- 証券コード：8848
当第3四半期累計期間の期末入居率は80.54％（前年同期末比＋0.83ポイント）、期中平均入居率は80.70％（前年同期比＋1.32ポイント）と安定した入居率を維持することができました。個人利用室数が伸び悩んだこと、期中に管理戸数が減少したことが影響し、入居率計画に対しては若干の未達でしたが、法人利用室数は12月末時点で20万4,415室（前年同期末比＋20,000室）と高水準を維持しています。
今後も法人利用室数の獲得に力を入れるとともに、店舗展開・キャンペーンの実施により繁忙期での個人利用の取り込みに努めます。
なお、12月末時点の管理戸数は、561,084戸と前年度末比10,572戸減少しています。
当第3四半期累計期間の受注高は38億26百万円（前年同期比90.8％減）と大幅に落ち込んでおります。これは、賃貸事業の収益改善を最優先と捉え、確実な入居が見込まれる地域に受注活動を特化したことによるものであり、当社の施策に沿った内容です。
一方、供給戸数に影響しない「施主管理物件」の販売を進めると共に、物件価値の向上にも繋がる太陽光発電システムの設置を推進しています。太陽光発電については2,967棟の受注実績があり、オーナー様にもご協力頂きながら、「環境に配慮したアパート」という当社の新たなブランディング戦略を推進してまいります。
当上期の連結売上高は、3,324億50百万円と前年に比べ245億86百万円の減収となりました。主な要因は、ストック事業への転換に伴うアパート供給の抑制によるものであり、請負事業部門売上高は、408億59百万円（前年同期比393億3百万円の減収）です。一方で、賃貸事業部門では、付帯収益の拡大や今期からスタートしたアパートセキュリティシステムの販売が寄与し、売上高は前年同期比179億16百万円増加の2,798億40百万円となりました。
売上高では減収だったものの、利益面では、売上総利益で370億15百万円（前年同期比＋139億79百万円）、営業利益12億48百万円（前年同期比＋217億12百万円）、当期純損失20億61百万円（257億73百万円の改善）と11四半期ぶりに営業黒字を確保しました。
賃貸事業部門では、法人利用室数増加による入居率向上や物件管理コストの削減等に伴う空室損失引当金の戻入(賃貸原価の圧縮)106億円が大きく寄与し、営業利益は29億71百万円（前年同期は営業損失240億49百万円）となりました。
請負事業部門では、引き続き資材調達価格の低減、事務所・人員配置の見直し等によるコスト削減を図っておりますが、売上高が減少した分、営業利益も16億97百万円と前年同期比76.6％の減少となりました。
