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市場動向

賃貸住宅市場の業界情報とレオパレス21が置かれるポジションについてご説明します。

市場規模

1,906万世帯※1のマーケットに対して、575,798戸※2の物件数。
民間では日本有数の規模となり、まさに「日本有数規模の大家さん」といえます。

  • ※1 借家に居住する世帯数、2018年
  • ※2 2020年3月末時点の当社管理戸数

平成30年(2018年)の「住宅・土地統計調査」(総務省統計局)によれば、日本全国の普通世帯5,400万世帯のうち借家に居住する世帯は1,906万世帯。普通世帯の35%は賃貸住宅に住んでいる計算になります。

都道府県別の「借家世帯率」(貸家に居住する世帯の比率)で見ると、東京都が49.1%、大阪府が41.2%、福岡県が44.4%と、大都市圏ではおおむね賃貸住宅の比率が高くなっているのが特徴です。

借家世帯率(上位5都道府県)

都道府県 借家世帯率
沖縄県 49.5%
東京都 49.1%
福岡県 44.4%
北海道 41.3%
大阪府 41.2%
全国平均 35.6%
  • ※資料「住宅・土地統計調査」(平成30年、総務省統計局)

レオパレス21の物件数は、借家世帯率の高い大都市を中心に、全国で575,798戸(2020年3月末現在)。地域別では、東京を中心とする首都圏の物件数は全体の30%、大阪を中心とする近畿圏が14%、名古屋を中心とする中京圏が15%と、全体の約6割を3大都市圏が占めています。

街の不動産屋さんから公団まで、賃貸住宅を提供している事業者は数多くありますが、ひとつの企業で約57万戸ものお部屋をご提供している当社は、民間では日本有数規模の「大家さん」とも言えます。

全国の物件数及び主要エリア別割合

全国の物件数及び主要エリア別割合

需要動向

当社のターゲットである単独世帯数は今後も増える予想であり、
とくに35歳以上の伸びが顕著です。

日本の人口は2008年をピークとして減少に転じましたが、少子高齢化や核家族化の影響で総世帯数は増加が続いています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総世帯数は2023年まで増加を続ける見通しです。その後、やや減少する見込みですが、単独世帯数は今後も増える予想であり、当社のターゲットである単身の生産年齢人口(15~64歳)の世帯数は1,000~1,200万世帯と今後20年近く横ばいの見通しです。

当社は、特に都市部の若年層・一人暮らし世帯を主要な顧客層と定め、ニーズに合わせた設備の充実(例:インターネットや浴室乾燥機完備)や契約しやすさの向上(例:賃貸WEB契約、契約書の電子化)に努めるとともに、マンスリー契約(短期間の契約)の導入によって社員寮や出張用途などの法人ニーズも取り込んできました。

これらの結果、単独世帯層マーケットにおいて、当社は2005年で2.4%、2010年で3.4%、2015年で3.0%のシェアを獲得しています。

単独世帯数の将来推計

当社が提供するお部屋の設備例

  • ※寝具一式はマンスリー契約「短期プラン」の場合のみのご用意となります。
  • ※設置されている家具・家電は部屋によって異なります。
  • ※イメージ写真のため、実際は備わっていない家具も含まれます。

供給動向

当社が主に供給している「30m²以下」の貸家の新設着工数は、52.6千戸。
貸家新設着工戸数の約15.7%に相当します。※1

  • ※1 30m²以下の貸家新設着工戸数、2019年度

国土交通省「建築着工統計」によれば、2019年度の貸家新設着工戸数は334.5千戸。うち、当社が主に供給している「30m²以下」の貸家については、52.6千戸(約15.7%)です。

レオパレス21を取り巻く環境について、もっと詳しく知りたい方はこちら

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2020年3月期



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