内部統制システム構築の基本方針の一部改定のお知らせ

  • 平成 29 年 7 月 28 日
  • 各 位
  • 会 社 名 株式会社 レオパレス21
  • 代表者名 代表取締役社長 深 山 英 世
  • (コード:8848 東証第一部)
  • 問合せ先 取締役執行役員 宮尾 文也
  • (TEL.03-5350-0216)


内部統制システム構築の基本方針の一部改定のお知らせ



当社は、平成29年7月28日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。(変更箇所は下線で示しております。)




内部統制システム構築の基本方針


  • 1.

    当社および子会社取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    (1)

    当社および子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」と言います。)は、企業理念である「新しい価値の創造」に基づいた事業展開の実現に際して、そのプロセスの中に「企業倫理憲章」を制定し、当社代表取締役社長がその精神を当社グループの全役職員に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

    (2)

    当社グループは、企業倫理憲章および内部通報制度の制定をはじめ、コンプライアンス委員会の設置によりコンプライアンス体制を確保する。コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、当社代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成する。コンプライアンス委員会は、当社グループのガバナンス強化策の一環として、教育研修や情報管理体制の充実強化等、当社グループのコンプライアンスに係る施策を企画立案するとともに、コンプライアンス規程による監視体制を強化し、問題点の把握と改善に努める。

    (3)

    当社取締役会は、独立した社外取締役を招聘して構成し、取締役会の意思決定および業務執行の適法性を監督する機能を強化して、経営の透明性・公正性を確保する。

    (4)

    当社代表取締役社長に直属する部署として内部統制機能と内部監査機能を統括した監査部を設置し、業務監査実施項目および実施方法を検討し、必要があれば監査部における監査方法の改定を行う。さらに、健全な内部統制を維持するために、監査会議を設置し、当社グループにおける経営活動のモニタリングやリスクマネジメントを行い、ガバナンス強化を実施するとともに、適正な財務諸表の作成と法規の遵守を図り、当社グループの資産を保全し、事業活動を効率的に遂行する。

    (5)

    当社法務部は、当社グループにおける牽制機能を果たすとともに、当社グループの役職員に対して、コンプライアンス違反を発見した場合には、直ちに当社法務部に相談又は通報するよう指導する。また、当社グループは、当社グループの役職員が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを相談又は通報したことを理由として、当該使用人に不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨等を内部通報規程の内部通報者保護条文に規定するなどにより徹底する。

    (6)

    当社グループの役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を構築するために、コンプライアンス規程、関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備を継続的に図る。
  • 2.

    取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
     当社代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、その総括責任者に当社管理本部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、文書取扱規程および情報管理規程に基づいて、当該情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し整理、保存する。
  • 3.

    当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    (1)

    当社グループのリスクを統括的に把握・管理するため、当社取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、委員長を当社代表取締役社長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成する。

    (2)

    リスク管理委員会は、当社グループのリスク管理のためのリスク管理規程および同規程に関連する個別規程、ガイドライン、マニュアル等の整備、運用状況の確認を行うとともに、当社グループの役職員に対する研修等を企画する。当社管理本部担当取締役が当社グループのリスク管理に関する状況を四半期毎に当社取締役会に報告する。

    (3)

    当社監査部は、当社グループ各部門の業務執行状況を監査し、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容およびそれがもたらす損失の程度等について直ちに当社代表取締役社長および担当部署に報告する。
  • 4.

    取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (1)

    当社は、取締役会を設置し、事業並びに経営環境の変化に機動的に対応して、適切かつ迅速な意思決定により業績向上を図る。取締役会は適正な員数で構成し、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務遂行状況をチェックしている。

    (2)

    取締役会の事前審議機関として、経営会議を定期的に開催し、業務執行方針およびその実施に関して協議、対策の検討を行っている。

    (3)

    当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点目標及び予算配分等を定める。

    (4)

    各部門及び子会社の収支計画その他重要な事業計画の進捗については、取締役会等で月次又は適宜レビューし、課題を抽出して、対策の実行に繋げる。
  • 5.

    子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

    (1)

    関係会社管理規程を子会社に適用し、各子会社の経営上の重要事項について、当社の決裁基準と合わせて、当社の取締役会、経営会議もしくは当該子会社を担当する当社役員の事前承認を得させ又はそれらへの報告を行わせる。

    (2)

    子会社の管理は当社経営企画本部担当取締役が統括する。当社経営企画本部担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催し、子会社より必要な報告を受ける。

    (3)

    子会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、所管部署担当取締役が統括管理する。所管部署担当取締役は、その所管する子会社と定期および随時の情報交換を行い、子会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会および経営会議において報告する。

    (4)

    当社監査部および当社監査役は、定期または臨時に子会社を監査し、当社代表取締役社長および監査会議に報告する。
  • 6.

    監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該指示の実効性の確保に関する事項

    (ア)

    当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社取締役会は当社監査役と協議の上、当社監査部員から監査役を補助すべき使用人を指名する。

    (イ)

    当社監査役の職務の補助業務については、指名された使用人への指揮権は当社監査役に移譲されたものとし、当社取締役会からの独立性を確保する。指名された使用人は、監査役の職務の補助業務については、当社監査役の指揮命令に服する。当該使用人の監査役の職務の補助業務に関する考課は当社監査役会が行い、人事異動、処遇については、当社監査役と当社人事部担当取締役が協議する。
  • 7.

    取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    (1)

    当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および不正行為やその他必要な重要事項を、法令および当社監査役会規程並びに監査役監査基準等の社内規程に基づき、随時当社監査役に報告するものとする。また、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの役職員に対して報告を求めることができる。

    (2)

    当社監査役は、重要な意思決定のプロセスや当社グループの取締役の業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会、関係会社連絡会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧することができる。当社監査役はまた、当社代表取締役社長と定期的な意見交換を行うとともに、当社グループ各部門および子会社監査役とも定期的なヒアリングと往査を行うことにより監視および検証を行うこととする。

    (3)

    当社監査役はまた、当社監査役会規程および監査役監査基準に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、当社監査役は、当社監査部より同部が行なった当社グループ各部門の監査状況の報告を受けるなど、監査部および会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

    (4)

    当社監査役への報告をした当社グループの役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、徹底する。

    (5)

    当社監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い又は償還等の請求を行った時は、当該請求に係る費用または債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該請求に係る費用または債務の処理を行う。
  • 8.

    財務報告の信頼性を確保するための体制
     当社グループは、当社の財務報告の信頼性を確保し、当社による金融商品取引法に規程する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、当社代表取締役社長の指揮の下、適切な内部統制を整備し、運用する体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保する。
  • 9.

    反社会的勢力排除に向けた体制整備

    (1)

    当社グループは、企業倫理憲章に「反社会的勢力との関係の排除」を明記するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

    (2)

    当社グループは、反社会的勢力の排除の細則を定め、各事業所・営業所等に不当要求防止責任者を選任して反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築するとともに、当社総務部を対応統括部署として、事案によりコンプライアンス委員会、リスク管理委員会をはじめとした関係部門および外部専門機関と協議し対応する体制を整備する。


以 上




ページアクセスランキング



2018年3月期



投資家の皆様へのお知らせ



レオパレス21のサービスサイト

© Leopalace21 Corporation. All Rights Reserved.