「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に選定

5段階中最上位の"五つ星"評価

2018年2月20日
株式会社レオパレス21

株式会社レオパレス21（東京都中野区、社長：深山英世、以下：レオパレス21）は、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に最上位の5段階評価として選定されましたのでお知らせいたします。

「健康経営優良法人認定制度」とは、
地域の健康課題に即した取組や、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。2018年は541社が選定されました。

■具体的な取組

「専門家活用による健康支援」

本社に「健康管理室」を設置し、保健師による二次検査の受診勧奨や保健指導を通じた疾病の未然予防、重症化予防に取り組んでおります。また、メンタルヘルス面では、ストレスチェックを通じた職場改善活動やラインケア研修の実施、メンタルヘルス不調者やその他私傷病者が円滑に職場復帰を果たせるよう産業医や臨床心理士との連携による「職場復帰支援制度」や病気の治療と仕事の「両立支援制度」を整備しております。

「健康フォーラム」

肌年齢や脳年齢測定器等の「スマートヘルスチェック」を活用し、楽しみながら自身の健康状態をチェックできるイベントを年に数回開催しております。当イベントでは、「健康」に関する講演、ヨガ・呼吸法、保健師による健康相談の実施や、健康関連を事業とする取引企業様による商品案内や体験を通じて、従業員とその家族、また、当社物件のオーナー様の健康を支援するのと同時に各ステークホルダーとの関係を強化しております。仙台会場では専門学校との「産"学"協同開催」、博多会場では警察署との「産"官"協同開催」を実現しております。

【健康フォーラム】

「ワークライフバランス」の推進

2014年1月に「ワークライフバランス推進室」を発足し、労働時間のモニタリングや事業所定期勤務調査等を通じて時間外労働時間平均が2017年3月期は20.0時間（発足時対比：-7.8時間）に減少、長時間労働者の大幅な削減を達成しております。また、夏季・冬季に計5日間の計画年休取得と取得時期を限定しない3日間の有給休暇（リフレッシュ休暇）取得により、2017年3月期は有給休暇取得率72.2%を達成しております。男性育休取得率については、27.0%を達成しており、2017年10月に『プラチナくるみん』の認定を受けております。
その他、時間単位年休制度やテレワーク制度の導入など社員の働きやすい職場環境の整備に努めております。

当社は、従業員一人ひとりの心と体の健康が「イノベーション」を産み出す原動力と考え、従業員の健康を支援していく旨の『レオパレス21グループ健康経営宣言』を制定し、積極的な「健康経営戦略」を進めています。今後も、今回の受賞に甘んじることなく、引き続き従業員及びステークホルダーの健康維持・増進に努めてまいります。

■「仕事と育児の両立」に関する主な取組み

No.	取り組み名称	内容
1	看護・介護休暇日数	法令を超える10日間の取得ができ、5日間は有給休暇として取得できる制度。（対象者2人以上は15日）
2	計画年休・リフレッシュ休暇	夏季・冬季に計5日間の計画的年休取得と、取得時期を限定しない3日間の有給休暇を期初に取得日を定めるなど、有給休暇取得率70%を目標とし、取得の義務付けを実施。
3	育児短時間勤務期間	子が小学校3年生の修了時まで短時間勤務が可能。
4	時間単位年次有給休暇制度	1年に付与する年次有給休暇のうち5日を上限として、1時間単位で有給休暇を取得できる制度。
5	育児・介護短時間勤務者のテレワーク（在宅勤務）	情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない働き方。週に4回まで、出社せずに自宅で業務が可能とする取組み。
6	短時間勤務者の残業時間に伴う延長保育料の補助	短時間勤務者が残業した際に延長保育料が発生した場合、保育料を補助する。（上限：月10,000円）

株式会社レオパレス21について

レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
また当社では「攻めのIT経営銘柄」（戦略的IT利活用の促進）、「プラチナくるみん」（子育てサポート）、「準なでしこ」（女性活躍推進）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。