ワークライフバランス
社長メッセージ
当社では2017年5月に発表した中期経営計画「Creative Evolution 2020」の達成に向け、人材力強化策として、「ワークライフバランスの推進」及び「多様な人材の登用と育成」を掲げています。これに伴い、2014年1月に「ワークライフバランス推進室（現ダイバーシティ推進室）」を発足し、リフレッシュ休暇や時間単位年次有給休暇制度、テレワーク制度の導入など社員の働きやすい職場環境の整備を進めてまいりましたが、2016年11月からは新たに男性社員の育児休業取得促進にも取り組んでおり、2017年11月には男性の育児休業取得率が21.43%と、前年度の2.88%から大幅に改善し、政府が掲げた2020年までの目標値である13%を早期に過達いたしました。
また『多様な人材の活躍推進』の取組みとして、女性社員を対象としたキャリア啓発研修や育児・介護の両立支援制度の導入、ダイバーシティフォーラムの開催など社員一人ひとりが「INNOVATOR」として能力を発揮する為の取組みにも着手しております。
事業を安定的に継続・発展させるためには、従来の「働き方」を常に見直し、社員一人ひとりの能力を向上させ、生産性を高めることが必要不可欠となってきているため、今後も社員と"対話"を続けながら法令を順守し、"ワークライフバランス"を意識した働きがいのある職場環境づくりの構築を進めてまいります。
代表取締役社長 深山英世
ワークライフバランスの取り組み
労務管理・働き方改革の推進
| 取組み名称 | 開始・導入時期 | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 事業所定期勤務調査の実施 | 2014年1月 | 定期的に事業所を訪問し、勤務の実態調査を実施。法令順守の状況や長時間労働等の状況について社員へのヒアリング等を実施し、問題等があれば適宜改善指示を行っている。（サービス残業等の抑止の為、抜打ちでの夜間勤務調査も定期的に実施している） |
| 2 | 労働時間のモニタリング | 毎月の時間外労働の状況について上位者リストを作成し、長時間労働者への注意喚起及び上司（勤務管理者）への業務分担等の指示を行い、法令違反・健康被害の防止を実施している。 | |
| 3 | Eラーニングでの教育実施 | 2014年4月 | 労働基準法の基礎、36協定の順守事項や勤務管理の基礎知識習得を目的としたEラーニングや新しく施行された女性活躍推進法や介護についての知識習得などを実施。 |
| 4 | ワークライフバランス・労務管理研修 | 2014年12月 | 全社員を対象としてワークライフバランスの基本的な考え方や労働基準法など法令順守についての啓蒙、時間外労働などの適切な労働時間管理方法について研修を定期的に実施。 |
| 5 | ワークライフバランスポリシーの策定(Slim Work ・Innovation 運動の実施) | 2015年5月 | ワークライフバランスに伴う行動理念を策定し、ポスター及び社内イントラにて全社へ周知し、働き方の変革についての啓蒙を実施。また部門別にも「働き方の指針」を設定し、ノー残業デーの実施などを実践している。 |
| 6 | ワークライフバランス意識調査 | 2015年より年1回実施 | 年に1回全社員を対象とし、非効率業務や職場環境、休暇制度についてなど6つのカテゴリーに沿った無記名での意識調査を実施し、集計・分析の上、改善施策を実施している。 |
育児・介護の両立支援
| 取組み名称 | 開始・導入時期 | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 看護・介護休暇日数 | 2015年4月 | 法令を超える10日間の取得ができ、5日間は有給休暇として取得できる制度。（対象者2人以上は15日） |
| 2 | 計画年休・リフレッシュ休暇 | 夏季・冬季に計5日間の計画的年休取得と取得時期を限定しない３日間の有給休暇を期初に取得日を定めるなど、有給休暇取得率70%を目標とし、取得の義務付けを実施。 | |
| 3 | 育児短時間勤務期間 | 子が小学校3年生まで短時間勤務が可能。 | |
| 4 | 休職者管理システムの導入 「H-arm-ony」(ハーモニー) |
2015年11月 | 休職している社員とのコミュニケーションツールとして、ウェブサイト「H-arm-ony」(ハーモニー)を導入。人事や上長から休職者に対する情報配信やメールのやり取りが可能になり、復職までの不安を軽減、手続きの不備を少なくする。 |
| 5 | ワーキングサポートダイヤルの設置 | 2016年4月 | 仕事とライフイベント（妊娠・育児・介護・配偶者の転勤等）の両立に伴う相談窓口。 |
| 6 | 時間単位年次有給休暇制度 | 1年に付与する年次有給休暇のうち5日を上限として、1時間単位で有給休暇を取得できる制度。 | |
| 7 | 育児・介護短時間勤務者の テレワーク（在宅勤務・モバイルワーク） |
2016年5月 | 情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない働き方。出社せずに業務が可能とする取組み。 |
| 8 | 育児休業の特別延長措置 | 2016年7月 | 当社の法令を超える育児休業期間中に保育所に入所できない場合には子が3歳の誕生日前日まで延長することが可能。 |
| 9 | 育児休業期間の延長 （慣らし保育期間） |
育児休業を取得した場合、慣らし保育期間分（1ヶ月まで）を延長することができる。 | |
| 10 | 短時間勤務者の残業時間に伴う延長保育料の補助 | 短時間勤務者が残業した際に延長保育料が発生した場合、保育料を補助する。（上限：月10,000円） | |
| 11 | 育児休業復職時面談の実施 | 希望者は育児休業復職前に、職場復帰への不安の解消や、業務や働き方の確認を目的として上長と面談を実施。 | |
| 12 | 男性社員の育児休業取得促進 | 2016年11月 | 社長より取得促進についての通達を実施し、配偶者に子が生まれる男性社員に対する取得促しをメールにて実施。 |
| 13 | 「上司と部下のための育児・介護両立ガイドブック」の作成・配布 | 2017年7月 | 育児や介護に関する制度や取り組みの説明、及び取得者インタビューや上司の対応方法等を細かく記載したガイドブックを作成、全社員に配布。 |
| 14 | ウェルカムベビー登録制度 | 2017年9月 | 本人もしくは配偶者が妊娠した場合に登録することで、育児休業取得の注意事項が本人および上長に送付され、取得の促進を図る。早期登録により、出産直後から育児休業が取得可能となる。 |
ダイバーシティ推進（女性活躍・障がい者・グローバル人材・シニア）
| 支援名称 | 開始・導入時期 | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 女性社員のロールモデル紹介 | 2013年12月 | 各地で育児短時間勤務中の女性社員や管理職の女性社員を取材し、ロールモデルとして社内サイトにて発信。 |
| 2 | 女性活躍に関する座談会 「THE DANKAI」開催 |
2015年2月 | 全国各地で女性活躍推進をテーマとして座談会を定期的に開催し、悩みや課題、職場環境に改善策などをヒアリングすることで今後の施策につなげる機会とする。（社内サイトにて発信） |
| 3 | 「カムバック制度」 | 2015年11月 | ライフイベントによる退職者の正社員・契約社員・パートタイマーとしての復帰を認める再雇用制度。 |
| 4 | ダイバーシティフォーラムの開催 | 2015年12月 | CSRの観点から女性活躍推進や介護などの社内的な意識啓発等を目的としたイベント。（半期ごとに年２回開催） ※11回の開催【東京6回・大阪5回】（2018年7月現在） |
| 5 | 異業種交流会の開催 | 2015年12月 | 他社（経営者、人事部門、ダイバーシティ推進部門等）とのネットワーク形成を目的とし、女性活躍推進をテーマに交流会を開催。 ※2回の開催で各回18社、全36社が参加（2018年7月現在） |
| 6 | 女性活躍推進に関する研修の実施 | 2016年8月 |
|
| 7 | 「仕事と介護の両立セミナー」の実施 | 2017年12月 | 仕事と介護の両立に必要な公的及び社内的な介護制度の情報提供や事前の心構えに加え、部下が介護に従事した場合の管理職による支援方法について学び、介護を「自分ごと」として捉え、事前に備える良い機会とする。 ※15回の開催【全国7拠点】（2018年7月現在） |
| 8 | 介護に関する座談会「THE DANKAI」開催 | 介護をテーマとして座談会を開催し、悩みや課題、職場環境に改善策などをヒアリングすることで今後の両立支援に向けた新たな施策につなげる機会とする。（社内サイトにて発信） | |
| 9 | 介護コンシェルジュサービスの導入「わかるかいごBiz」 | 2018年7月 | 介護の悩みを相談できる介護コンシェルジュサービスとして、「わかるかいごBiz」を導入。使用範囲は、社員だけでなく、社員の配偶者、2親等以内の家族まで利用可能。早い内に介護保険の仕組みを理解し、将来の不安を少しでも軽減することが目的。 |
制度認定
『準なでしこ』選定
経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を「なでしこ銘柄」として選定・紹介する事業で、企業の将来的な成長を期待する観点から「なでしこ銘柄」に準ずる企業として選定される『準なでしこ』に2017年、選ばれました。
『くるみん』『プラチナくるみん』取得
厚生労働省が制定している「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度において、「子育てサポート企業」として2012年・2015年・2017年に認定されました。仕事と育児の両立支援制度や、時間外労働の削減などワーク・ライフ・バランスへの取組みが認められ、取得に繋がりました。
さらに、2017年10月付けで、行動計画のすべての基準を満たした上でより高い水準の取り組みを行った企業として特例認定『プラチナくるみん』に認定されました。
『健康経営優良法人2018（ホワイト500）』選定
経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に選定されました。「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
『イクボス企業同盟』加盟
2017年3月、NPO法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しました。「イクボス企業同盟」は職場で働く部下やスタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も出しつつ自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（「イクボス」）の育成を目的とする企業ネットワークです。
埼玉県『多様な働き方実践企業』認定
埼玉県が推奨する『多様な働き方実践企業』は、仕事と子育ての両立などを支援するため、短時間勤務やフレックスタイムなどの多様な働き方を実践し、男女がともにいきいきと働き続けられる環境づくりを行っている企業を認定する制度です。2018年2月1日、当社が運営する介護施設「あずみ苑」のうち埼玉県内の全22施設が認定されました。
愛知県『あいち女性輝きカンパニー』認証
女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組を行っている企業『あいち女性輝きカンパニー』に2017年、認証されました。
テレワーク推進賞『奨励賞』受賞
一般社団法人 日本テレワーク協会が主催するテレワーク推進賞にて、多様な人材が活躍できる社会への取り組みが認められ、2018年1月に テレワーク推進賞の「奨励賞」を受賞しました。
『テレワーク先駆者百選』選定
総務省が実施している平成30年度「テレワーク先駆者百選」において、テレワークの導入・活用を進めている企業として選定されました。平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。
データで見るワークライフバランス
従業員構成（単体）
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 男性 | 女性 | 合計 | 男性 | 女性 | 合計 | 男性 | 女性 | ||
| 従業員数 | 6,413 | 4,491 | 1,922 | 6,541 | 4,551 | 1,990 | 6,494 | 4,509 | 1,985 | |
| 就業人員数 | 5,961 | 4,274 | 1,687 | 6,086 | 4,335 | 1,751 | 5,998 | 4,265 | 1,733 | |
| 臨時雇用者数 | 452 | 217 | 235 | 455 | 216 | 239 | 496 | 244 | 252 | |
| 平均年齢(歳) | 35才11ヵ月 | 36才11ヵ月 | 33才7ヵ月 | 36才3ヵ月 | 37才4ヵ月 | 33才10ヵ月 | 36才11ヵ月 | 38才0ヵ月 | 34才5ヵ月 | |
| 平均勤続年数(年) | 7年9ヵ月 | 8年11ヵ月 | 5年0ヵ月 | 8年3ヵ月 | 9年5ヵ月 | 5年6ヵ月 | 8年11ヵ月 | 10年2ヵ月 | 6年1ヵ月 | |
ワークライフバランス（単体）
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 男性 | 女性 | 合計 | 男性 | 女性 | 合計 | 男性 | 女性 | ||
| 総労働時間 | 184.2 | ― | ― | 178.4 | ― | ― | 176.7 | ― | ― | |
| 時間外労働時間 | 22.4 | ― | ― | 20 | ― | ― | 18.2 | ― | ― | |
| 時間外年平均60h超の割合 | 0.0% | ― | ― | 0.0% | ― | ― | 0.0% | ― | ― | |
| 短時間勤務取得者数 | 128 | 4 | 124 | 154 | 5 | 149 | 188 | 12 | 176 | |
| 育児休業取得者数 | 116 | 3 | 113 | 149 | 5 | 144 | 257 | 80 | 177 | |
| 有給休暇取得率 | 70.1% | 64.2% | 85.1% | 72.2% | 68.4% | 81.7% | 74.1% | 70.6% | 82.5% | |
| 有給休暇平均取得日数 | 12.1日 | 11.4日 | 13.7日 | 12.5日 | 12.2日 | 13.3日 | 13.1日 | 12.8日 | 14日 | |
| 離職率 | 8.0% | 6.5% | 11.5% | 7.1% | 5.4% | 10.9% | 8.1% | 6.3% | 12.2% | |
| 新入社員 | 10.7% | 14.8% | 6.7% | 7.5% | 7.0% | 7.9% | 12.5% | 14.6% | 10.3% | |
ダイバーシティ（連結(グアム除く)、障がい者雇用については本体＋スマイル）
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 障がい者雇用人数(期中平均) | 148.0 | 158.6 | 159.7 |
| 障がい者雇用率(期中平均) | 2.05% | 2.14% | 2.17% |
| 定年者再雇用人数 | 28 | 27 | 22 |
| 外国籍社員人数 | 275 | 299 | 334 |
| 外国籍管理職人数 | 19 | 19 | 20 |
| 女性採用比率 | 52.7% | 52.3% | 54.7% |
| 女性管理職人数 | 75 | 87 | 104 |
| 女性管理職比率 | 4.9% | 5.4% | 6.1% |
