快適な職場環境の構築と多様な人材育成

健康経営

健康経営宣言

今後も「従業員がイキイキと働ける環境を整備していくこと」をテーマに、以下の３点を主軸に社内の健康支援を続けていきます。

1. メンタルヘルス対策
2. がん・脳血管疾などの治療と仕事の両立支援
3. 健康数値の改善

健康施策を一層加速させていくことで、社員自身のQOLやエンゲージメントが向上し、企業としての生産性向上・企業価値向上を目指してまいります。

代表取締役社長
宮尾 文也

健康経営推進体制

当社では、下図のように社長自らが最高責任者となり、健康経営をすすめています。
経営管理部門役員を健康づくり責任者と位置づけ、各事業所には健康づくり推進者を配置し、産業医・産業保健スタッフ・健康保険組合と人事総務部門スタッフとも連携し、様々な施策を展開しています。

健康経営にまつわる諸課題

当社では「ハイリスク者アプローチ（健康診断の結果より）」、「喫煙対策」、「メンタルヘルス施策」の3点を三大課題とし、現在以下のように対応を進めています。

また、その他の項目に関しても健康経営にまつわる諸課題も含め、以下の表のとおり現状を見える化した上で、目標値を定め施策を進めてきました（※2021年度の結果については集計中）。

• ※下図における有給休暇取得率については2020年度時点で既に2023年度目標値を達成しています。2021年度は新たに高い目標値を設定し取り組み中です。

なお、当社の健康経営は以下のような戦略で展開を予定しています。

• ※当社の戦略マップはこちらからご確認ください

レオパレス２１健康経営の取り組み年表

2015年	・健康管理室を設置 ・復職支援プログラムの整備に着手するなど、健康施策の強化
2016年	・「レオパレス21グループ健康経営宣言」を制定 ・社員の健康意識に関する全社的な調査を開始（健康意識調査） ・健康意識調査内容をレポートにまとめ社員に公開するという取り組みを2016年度～現在まで例年実施
2017年	・健康増進運動【Leo Fit 運動】開始 ・減煙月間の創設（禁煙の啓蒙活動）
2018年	・ヘルスケア推進室（現、ヘルスケア推進課）が発足 ・保健師・臨床心理士の常駐化 ・健康・心理教育のための定期発行物の創刊（以降、現在まで毎月発行） ・スニーカー通勤の推奨
2019年	・健康会議の開催（以降、現在まで毎年実施） ・屋内喫煙所の撤廃 ・がん罹患者および周囲の社員のための「両立支援ガイドブック」を全社員へリリース ・心の健康づくり計画策定
2020年	・健康づくり推進者の設置 ・健保体操「スマトレ」の全社浸透・告知 ・コロナ禍の心身のケアについて定期的に社員へ情報発信を実施

• ※各年の取り組み詳細はこちらからご確認ください。なお、2021年度の結果は集計中となります。

健康経営会議の開催

関係機関との連携が当社の健康経営を推進するためには欠かすことのできないものと捉え、当社経営陣も含め、産業医、提携医療機関、健康保険組合、外部メンタルヘルス支援機関と現状の課題や今後の展望について話し合う会議を2019年度から年に1回毎年開催し、その年の健康施策の結果の確認・振り返りを行い、その内容を踏まえて次年度の計画に反映していく体制をとっています。

• ※2021年2月実施の健康経営会議の様子

レオパレス21ウェルネスレポートの作成

専門職スタッフによる健康支援

当社の健康支援はヘルスケア推進課の専門職スタッフを中心に実施しています。 こころの健康は「こころ」と「からだ」の双方の健康から成り立つという考え方のもと、社員の健康増進活動をすすめています。

■スタッフ

保健師2名、臨床心理士2名が常駐

■主な活動

社員の健康増進活動（相談支援、感染対策、会社全体への健康に関する知識の教育啓発活動、職場環境改善 等）

社員への教育啓発活動

当社では、新入社員メンタルヘルス研修、管理職ラインケア研修、海外赴任者研修、睡眠・食事・運動や女性の健康にまつわるEラーニングなど、各種社員への健康教育を行っています。
直近の実施例は以下の通りです（※現在当社ではコロナ禍の対応のためEラーニングを中心に教育啓発活動を実施しています）。

■睡眠に関するEラーニング

• 対象者：全社員
• 実施内容：よりよい睡眠を得るために必要となる対応に関する学習
• 実施回数：年1回
• 参加率：84.5%

■働くことと健康に関するEラーニング

• 対象者：全社員
• 実施内容：健康を維持しながら働いていくために必要な知識 （メンタルヘルス・感染症予防・健康経営等）に関する学習
• 実施回数：年1回
• 参加率：87.2%

■運動に関するEラーニング

• 対象者：全社員
• 実施内容：健康づくりに必要な運動に関する学習
• 実施回数：年1回
• 参加率：78.3%

団体特定保健指導・健康相談会の実施

2018年より、生活習慣病対策として、当社保健師と外部保健師が連携し「団体での特定保健指導」を開始しました。2019年には開催拠点を拡大し、東京・千葉・埼玉・名古屋・大阪・福岡の大規模拠点で実施しました。この取組みにより、多忙を理由に医療機関への受診を先延ばしにしていた従業員が特定保健指導を受ける良いきっかけとなり、受診者は施策開始前の5倍以上にまで上昇しました。また、コロナ禍の状況を鑑み、本取り組みは近年Web対応も可能としています。

ヘルスケア関連情報をまとめた定期発行物の配信

2018年5月より健康・心理教育のための定期発行物「Wellness Letter」・「Break Time」を発行。これらの記事では、当社の専門職スタッフが「自分らしく、もっとヘルシーに生きていくための秘訣」をテーマに"心身の健康"に焦点を充てたヘルスケア通信を定期的に配信しています。

■定期配信

• からだの健康について・・・隔月配信（計：年6回配信）
• こころの健康について・・・隔月配信（計：年6回配信）
• がんに関する特別号・・・年3回程度

働きやすい職場づくり

ダイバーシティ推進の活動進捗

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定

女性の継続就業を支援し、活躍できる労働環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。

1．計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日

2．達成しようとする目標の内容

女性社員のキャリア形成支援

女性活躍推進法施行にて策定した行動計画に対する取組みとして、下記研修を実施しております。

女性リーダー研修

2016年度より女性リーダーを対象とした、「女性リーダー研修」を実施。「リーダーとして積み上げる長期的なキャリア」、「リーダーとしてのあり方」等について学び、多様なリーダーシップの実現方法や上級管理職への輩出を目指しています。

両立支援策

ライフサポート休暇（積立有給休暇）の導入

消滅するはずの有給休暇を有効活用できるライフサポート休暇（積立有給休暇）を2020年より導入しています。
従業員が直面する自身の病気や怪我、家族の介護など、不測の事態における両立支援を目的としており、誰もが安心して就業継続できる職場環境を目指します。

育児休業特別延長措置

育児休業は、子供が1歳（一定の場合は最長2歳まで）に達するまで取得できますが、当社では、昨今の待機児童問題に対する特別措置として3歳の誕生日前日まで延長することができます。

「イクボス企業同盟」に加盟

多様な人材育成

研修制度

社員一人ひとりが、自己実現のために主体的に能力開発に取組み自律自走できる人材、組織を目指し、研修制度を運用しています。 階層ごとに求められる能力を磨く「階層別研修」では集合型の研修だけでなく、集合研修の事前・事後の課題やＥラーニングを用い、継続的・段階的な能力習得を行っています。
また、管理職昇格後、管理職として身に付けるスキル・知識の習得を目指した管理職研修を実施し、組織マネジメント・部下育成を学びます。

資格取得支援制度

各部門ごとに業務に直結した各種公的資格を取得する為の支援を行っています。社員一人ひとりの専門的知識の深耕と、多様な知識の蓄積を実現させ、お客様からの幅広いご要望にお答えする体制を目指します。

• 学習支援・・・宅建士をはじめ、取得を促進すべき資格の講座の案内や費用の補助等の支援を行います。
• 報奨金・受験費用支給・・・会社が奨励する資格合格者への、報奨金・受験費用の支給を行います。

キャリア形成・開発支援

従業員本人の自律的なキャリア開発・キャリア形成を目的とした各種制度の運用や、キャリア教育を行っています。

• キャリアプラン登録制度・・・従業員一人ひとりが将来のキャリアプランを考え、その内容に沿い上司と面談を行う制度
• 社内公募制度・・・社内求人を公開し、本人のキャリア志向に合致する部署への応募を可能とする制度

これらの支援により従業員の成長実感やエンゲージメントを高め、更なる業績向上・お客様満足度の向上に繋がる社内環境の整備を行います。

コース転換制度

当社では、5つの職責コースを設けており、一定条件を満たした場合にコースを転換することを認める制度を運用しています。

• 総合職・・・国内および海外の全地域へ転勤がある
• 一般職・・・原則として地域限定社員とし、現在住居から通勤可能な範囲の勤務とする
• あずみ苑総合職・・・介護施設事業に限定し、国内および海外の全地域へ転勤がある
• あずみ苑一般職・・・介護施設事業に限定し、原則として地域限定社員とし、現在住居から通勤可能な範囲の勤務とする
• あずみ苑施設限定職コース・・・介護施設事業に限定し、原則として事業所限定社員とし、勤務地の変更は行わない

人事制度

当社の人事制度では、資格等級・人事評価・報酬の連動性を重視しています。これによって、社員一人ひとりの経営意識、成長意欲を喚起するとともに、人事制度を通じた会社と社員双方のより一層の成長を促進します。

障がい者雇用促進の取り組み