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定款の一部変更に関するお知らせ

  • 平成 18 年 5 月 31 日
  • 各 位
  • 株式会社 レオパレス 21
  • 代表取締役社長 深 山 祐 助
  • (コード番号8848・東証第一部)
  • 問合せ先    
  • 広報室長 岩壁 真澄
  • 電 話 03-5350-0216


定款の一部変更に関するお知らせ



 平成 18 年 5 月 31 日開催の当社取締役会により、「定款一部変更の件」を平成 18 年6 月 29 日開催予定の第33期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



  • 1.

    定款変更の目的
    • (1)

      第 1 条(変更):登記簿上の商号に算用数字が認められるようになったことに伴い、当社商号を一部変更するものであります。
    • (2)

      第 2 条(変更):事業内容の多様化及び今後の事業展開に備えて、目的事項の追加・変更等を行うものであります。
    • (3)

      第 5 条(変更):「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」(平成16 年法律第87号)が平成17年2月1日に施行されたことに伴い、本制度を採用するため、所要の変更を行うものであります。
    • (4)

      第 23 条・第 31 条(新設):取締役会及び監査役会を迅速に開催できるよう、招集の手続きを省略できるよう各規程を新設するものであります。
    • (5)

      「会社法」(平成 17 年法律第 86 条)が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、定款に定めることで可能となる以下の事項に関し、規程を新設するものであります。第 15 条(新設):インターネットの普及を考慮して、株主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、株主に提供したものとみなす対応ができるよう規程を新設するものであります。
    • (6)

      「会社法」(平成 17 年法律第 86 条)が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、以下の規程を定めるものであります。
      ①第 4 条(新設):設置する機関を定める旨。
      ②第 9 条(新設):株券を発行する旨。
      ③第 10 条(変更):株主名簿管理人を置く旨。
    • (7)

      「会社法」(平成 17 年法律第 86 条)が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、字句の変更及び条文の整備をおこなうものであります。

      第 6 条(発行可能株式総数)、第 7 条(自己株式の取得)、第 8 条(単元株式数)、第 11 条(株式取扱規程)、第 13 条(定時株主総会の基準日)、第 16 条(決議の方法)、第 19 条(取締役の選任方法)、第 20 条(取締役の任期)、第 25 条(代表取締役及び役付取締役の選定)、第 26 条(報酬等)、第 28 条(監査役の選任)、第 29 条(監査役の任期)、第 33 条(常勤監査役)、第 34 条(報酬等)、第 35 条(事業年度)、第 36 条(剰余金の配当金の基準日)、第 37 条(配当金の除斥期間)また、その他全般にわたり「会社法」に合わせた条文及び条項の整備等を行うものです。

    • (8)

      旧商法上の用語を会社法で使用される用語に変更し、あわせて一部条文の新設、移設、削除に伴い条数の繰上げ、繰下げを行うものであります。
  • 2.

    定款変更の内容

    変更の内容は別紙のとおりであります。

  • 3.

    日 程
    定款変更のための株主総会開催日 平成 18 年 6 月 29 日
    定款変更の効力発生日 平成 18 年 6 月 29 日


以 上



現 行 定 款 変 更 案
第1章 総 則 第1章 総 則
(商号) (商号)
第1条 当社は、株式会社レオパレス 21 と称し、登記上はこれを株式会社レオパレス二十一と表示する。
英文では LEOPALACE 21 CORPORATION と表示する。
第1条 当社は、株式会社レオパレス 21 と称する。
英文では LEOPALACE 21 CORPORATION と表示する。
(目的) (目的)
第2条 当社は、次の事業を営むことを目的とする。 (現行どおり)
1. 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸、管理
2. 土木、建築工事の調査、設計、施工、監理およびその請負
3. 住宅建築資材および住宅設備機器の製造ならびに販売
4. 不動産担保貸付事務代行ならびに債務保証
5. 不動産および不動産に関する権利または有価証券を担保とする金銭貸付ならびにその他の金銭貸付
6. 抵当証券の売買、保護預り
7. 損害保険の代理業および生命保険の募集に関する業務
8. ゴルフ場、テニス場、スポーツクラブ等のスポーツ施設の所有、賃借、管理
9. ホテル、旅館、飲食店、サウナ風呂ならびに遊戯場の経営
10. クラブ会員募集および受託に関する業務 10. クラブ会員募集および受託に関する業務
11. 出版物の製作、販売 (現行どおり)
12. 広告代理業 (現行どおり)
13. 室内装飾品、スポーツ用品および家庭用品の販売ならびに輸出入 (現行どおり)
14. 建物、家具、家電化製品、スポーツ用品ならびに日用品のリース業 14. 建物、家具、家電化製品、スポーツ用品ならびに日用品のリース・レンタル業
15. 航空機、船舶のリース業 15. 航空機、船舶のリース・レンタル業
16. 貴金属類、装身具類、家電製品、衣料品、食器、酒類、寝具用品、楽器、家具用品、インテリア用品、室内調度品、日用大工用品、園芸用品器具、印鑑、玩具、スポーツ用品機器、光学機器、剥製品、自転車ならびにその部分品、医療、美容用機器、医薬部外品等の販売ならびに通信販売 (現行どおり)
17. インターネットの接続に関する業務
18. コンテンツの配信に関する業務
19. 農産物卸売業
20. 旅行業 20. 旅行業
21. 介護関連サービス業務 (削 除)
22. 医療事務の受託 (削 除)
23. 健康および医療に関する機器・器具の販売およびリース、レンタル業 (削 除)
(新 設) 21 居宅介護支援事業
(新 設) 22 訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者生活介護
介護タクシー
住宅改修
介護予防支援事業
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所介護
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型通所介護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
23 在宅介護に関する相談、調整業務。
24 有料老人ホームの管理・運営。
25 高齢者住宅の賃貸・販売及び管理・運営
26 中古ベット、中古車いす等の中古備品の仕入れ、販売およびレンタル業
27 古物商
24 前各号に附帯または関連する一切の業務 28 前各号に附帯または関連する一切の業務
(本店の所在地) (本店の所在地)
第 3 条 当社は、本店を東京都中野区に置く。 第 3 条 (現行どおり)
(機関)
(新 設) 第 4 条 当社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1)取締役会
(2)監査役
(3)監査役会
(4)会計監査人
(公告方法) (公告方法)
当社の公告は日本経済新聞に掲載してこれを行う。 当社の公告方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
第2章 株 式 第2章 株 式
(発行する株式総数) (発行可能株式総数)
当社の発行する株式総数は、25,000 万株とする。 当社の発行可能株式総数は、25,000 万株とする。
(自己株式の取得) (自己株式の取得)
当社は商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる 7 当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる
単元株式数) (単元株式数)
7 当社の単元株式数は 100 株とする。 8 当社の単元株式数は 100 株とする。
(1 単元の株式の数に満たない株式に係わる株券の不発行)
第8条 社は 1 単元の株式の数に満たない株式に係わる株券を発行しない。 (第 9 条へ移設)
(株券の種類)
第 9 条 当社の発行する株券の種類は取締役会の定める株式取扱規程による。 (削 除)
(株券の発行)
(新 設) 9 当社は株式に係る株券を発行する。
(移 設) 2.当社は前項の規程にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。
(株式取扱規程)
10 株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示、またはこれらの抹消、株券の再発行、実質株主通知の受理、単元未満株式の買取り、株券喪失登録その他株式に関する手続ならびに手数料は、取締役会の定める株式取扱規程による。 (第 11 条へ移設)
名義書換代理人 株主名簿管理人)
11 当社は株式につき名義書換代理人を置く。
2.名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
3.当社の株主名簿(実質株主名簿を含む。以下同じ。) ならびに株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備えてお、株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示またはその抹消、株券の交付、単元未満株式の買取り、株券喪失登録、届出の受理および実質株主通知の受理等株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当社においてはこれを取扱わない。
10 当社は株主名簿管理人を置く。
2.株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3.当社の株主名簿(実質株主名簿を含む。以下同じ。)、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備えその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当社においてはこれを取扱わない。
(基 準 日)
第 12 条 当社は、毎決算期の最終の株主名簿に記載または記録された株主(実質株主を含む。以下同じ。) をもって、その決算期に関する定時株主総会において株主の権利を行使すべき株主とする。
2.前項のほか、必要ある場合には取締役会の決議により、あらかじめ公告して基準日を設けることができる。
(削 除)
(株式取扱規程)
(移 設) 11 当社の株式に関する取扱および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規程による。
第3章 株 主 総 会 第3章 株 主 総 会
(招 集) (招 集)
13 定時株主総会は毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は必要ある場合に随時これを招集する。 12 (現行どおり)
(定時株主総会の基準日)
(新 設) 第 13 条 当社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
(招集者および議長) (招集者および議長)
14 株主総会は法令に別段の定める場合を除き、取締役会の決議にもとづき取締役社長が招集し、その議長となる。ただし、取締役社長に事故ある時は、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。 14 株主総会は法令に別段の定める場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。ただし、取締役社長に事故ある時は、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
(新 設) 第 15 条 当社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
(決議の方法) (決議の方法)
15 株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。商法第 343 条に定める特別決議は、株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する。 16 株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する。
(議決権の代理行使) (議決権の代理行使)
16 当社の株主は代理人をもってその議決権を行使することができる。ただし、代理人は当社の議決権ある他の株主に限る。この場合には株主または代理人は株主総会ごとにあらかじめ代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。 17 (現行どおり)
(議 事 録)
第 17 条 株主総会の議事は、その経過の要領および結果を議事録に記載または記録し議長ならびに出席取締役が記名押印または電子署名する。2.株主総会の議事録は、その原本を 10 年間本店に備置き、その謄本を5年間支店に備置く。 (削 除)
第4章 取締役および取締役会 第4章 取締役および取締役会
(取締役の員数) (取締役の員数)
第 18 条 当社の取締役は 20 名以内とする。 第 18 条 (現行どおり)
(取締役の選任) (取締役の選任方法
第 19 条 当社の取締役は株主総会において選任する。
  • 2.

    取締役の選任決議は、総株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
  • 3.

    取締役の選任は累積投票によらないものとする。
第 19 条 (現行どおり)
  • 2.

    取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
  • 3.

    取締役の選任決議は累積投票によらないものとする
(取締役の任期) (取締役の任期)
第 20 条 取締役の任期は就任後 2 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとする。
2.補欠または増員のために選任された取締役の任期は他の現任取締役の残任期間と同一とする。
第 20 条 取締役の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のまでとする。2.(現行どおり)
(取 締 役 会) (取 締 役 会)
第 21 条 取締役は取締役会を組織する。
  • 2.

    取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、会社の業務執行に関する重要な事項を決定する。
第 21 条 (現行どおり)
(取締役会の招集) (取締役会の招集権者および議長
第 22 条 取締役会は法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集しその議長となる。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。 第 22 条 取締役会は法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集しその議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
(新 設) (取締役会の招集通知)
  • 2.

    取締役会の招集通知は各取締役および各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし緊急の必要があるときは、短縮することができる。
第 23 条 (現行どおり)
(新 設)
  • 2.

    取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
(取締役会の決議)
第 23 条 取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。 (削 除)
(取締役会の議事録)
第 24 条 取締役会の議事は、その経過の要領および結果を議事録に記載または記録し議長ならびに出席取締役および出席監査役が記名押印または電子署名する。
  • 2.

    取締役会の議事録は 10 年間本店に備置く。
(削 除)
(取締役会規程) (取締役会規程)
25 取締役会に関しては、法令または定款に定めるもののほか取締役会において定める取締役会規程による。 24 (現行どおり)
(代表取締役の選任) (代表取締役及び役付取締役の選定)
26 会社を代表する取締役は、取締役会の決議によりこれを定める。
  • 2.

    取締役社長は会社を代表し、会社の業務を統轄する。
25 代表取締役は、取締役会の決議によりこれを選定する。
  • 2.

    取締役社長は会社を代表し、会社の業務を統轄する。
(役付取締役の選任) (削 除)
第 27 条 取締役会は、その決議によ、取締役会長、取締役社長各1名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。 3.取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各1名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任ことができる。
取締役の報酬) (報酬
28 取締役の報酬は、株主総会において定める。 26 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という)は、株主総会の決議よって定める。
第5章 監査役および監査役会 第5章 監査役および監査役会
(監査役の員数) (監査役の員数)
29 当社の監査役は4名以内とする。 27 (現行どおり)
(監査役の選任) (監査役の選任)
30 当社の監査役は株主総会において選任する。
2.監査役の選任決議は、株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
28 当社の監査役は株主総会において選任する。
2.監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう。
(監査役の任期) (監査役の任期)
31 監査役の任期は任後 4 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとする。
2.補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の残任期間と同一とする。
29 監査役の任期は任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
2.任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(監査役会) (監査役会)
32 監査役は監査役会を組織する。
2.監査役会は、法令または定款に定める事項のほか、会社の業務執行に関する重要な事項を決定する。
30 (現行どおり)
(監査役会の招集) (監査役会の招集通知
33 監査役会の招集通知は各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、短縮することができる。 31 (現行どおり)
(新 設)
  • 2.

    監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
(監査役会の決議)
第 34 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役全員の過半数をもってこれを行う。 (削 除)
(監査役会の議事録)
第 35 条 監査役会の議事は、その経過の要領および結果を議事録に記載または記録し出席監査役が記名押印または電子署名する。
2.監査役会の議事録は 10 年間本店に備置く。
(削 除)
(監査役会規程) (監査役会規程)
36 監査役会に関しては、法令または定款に定めるもののほか監査役会において定める監査役会規程による。 32 (現行どおり)
(常勤監査役) (常勤監査役)
37 監査役はその互選により、常勤の監査役を定める。 33 監査役その決議によって、常勤の監査役を選定する。
監査役の報酬) (報酬
38 監査役の報酬は、株主総会において定める。 34 監査役の報酬は、株主総会の決議によって定める。
第 6 章 計 算 第 6 章 計 算
営業年度および決算期日 事業年度)
39 当社の営業年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までとし、その末日をもって決算期日とする。 35 当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月 31 日までの 1 年とする。
利益配当金の支払 剰余金の配当の基準日
40 利益配当金は、毎年3月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、これを支払う。 36 当社の期末配当の基準日は毎年 3 月 31 日とする。
(新 設)
  • 2.

    当社の中間配当の基準日は毎年 9 月 30 日とする。
(中間配当)
第 41 条 当社は、取締役会の決議により毎年9月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当をすることができる。 (削 除)
(配当金の除斥期間) (配当金の除斥期間)
42 利益配当金および中間配当金が支払い開始の日から、満3年を経過しても受領されない時は、当社はその支払い義務を免れるものとする。 37 配当財産が金銭である場合は、その支払い開始の日から満3年を経過しても受領されない時は、当社はその支払い義務を免れるものとする。


以 上




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