社長メッセージ

当社のビジネスは人と住まいにかかわる問題を解決するもの

当社ステークホルダーの皆様には、日頃から格別なるご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2020年3月期も引き続き、当社が施工した物件において施工不備の問題により、入居者様、オーナー様をはじめとする当社のすべてのステークホルダーの皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますところ、心より深くお詫び申し上げます。また、決算や株価にも大きな影響をあたえ、ご心配をお掛けしていることを重ねてお詫び申し上げます。施工不備の対応には、ここまで最優先課題として、人員・コストとも最大限の経営資源の投下をしてまいりました。しかし、施工不備問題の対応を確実に遂行するためには業績の回復が不可欠であることから、2020年7月以降、施工規模・施工体制を一旦縮小せざるを得ない状況となりました。改修のスケジュールに関しては改めて発表させていただきますが、施工不備問題の解決を当社の重要課題と位置付ける方針に変わりはありません。
今後は、体制を整えながら、着実に問題解決に向けて取り組みを進めることで信頼回復を図ってまいります。

社是に掲げた「全て社会の為に」という基本方針の実現に向けて、企業風土改革を推し進めておりますが、2019年8月に発表した50項目の施策のうち、44項目において実施に至っております。また、2018年5月29日に「6シリーズの小屋裏界壁の施工不備」を公表し、2019年5月29日に「施工不備に関する原因及び再発防止策」を公表したため、毎年5月29日を、「変革の日5.29」と定めました。この問題を忘れず、一連の問題を風化させることのないよう、自らの姿を振り返る日として、レオパレス21グループの役員・従業員一人ひとりの意識づけをおこなってまいります。

2020年6月5日に「抜本的な事業戦略再構築」を踏まえた事業計画を発表いたしました。大きな方針、中長期戦略としましては、以下の3点となります。
●「事業基盤の再構築、選択と集中」
●「構造改革」
●「社会的信頼の回復」
「事業基盤の再構築、選択と集中」については、これまでの事業多角化を志向した戦略から、改めて賃貸事業を中核事業とし、その収益力を強化します。
「構造改革」については、抜本的な事業戦略の見直しを踏まえ、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退及び希望退職の募集を柱に、企業価値の向上に向けた抜本的な体質改善を実施します。そして、構造改革及び賃貸事業の収益力強化による業績回復、及び施工不備対応の確実な遂行によりステークホルダーの皆様の信頼の回復を目指すとともに、広くステークホルダーの皆様の声に耳を傾ける開かれた経営を実現してまいります。

最後になりましたが、業績の低迷及び構造改革の実施に対する責任の明確化のため、経営の体制につきましても見直しを図ることといたしました。取締役を12名から9名に削減、執行役員を14名から8名に削減、役員報酬の減額を継続いたします。

皆様におかれましては、今後とも当社の経営にご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年6月
代表取締役社長 宮尾文也



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