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内部統制システム構築の基本方針に関する決議のお知らせ

  • 平成 18 年 5 月 23 日
  • 各 位
  • 株 式 会 社 レ オ パ レ ス 2 1
  • 代表取締役社長 深山 祐助
  • (コード番号8848・東証第一部)
  • 問合せ先    
  • 広報室長 岩壁真澄
  • 電 話 03‐5350‐0216


内部統制システム構築の基本方針に関する決議のお知らせ


 平成18年5月23日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。


内部統制システム構築の基本方針

  • 1.

    取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
     当社は、企業理念である「新しい価値の創造」に基づいた事業展開の実現に際して、そのプロセスの中に「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役社長がその精神を取締役およびグループ会社全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
     当社のコンプライアンス体制は、社外委員を含むコンプライアンス委員会のほかに新たに管理本部を設置し、代表取締役社長がコンプライアンス委員長に就任するとともに、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会は取締役会の諮問機関として、管理本部は執行機関として、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。また、管理本部内に、法務部を設置し、社内における牽制機能を強化する。
     監査役および内部監査室は、連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
     取締役会およびコンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」による監視体制を強化し、問題点の把握と改善に努める。
     また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等をコンプライアンス規程の「内部通報者保護条文」に規定する。
  • 2.

    取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
     代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、その総括責任者に管理本部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書取扱規程」に基づいて、当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理、保存する。
     監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
     「文書取扱規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。
  • 3.

    損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    当社は全社的なリスクを統括的に把握・管理するため、リスク管理委員会を設置し、委員長を管理本部担当取締役とする。
     リスク管理委員会は、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、使用人に対する研修等を企画実行する。また現状につき四半期毎に取締役会に報告する。
     代表取締役社長に直属する部署としての内部監査室を強化し、監査役とともに各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会およびコンプライアンス委員会に報告する。
     内部監査室は定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改定を行う。
     内部監査室の監査により、法令違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容およびそれがもたらす損失の程度等について直ちにリスク管理委員会および担当部署に通報される体制を構築する。
     内部監査室の活動を円滑にするために、リスク管理規程、関連する個別規程、ガイドライン、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するように指導する。
  • 4.

    取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
     代表取締役社長は、企画本部担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会および常務会において定期的に報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
  • 5.

    当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
     「関係会社管理規程」に基づき、当社および関係会社の管理は企画本部担当取締役が統括する。企画本部担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進する為、定期的に関係会社連絡会議を開催する。
     関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図る為、各関係会社業務担当取締役が統括管理する。各関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会および常務会において報告する。
     監査役と内部監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を見直し、取締役会および関係会社連絡会議に報告する。
     取締役会およびコンプライアンス委員会は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものとする。
  • 6.

    監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
     監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員から監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
  • 7.

    取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
     取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および不正行為やその他必要な重要事項を、法令および「監査役会規程」並びに「監査役監査基準」等社内規程に基づき監査役に報告するものとする。
     監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会、常務会およびコンプライアンス委員会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役会および使用人に説明をもとめることとする。
     また、「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。


以 上




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