様には、日頃より格別なるご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、45期(2018年3月期)の決算を発表しました。売上高は前期比+2.0%、営業利益は+0.1%、純利益は-27.4%となりました。計画対比では、開発事業における計画未達が影響し、売上高・利益ともに計画未達でしたが、保有資産の売却による税効果の結果、純利益は計画を超過しました。

賃貸事業では企業が採用活動を積極的に行うなか、寮社宅需要を的確に捉え、期中平均入居率は90.59%(前期比+2.06ポイント)となりました。海外からの入居者数も年々増加し、3月末時点では契約済戸数のうち6.5%が外国籍の入居者様と想定されます。AIスピーカーを搭載したスマートステーション端末を新築全戸に標準装備する等、IoTを活用したスマートアパート化を推進し、物件の差別化および入居率向上による安定的な収益確保を図ってまいります。

もうひとつのコア事業である開発事業は、東京を中心とする大都市圏での受注に特化し、期中総契約高(総受注高+不動産開発売上高)は876億円(前期比-5.6%)となりました。大都市圏での受注競争が激化するなかで契約数を思うように伸ばすことができませんでしたが、子会社ライフリビングを通じた不動産開発や不動産特定共同事業商品の募集が好調に推移し、不動産開発契約高は計画を大きく上回りました。当社は中層・低層の賃貸アパートの建築を中心に展開してまいりましたが、現在は介護施設・商業施設といった建築バリエーションの拡大や商品ラインナップの拡充に加え、不動産開発にも積極的に取り組んでいます。

2018年5月、アパートオーナー様へのスムーズな資産承継のサポート、およびコンサルティングサービス強化を目的に設立したレオパレス信託株式会社が、金融庁より「運用型信託会社」の免許を取得し、7月から営業を開始します。土地信託や不動産管理信託を中心に取り扱うことで、全国約28,000名の当社オーナー様向けに、多様な資産承継・資産形成の要望にワンストップで対応することが可能となります。

中計2年目である今期は、テーマを「人づくり・組織づくり元年」とし、当社グループを牽引する起業家精神に富んだ人材と、変革を実現できる組織体制構築に向け基盤を作ります。また、健康経営をさらに加速させるべく、5月1日付で社長直轄組織『ヘルスケア推進室』を新設しました。従業員の働きやすさ・生産性の向上に引き続き注力するとともに、環境面を考慮した太陽光発電事業への取り組み、ガバナンス体制の強化含め、今後もESGを意識した経営を推進します。

引き続きご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2018年5月

代表取締役社長 深山英世
代表取締役社長 深山英世

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2018年3月期



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