ダイバーシティ

ダイバーシティ&インクルージョン(多様な人材・働き方を育む取組み)

当社では2014年にワークライフバランス推進室(現ダイバーシティ推進室)を設置して以降、リフレッシュ休暇や時間単位年次有給休暇制度、テレワーク制度の導入など社員の働きやすい職場環境の整備を進めてまいりました。そのような様々な『働き方改革』の取組を進めた結果、一人当たりの時間外労働が27.8時間(2014年)から15.0時間(2018年)まで減少し、有給休暇取得率についても33%(2014年)から76%(2018年)に向上するなど『職場の衛生要因』の改善が進みました。

また『多様な人材の活躍推進』の取組については、女性社員を対象としたキャリア啓発研修や育児・介護の両立支援制度の導入、障がい者やLGBTの活躍推進をテーマとしたダイバーシティフォーラムの開催など社員一人ひとりが「INNOVATOR」として適性や能力を発揮する為の取組みにも着手・推進しております。

ダイバーシティの推進はSDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)などの重要な指標にもなっており、当社の社是である『全て社会の為に』という基本方針にも合致している為、今後も持続的な成長と社会課題への貢献を図れるように取組を強化して参ります。

当社の取り組み

働き方改革の推進

  取組み名称 開始・導入時期 内容
働き方改革 事業所定期勤務調査の実施 2014年1月 定期的に事業所を訪問し、勤務の実態調査を実施。法令順守の状況や長時間労働等の状況について社員へのヒアリング等を実施し、問題等があれば適宜改善指示を行っている。(サービス残業等の抑止の為、抜打ちでの夜間勤務調査も定期的に実施している)
労働時間のモニタリング 毎月の時間外労働の状況について上位者リストを作成し、長時間労働者への注意喚起及び上司(勤務管理者)への業務分担等の指示を行い、法令違反・健康被害の防止を実施している。
Eラーニングでの教育実施 2014年4月 労働基準法の基礎、36協定の順守事項や勤務管理の基礎知識習得を目的としたEラーニングや新しく施行された女性活躍推進法や介護についての知識習得などを実施。
ワークライフバランス・労務管理研修 2014年12月 全社員を対象としてワークライフバランスの基本的な考え方や労働基準法など法令順守についての啓蒙、時間外労働などの適切な労働時間管理方法について研修を定期的に実施。
計画年休・リフレッシュ休暇 2015年4月 夏季・冬季に計5日間の計画的年休取得と取得時期を限定しない3日間の有給休暇を期初に取得日を定めるなど、有給休暇取得率70%を目標とし、取得の義務付けを実施。
ワークライフバランスポリシーの策定(Slim Work ・Innovation 運動の実施) 2015年5月 ワークライフバランスに伴う行動理念を策定し、ポスター及び社内イントラにて全社へ周知し、働き方の変革についての啓蒙を実施。また部門別にも「働き方の指針」を設定し、ノー残業デーの実施などを実践している。
ワークライフバランス意識調査 2015年より年1回実施 年に1回全社員を対象とし、非効率業務や職場環境、休暇制度についてなど6つのカテゴリーに沿った無記名での意識調査を実施し、集計・分析の上、改善施策を実施している。
テレワークの対象範囲拡大 2018年6月 育児・介護など事情がない従業員についても、生産性向上を目的としたテレワークを実施できるよう範囲拡大。業務を自律的に遂行し、会社と同等のパフォーマンスを発揮できることを前提条件とし、在宅勤務は原則月8回まで実施可能。
勤務間インターバル(健康管理指標) 2018年9月 健康管理指標としてのインターバル確保。全従業員を対象とし、月10日以上インターバル11時間を下回った場合に、希望した者について医師等による面接指導を実施。

育児・介護の両立支援

  取組み名称 開始・導入時期 内容
両立支援全般 看護・介護休暇日数 2015年4月 法令を超える10日間の取得ができ、5日間は有給休暇として取得できる制度。(対象者2人以上は15日)
ワーキングサポートダイヤルの設置 2016年4月 仕事とライフイベント(妊娠・育児・介護・配偶者の転勤等)の両立に伴う相談窓口。
時間単位年次有給休暇制度 1年に付与する年次有給休暇のうち5日を上限として、1時間単位で有給休暇を取得できる制度。
育児・介護短時間勤務者の
テレワーク(在宅勤務・モバイルワーク)
2016年5月 情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない働き方。出社せずに業務が可能とする取組み。
「上司と部下のための育児・介護両立ガイドブック」の作成・配布 2017年7月 育児や介護に関する制度や取り組みの説明、及び取得者インタビューや上司の対応方法等を細かく記載したガイドブックを作成、全社員に配布。
育児 育児短時間勤務期間 2015年4月 子が小学校3年生まで短時間勤務が可能。
休職者管理システムの導入
「H-arm-ony」(ハーモニー)
2015年11月 休職している社員とのコミュニケーションツールとして、ウェブサイト「H-arm-ony」(ハーモニー)を導入。人事や上長から休職者に対する情報配信やメールのやり取りが可能になり、復職までの不安を軽減、手続きの不備を少なくする。
育児休業の特別延長措置 2016年7月 当社の法令を超える育児休業期間中に保育所に入所できない場合には子が3歳の誕生日前日まで延長することが可能。
育児休業期間の延長
(慣らし保育期間)
育児休業を取得した場合、慣らし保育期間分(1ヶ月まで)を延長することができる。
短時間勤務者の残業時間に伴う延長保育料の補助 短時間勤務者が残業した際に延長保育料が発生した場合、保育料を補助する。(上限:月10,000円)
育児休業復職時面談の実施 希望者は育児休業復職前に、職場復帰への不安の解消や、業務や働き方の確認を目的として上長と面談を実施。
ワーキングマザー座談会
「THE DANKAI」開催
2018年3月 「ワーキングマザー」をテーマとして座談会を開催し、結婚・出産を経た女性の体験談や、ライフイベント後にも安心して働き続けられる環境づくりにつなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
介護 「仕事と介護の両立セミナー」の実施 2017年12月 仕事と介護の両立に必要な公的及び社内的な介護制度の情報提供や事前の心構えに加え、部下が介護に従事した場合の管理職による支援方法について学び、介護を「自分ごと」として捉え、事前に備える良い機会とする。
※15回の開催【全国7拠点】(2019年4月現在)
介護に関する座談会「THE DANKAI」開催 介護をテーマとして座談会を開催し、悩みや課題、職場環境に改善策などをヒアリングすることで今後の両立支援に向けた新たな施策につなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
介護コンシェルジュサービスの導入「わかるかいごBiz」 2018年7月 介護の悩みを相談できる介護コンシェルジュサービスとして、「わかるかいごBiz」を導入。使用範囲は、社員だけでなく、社員の配偶者、2親等以内の家族まで利用可能。早い内に介護保険の仕組みを理解し、将来の不安を少しでも軽減することが目的。
男性育休 男性社員の育児休業取得促進 2016年11月 社長より取得促進についての通達を実施し、配偶者に子が生まれる男性社員に対する取得促しをメールにて実施。
イクメン・イクボス座談会
「THE DANKAI」開催
2017年6月 「男性育休促進」をテーマとして座談会を開催し、男性育休取得者の経験談やその上司目線からの意見などをヒアリングすることで今後の支援制度・風土醸成につなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
ウェルカムベビー登録制度 2017年9月 本人もしくは配偶者が妊娠した場合に登録することで、育児休業取得の注意事項が本人および上長に送付され、取得の促進を図る。早期登録により、出産直後から育児休業が取得可能となる。

ダイバーシティ推進(女性活躍・障がい者・グローバル人材・LGBT・シニア)

WLB3
  支援名称 開始・導入時期 内容
ダイバーシティ全般 「カムバック制度」 2015年11月 ライフイベントによる退職者の正社員・契約社員・パートタイマーとしての復帰を認める再雇用制度。
ダイバーシティフォーラムの開催 2015年12月 CSRの観点から女性活躍推進や介護などの社内的な意識啓発等を目的としたイベント。(半期ごとに年2回開催)
※13回の開催【東京7回・大阪6回】(2019年4月現在)
女性活躍推進 女性社員のロールモデル紹介 2013年12月 各地で育児短時間勤務中の女性社員や管理職の女性社員を取材し、ロールモデルとして社内サイトにて発信。
女性活躍に関する座談会
「THE DANKAI」開催
2015年2月 全国各地で女性活躍推進をテーマとして座談会を定期的に開催し、悩みや課題、職場環境に改善策などをヒアリングすることで今後の施策につなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
異業種交流会の開催 2015年12月 他社(経営者、人事部門、ダイバーシティ推進部門等)とのネットワーク形成を目的とし、女性活躍推進をテーマに交流会を開催。
※2回の開催で各回18社、全36社が参加(2019年4月現在)
女性活躍推進に関する研修の実施 2016年8月
  • 管理職を対象とした女性社員育成に関する研修の実施。
    ※管理職 ... 計40回 1182名が受講(2019年4月現在)
  • 女性社員を対象としたキャリア形成に対する意識を醸成するための研修の実施。
    ※女性リーダー ... 計9回 314名が受講(2019年4月現在)
    ※中堅女性社員 ... 計26回 575名が受講(2019年4月現在)
「女性活躍サーベイ」の実施 2019年1月 今後、女性活躍を推進していく上で、実態把握、問題点の原因分析、およびアクションプラン策定を行うため全社員を対象とした意識調査を実施。
「ライフプラン講座」の実施 女性特有の健康課題に関する理解を深め、女性が健康で長く働き続けるため、女性活躍推進を目的としたライフプラン講座を開催。
障がい者 「障がい者の職場定着推進ハンドブック」の作成・掲示 2018年3月 障がい者の方がより働きやすい職場環境の構築支援として、管理職向けにハンドブックを作成し、社内掲示。
障がい者社員へのフォローアップ面談 障がい者の方にとってよりよい職場環境実現のため、入社1ヶ月後と半年後の計2回、本人と人事部でのフォローアップ面談を実施。
障がい者社員アンケートの実施 2018年7月 障がい者社員を対象に、今後の働きやすい職場環境の構築に向けた意識調査アンケートを実施。
障がい者社員座談会
「THE DANKAI」開催
2018年9月 「障がい者社員の活躍推進」をテーマとして座談会を開催し、 業務と向き合っている状況や、やりがいや課題と感じていることをヒアリングすることで今後の支援制度・風土醸成につなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
グローバル人材 外国籍社員アンケートの実施 2018年11月 外国籍社員を対象に、今後の働きやすい職場環境の構築に向けた意識調査アンケートを実施。
外国籍社員座談会
「THE DANKAI」開催
2018年12月 「外国籍社員の活躍推進」をテーマとして座談会を開催し、 業務と向き合っている状況や、やりがいや課題と感じていることをヒアリングすることで今後の支援制度・風土醸成につなげる機会とする。(社内サイトにて発信)
LGBT 「LGBT」基礎知識を社内報にて啓蒙 2018年5月 「LGBTとは何か?まずは知ることが大切」や「アウティングはハラスメントになる」というテーマにて社内報記事を掲載。
採用時エントリーシートから性別記載欄を削除 当社ホームページ上の採用時エントリーシートから性別記載欄を削除。
「LGBT」に関するEラーニング実施 2018年6月 全社員を対象に、「LGBTに関する認識について」のEーラーニングを実施 。
「LGBT当事者」による社内フォーラム実施 2018年12月 LGBT当事者である外部講師を招き、「LGBTも安心して働き続けられる環境づくり」というテーマにて社内フォーラムを実施。

受賞・認定

『準なでしこ』選定

経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を「なでしこ銘柄」として選定・紹介する事業で、企業の将来的な成長を期待する観点から「なでしこ銘柄」に準ずる企業として選定される『準なでしこ』に2017年、選ばれました。

経済産業省HP:女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」

「準なでしこ」選定

『くるみん』『プラチナくるみん』取得

厚生労働省が制定している「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度において、「子育てサポート企業」として2012年・2015年・2017年に認定されました。仕事と育児の両立支援制度や、時間外労働の削減などワーク・ライフ・バランスへの取組みが認められ、取得に繋がりました。
さらに、2017年10月付けで、行動計画のすべての基準を満たした上でより高い水準の取り組みを行った企業として特例認定『プラチナくるみん』に認定されました。

プラチナくるみん・くるみんマーク

『健康経営優良法人2018(ホワイト500)』選定

経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」に選定されました。「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」選定

『イクボス企業同盟』加盟

2017年3月、NPO法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しました。「イクボス企業同盟」は職場で働く部下やスタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も出しつつ自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(「イクボス」)の育成を目的とする企業ネットワークです。

FATHERING JAPAN イクボスプロジェクト:【企業同盟】(株) レオパレス21が「イクボス企業同盟」に加盟!

「イクボス企業同盟」加盟

テレワーク推進賞『奨励賞』受賞

一般社団法人 日本テレワーク協会が主催するテレワーク推進賞にて、多様な人材が活躍できる社会への取り組みが認められ、2018年1月に テレワーク推進賞の「奨励賞」を受賞しました。

『テレワーク先駆者百選』選定

総務省が実施している平成30年度「テレワーク先駆者百選」において、テレワークの導入・活用を進めている企業として選定されました。平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

『テレワーク先駆者百選』選定

各都道府県・市区町村からの受賞・認定・登録

受賞・認定・登録名称 都道府県・市区町村 受賞・認定・登録日
あいち女性輝きカンパニー 愛知県 2017年2月
ファミリー・フレンドリー企業
岐阜県子育て支援企業 岐阜県
女性活躍推進会議 茨城県 2017年5月
ハッピー・パートナー企業 新潟県 2017年9月
イクメン応援宣言企業
秋田市元気な子どものまちづくり認定企業 秋田市 2018年1月
社員いきいき!元気な会社宣言 千葉県
多様な働き方実践企業 埼玉県 2018年2月
子育てファミリー応援企業 福井市
女性のチカラを活かす企業 宮城県 2018年7月
静岡市多様な人材の活躍応援事業所表彰 静岡市 2018年9月
なら女性活躍推進倶楽部 奈良県
男女いきいきプラス 大阪府
みえの働き方改革推進企業 三重県 2018年10月
かながわ女性の活躍応援団 神奈川県
大和市女性活躍及びワークライフバランス推進企業 大和市 2018年11月
山形いきいき子育て応援企業 山形県
埼玉県健康経営実践事業所 埼玉県 2018年12月
東京都女性活躍推進大賞 優秀賞 東京都 2019年1月

データ各種

従業員構成(単体)

  2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性
従業員数 6,541 4,551 1,990 6,494 4,509 1,985 6,313 4,388 1,925
  就業人員数 6,086 4,335 1,751 5,998 4,265 1,733 5,825 4,136 1,689
  臨時雇用者数 455 216 239 496 244 252 488 252 236
平均年齢(歳) 36才3ヵ月 37才4ヵ月 33才10ヵ月 36才11ヵ月 38才0ヵ月 34才5ヵ月 36才7ヵ月 37才8ヵ月 34才2ヵ月
平均勤続年数(年) 8年3ヵ月 9年5ヵ月 5年6ヵ月 8年11ヵ月 10年2ヵ月 6年1ヵ月 8年7ヵ月 9年11ヵ月 5年9ヵ月

ワークライフバランス(単体)

  2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性
総労働時間 178.4 176.7 173
時間外労働時間 20 18.2 15
時間外年平均60h超の割合 0.0% 0.0% 0.0%
短時間勤務取得者数 154 5 149 188 12 176 212 10 202
育児休業取得者数 149 5 144 257 80 177 238 55 183
有給休暇取得率 72.2% 68.4% 81.7% 74.1% 70.6% 82.5% 76.76% 74.36% 82.55%
有給休暇平均取得日数 12.5日 12.2日 13.3日 13.1日 12.8日 14日 13.9日 13.8日 14.2日
離職率 7.1% 5.4% 10.9% 8.1% 6.3% 12.2% 9.3% 7.74% 12.75%
  新入社員 7.5% 7.0% 7.9% 12.5% 14.6% 10.3% 20.0% 14.94% 20.33%

ダイバーシティ(連結(グアム除く)、障がい者雇用については本体+スマイル)

  2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
障がい者雇用人数(期中平均) 158.6 159.7 162.3
障がい者雇用率(期中平均) 2.14% 2.17% 2.16%
定年者再雇用人数 27 22 31
外国籍社員人数 299 334 226
外国籍管理職人数 19 20 21
女性採用比率 52.3% 54.7% 53.2%
女性管理職人数 87 104 102
女性管理職比率 5.4% 6.1% 6.1%


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