ダイバーシティ

トップメッセージ

当社では2014年にダイバーシティ推進室(旧称ワークライフバランス推進室)を設置して以降、リフレッシュ休暇や時間単位年次有給休暇制度、テレワーク制度の導入など社員の働きやすい職場環境の整備を進めてまいりました。
そのような様々な『働き方改革』の取り組みを進めた結果、一人当たりの時間外労働が27.8時間(2014年)から11.4時間(2020年)まで減少し、有給休暇取得率についても33%(2014年)から90.5%(2020年)に向上するなど『職場の衛生要因』の改善が進みました。

また、『多様な人材の活躍推進』の取り組みについては、女性社員を対象としたキャリア啓発研修や育児・介護の両立支援制度の導入、障がい者やLGBTの活躍推進をテーマとしたダイバーシティフォーラムの開催など社員一人ひとりが『INNOVATOR』として適正や能力を発揮する為の取り組みにも着手・推進しております。

代表取締役社長 宮尾文也

ダイバーシティの推進はSDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)などの重要な指標にもなっており、当社の社是である『全て社会の為に』という基本方針にも合致している為、今後も持続的な成長と社会課題への貢献を図れるように取り組みを強化してまいります。

株式会社レオパレス21 代表取締役社長
宮尾文也

当社の取り組み

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
中途採用比率 61.80% 68.60% 94.50%

公表日:2021年6月29日

事業ポートフォリオの変化に伴い、新卒を中心とした採用活動から中途採用強化へ軸足を移しています。
中途採用を推進することで組織構成に多様性をもたせ、様々なアイデアや発想、スキル、知見などを生かしイノベーションを生み出す力を高めて参ります。

働き方改革の推進

  取組み名称 開始・導入時期 内容
働き方改革 時差出勤・シフト制 2011年7月 基本の就業時間は9時~18時と定めていますが、勤務場所、勤務様態または職種等に応じて、始業時間を15分単位で変更することを可能としています。
事業所定期勤務調査の実施 2014年1月 定期的に事業所を訪問し、勤務の実態調査を実施。法令順守の状況や長時間労働等の状況について社員へのヒアリング等を実施し、問題等があれば適宜改善指示を行っている。(サービス残業等の抑止の為、抜打ちでの夜間勤務調査も定期的に実施している)
労働時間のモニタリング 毎月の時間外労働の状況について上位者リストを作成し、長時間労働者への注意喚起及び上司(勤務管理者)への業務分担等の指示を行い、法令違反・健康被害の防止を実施している。
Eラーニングでの教育実施 2014年4月 労働基準法の基礎、36協定の順守事項や勤務管理の基礎知識習得を目的としたEラーニングや新しく施行された女性活躍推進法や介護についての知識習得などを実施。
ワークライフバランス・労務管理研修 2014年12月 全社員を対象としてワークライフバランスの基本的な考え方や労働基準法など法令順守についての啓蒙、時間外労働などの適切な労働時間管理方法について研修を定期的に実施。
計画年休・リフレッシュ休暇 2015年4月 夏季・冬季に計5日間の計画的年休取得と取得時期を限定しない3日間の有給休暇(通常の公休日、長期休暇に連続して取得することが可能)を期初に取得日を定めるなど、有給休暇取得率70%を目標とし、取得の義務付けを実施。
ワークライフバランスポリシーの策定(Slim Work ・Innovation 運動の実施) 2015年5月 ワークライフバランスに伴う行動理念を策定し、ポスター及び社内イントラにて全社へ周知し、働き方の変革についての啓蒙を実施(ワークシェアによる属人化の排除、残業時間帯の打ち合わせ禁止、働き方のPDCAを廻す等)。また部門別にも「働き方の指針」を設定し、ノー残業デーの実施などを実践している。
ワークライフバランス意識調査 2015年より年1回実施 年に1回全社員を対象とし、非効率業務や職場環境、休暇制度についてなど6つのカテゴリーに沿った無記名での意識調査を実施し、集計・分析の上、改善施策を実施している。
テレワークの対象範囲拡大 2018年6月 育児・介護など事情がない従業員についても、生産性向上を目的としたテレワークを実施できるよう範囲拡大。業務を自律的に遂行し、会社と同等のパフォーマンスを発揮できることを前提条件とし、在宅勤務は原則月8回まで実施可能。(テレワーク実施者や生産性が向上した例などを社内サイトに掲載)
勤務間インターバル(健康管理指標) 2018年9月 健康管理指標としてのインターバル確保。全従業員を対象とし、月10日以上インターバル11時間を下回った場合に、希望した者について医師等による面接指導を実施。

育児・介護の両立支援

  取組み名称 開始・導入時期 内容
両立支援全般 半日有給休暇制度 2013年7月 所定時間の半分を0.5日分の有給休暇として取得できる制度。始業時刻から4時間を「前半休」、終業時刻前4時間を「後半休」として取得可能。
看護・介護休暇日数 2015年4月 法令を超える10日間の取得ができ、5日間は有給休暇として取得できる制度(対象者2人以上は15日)。2017年10月以降は、時間単位でも取得できるよう改定。
ワーキングサポートダイヤルの設置 2016年4月 仕事とライフイベント(妊娠・育児・介護・配偶者の転勤等)の両立に伴う相談窓口。
時間単位年次有給休暇制度 1年に付与する年次有給休暇のうち5日を上限として、1時間単位で有給休暇を取得できる制度。
育児・介護短時間勤務者の
テレワーク(在宅勤務・モバイルワーク)
2016年5月 情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない働き方。出社せずに業務が可能とする取組み。
「上司と部下のための育児・介護両立ガイドブック」の作成・配布 2017年7月 妊娠・出産・育児・介護に関する制度や取組みの説明及び取得者インタビューの掲載。当事者向けの申請方法等のマニュアルブックとしての活用はもとより、同僚や管理職としての心構えやマネジメントについての理解を深めるためのツールとして、全社員に配布。
積立有給休暇(ライフサポート休暇)制度 2020年4月 仕事と介護・傷病の両立支援を目的として、付与から2年を経過した年次有給休暇の一部を積み立てて使用することができる制度。(私傷病の療養及び家族の介護などの事由に限り取得が可能)
育児 育児短時間勤務期間 2015年4月 子が小学校3年生終期まで短時間勤務が可能。
休職者管理システムの導入
「H-arm-ony」(ハーモニー)
2015年11月 休職している社員とのコミュニケーションツールとして、ウェブサイト「H-arm-ony」(ハーモニー)を導入。人事や上長から休職者に対する情報配信やメールのやり取りが可能になり、復職までの不安を軽減、手続きの不備を少なくする。
育児休業の特別延長措置 2016年7月 法令を超える育児休業期間中に保育所に入所できない場合には子が3歳の誕生日前日まで延長することが可能。
育児休業期間の延長
(慣らし保育期間)
育児休業を取得した場合、慣らし保育期間分(1ヶ月まで)を延長することができる。
短時間勤務者の残業時間に伴う延長保育料の補助 短時間勤務者が残業し延長保育料が発生した場合、保育料を補助する。(上限:月10,000円)
育児休業復職時面談の実施 希望者は育児休業から復職する前に、職場復帰への不安の解消や、業務や働き方の確認を目的として上長と面談を実施。
ワーキングマザー座談会
「THE DANKAI」開催
2018年3月 「ワーキングマザー」をテーマとして座談会を開催し、結婚・出産を経た女性の体験談や、ライフイベント後にも安心して働き続けられる環境づくりにつなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
介護 「仕事と介護の両立セミナー」の実施 2017年12月 仕事と介護の両立に必要な公的及び社内的な介護制度の情報提供や事前の心構えに加え、部下が介護に従事した場合の管理職による支援方法について学び、介護を「自分ごと」として捉え、事前に備える良い機会とする。
※15回の開催【全国7拠点】(2019年4月現在)
介護に関する座談会「THE DANKAI」開催 介護をテーマとして座談会を開催し、悩みや課題、職場環境に改善策などをヒアリングすることで今後の両立支援に向けた新たな施策につなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
介護コンシェルジュサービスの導入「わかるかいごBiz」 2018年7月 介護の悩みを相談できる介護コンシェルジュサービスとして、「わかるかいごBiz」を導入。使用範囲は、社員だけでなく、社員の配偶者、2親等以内の家族まで利用可能。早い内に介護保険の仕組みを理解し、将来の不安を少しでも軽減することが目的。
男性育休 男性社員の育児休業取得促進 2016年11月 社長より取得促進についての通達を実施。配偶者に子が生まれる男性社員とその上長へ、事業部長より取得促しをメールにて実施。
イクメン・イクボス座談会
「THE DANKAI」開催
2017年6月 「男性育休促進」をテーマとして座談会を開催し、男性育休取得者の経験談やその上司目線からの意見などをヒアリングすることで今後の支援制度・風土醸成につなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
ウェルカムベビー登録制度 2017年9月 本人もしくは配偶者が妊娠した場合に登録することで、育児休業取得の注意事項が本人および上長に送付され、取得の促進を図る。早期登録により、出産直後から育児休業が取得可能となる。

ダイバーシティ推進(女性活躍・障がい者・グローバル人材・LGBT・シニア)

WLB3
  支援名称 開始・導入時期 内容
ダイバーシティ全般 「カムバック制度」 2015年11月 ライフイベントによる退職者の正社員・契約社員・パートタイマーとしての復帰を認める再雇用制度。
ダイバーシティフォーラムの開催 2015年12月 CSRの観点から女性活躍推進や介護などの社内的な意識啓発等を目的としたイベント。(半期ごとに年2回開催)
※13回の開催【東京7回・大阪6回】(2019年4月現在)
女性活躍推進 女性社員のロールモデル紹介 2013年12月 各地で育児短時間勤務中の女性社員や管理職の女性社員を取材し、ロールモデルとして社内サイトにて発信。
女性活躍に関する座談会
「THE DANKAI」開催
2015年2月 全国各地で女性活躍推進をテーマとして座談会を定期的に開催し、悩みや課題、職場環境に改善策などをヒアリングすることで今後の施策につなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
異業種交流会の開催 2015年12月 他社(経営者、人事部門、ダイバーシティ推進部門等)とのネットワーク形成を目的とし、女性活躍推進をテーマに交流会を開催。
※2回の開催で各回18社、全36社が参加(2019年4月現在)
女性活躍推進に関する研修の実施 2016年8月
  • 管理職を対象とした女性社員育成に関する研修の実施。
    ※管理職 ... 計40回 1182名が受講(2019年4月現在)
  • 女性社員を対象としたキャリア形成に対する意識を醸成するための研修の実施。
    ※女性リーダー ... 計9回 314名が受講(2019年4月現在)
    ※中堅女性社員 ... 計26回 575名が受講(2019年4月現在)
「女性活躍サーベイ」の実施 2019年1月 今後、女性活躍を推進していく上で、実態把握、問題点の原因分析、およびアクションプラン策定を行うため全社員を対象とした意識調査を実施。
「ライフプラン講座」の実施 女性特有の健康課題に関する理解を深め、女性が健康で長く働き続けるため、女性活躍推進を目的としたライフプラン講座を開催。
障がい者 「障がい者の職場定着推進ハンドブック」の作成・掲示 2018年3月 障がい者の方がより働きやすい職場環境の構築支援として、管理職向けにハンドブックを作成し、社内掲示。
障がい者社員へのフォローアップ面談 障がい者の方にとってよりよい職場環境実現のため、入社1ヶ月後と半年後の計2回、本人と人事部でのフォローアップ面談を実施。
障がい者社員アンケートの実施 2018年7月 障がい者社員を対象に、今後の働きやすい職場環境の構築に向けた意識調査アンケートを実施。
障がい者社員座談会
「THE DANKAI」開催
2018年9月 「障がい者社員の活躍推進」をテーマとして座談会を開催し、 業務と向き合っている状況や、やりがいや課題と感じていることをヒアリングすることで今後の支援制度・風土醸成につなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
グローバル人材 外国籍社員アンケートの実施 2018年11月 外国籍社員を対象に、今後の働きやすい職場環境の構築に向けた意識調査アンケートを実施。
外国籍社員座談会
「THE DANKAI」開催
2018年12月 「外国籍社員の活躍推進」をテーマとして座談会を開催し、 業務と向き合っている状況や、やりがいや課題と感じていることをヒアリングすることで今後の支援制度・風土醸成につなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
LGBT 「LGBT」基礎知識を社内報にて啓蒙 2018年5月 「LGBTとは何か?まずは知ることが大切」や「アウティングはハラスメントになる」というテーマにて社内報記事を掲載。
採用時エントリーシートから性別記載欄を削除 当社ホームページ上の採用時エントリーシートから性別記載欄を削除。
「LGBT」に関するEラーニング実施 2018年6月 全社員を対象に、「LGBTに関する認識について」のEーラーニングを実施 。
「LGBT当事者」による社内フォーラム実施 2018年12月 LGBT当事者である外部講師を招き、「LGBTも安心して働き続けられる環境づくり」というテーマにて社内フォーラムを実施。

受賞・認定

『準なでしこ』選定

経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を「なでしこ銘柄」として選定・紹介する事業で、企業の将来的な成長を期待する観点から「なでしこ銘柄」に準ずる企業として選定される『準なでしこ』に2017年、選ばれました。

経済産業省HP:女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」

「準なでしこ」選定

『くるみん』『プラチナくるみん』取得

厚生労働省が制定している「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度において、「子育てサポート企業」として2012年・2015年・2017年に認定されました。仕事と育児の両立支援制度や、時間外労働の削減などワーク・ライフ・バランスへの取組みが認められ、取得に繋がりました。
さらに、2017年10月付けで、行動計画のすべての基準を満たした上でより高い水準の取り組みを行った企業として特例認定『プラチナくるみん』に認定されました。

プラチナくるみん・くるみんマーク

『健康経営優良法人2021(ホワイト500)』選定

経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2021(ホワイト500)」に選定されました。「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

『健康経営優良法人2021(ホワイト500)』選定

『イクボス企業同盟』加盟

2017年3月、NPO法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しました。「イクボス企業同盟」は職場で働く部下やスタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も出しつつ自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(「イクボス」)の育成を目的とする企業ネットワークです。

FATHERING JAPAN イクボスプロジェクト:【企業同盟】(株) レオパレス21が「イクボス企業同盟」に加盟!

「イクボス企業同盟」加盟

テレワーク推進賞『奨励賞』受賞

一般社団法人 日本テレワーク協会が主催するテレワーク推進賞にて、多様な人材が活躍できる社会への取り組みが認められ、2018年1月に テレワーク推進賞の「奨励賞」を受賞しました。

『テレワーク先駆者百選』選定

総務省が実施している平成30年度「テレワーク先駆者百選」において、テレワークの導入・活用を進めている企業として選定されました。平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

『テレワーク先駆者百選』選定

「PRIDE指標2020」ブロンズ賞 受賞

LGBT等の性的マイノリティに関する働き方支援任意団体work with Prideが策定した、LGBTに関する企業の取り組みを評価する「PRIDE指標2020」において、ブロンズ賞を受賞しました。

当社では、さらなるLGBTへの理解を深めるとともに啓蒙を推進し、多様な人材が働きやすい環境を整えることで、誰もがその力を発揮し活躍できる社会づくりに貢献してまいります。

「PRIDE指標2020」ブロンズ賞 受賞

データ各種

従業員構成(単体)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性
従業員数 6,331 4,395 1,936 5,814 4,035 1,779 4,169 2,671 1,498
  就業人員数 5,833 4,142 1,691 5,461 3,830 1,631 3,864 2,499 1,365
  臨時雇用者数 498 253 245 353 205 148 305 172 133
平均年齢(歳) 37才7ヵ月 38才7ヵ月 35才2ヵ月 38才8ヶ月 39才3ヶ月 36才4ヶ月 39才0ヶ月 40才0ヶ月 37才3ヶ月
平均勤続年数(年) 9年7ヵ月 10年10ヵ月 6年7ヵ月 10年6ヶ月 11年10ヶ月 7年6ヶ月 10年6ヵ月 12年0ヵ月 7年10ヶ月

ワークライフバランス(単体)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性
総労働時間 173 166.3 160.3
時間外労働時間 15 13.3 11.4
時間外年平均60h超の割合 0.0% 0.0% 0.0%
短時間勤務取得者数 199 11 188 277 15 262 216 3 213
育児休業取得者数 238 55 183 268 37 231 246 47 199
育児休業取得率 23.7% 97.8% 24.4% 96.5% 39.2% 83.3%
育児休業平均取得日数 18.1日 423.6日 15日 431.3日 98.7日 439.7日
有給休暇取得率 76.8% 74.4% 82.6% 84.3% 83.1% 87.1% 90.5% 92.4% 86.1%
有給休暇平均取得日数 13.9日 13.8日 14.2日 16日 16日 15.9日 20.0日 21.5日 16.9日
離職率 8.6% 7.2% 12.0% 12.4% 11.2% 15.1% 31.4% 35.9% 20.8%
新入社員 19.1% 18.2% 20.3% 22.1% 17.3% 28.3% 16.7% 18.2% 14.3%

ダイバーシティ(連結(グアム除く)、障がい者雇用については本体+スマイル)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性
障がい者雇用人数(期中平均) 161.9 154 107.9
障がい者雇用率(期中平均) 2.23% 2.26% 2.33%
定年者再雇用人数 31 24 7 21 17 4 22 15 7
外国籍社員人数 351 144 207 366 143 203 218 89 129
外国籍管理職人数 25 20 5 26 20 6 22 16 6
採用人数 725 336 389 523 229 294 329 149 180
採用比率 100% 46.3% 53.7% 100% 44.7% 55.3% 100% 45.3% 54.7%
管理職人数 1,758 1,648 110 1,671 1,549 122 1,061 987 74
管理職比率 100% 93.7% 6.3% 100% 92.7% 7.3% 100% 93.0% 7.0%

女性リーダー、管理職の構成(単体)

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
係長級 132 154 164
課長級 100 102 58
部長級 2 1 1
取締役・執行役員 2 2 1


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