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投資家通信 2020年6月号

「投資家通信」では、直近に発表した決算情報のポイントについてお伝えします。もともとは5月13日に決算発表を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で監査や決算の取りまとめがスムーズに進められず、6月5日に発表させていただきました。

2020年3月通期決算 ~施工不備問題に起因した事業収益の悪化に加え特別損失333億円を計上~

2020年3月期の決算は、施工不備に起因した事業収益の悪化と、特別損失333億円の計上(うち、施工不備に係る特別損失243億円、減損損失76億円)及び繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額(損)214億円により802億円の純損失を計上。優先調査対象物件の募集保留により期中平均入居率が前期比△7.56pの80.78%となりました。一方、経費削減を進め、販管費は前期比69億円削減(うち45億円が人件費)することができました。

2020年3月末時点での現金預金(連結)は605億円と前期末845億円に対して240億円減少しています。主に当期純損失802億円の計上により純資産は15億円(自己資本比率0.7%)と大きく減少しました。早期に業績を回復させるとともに、所有する資産の売却を進め事業のスリム化を図ってまいります。

売上高 433,553百万円 (前期比△14.2%)
営業利益 △36,473百万円 (前期は営業利益7,390百万円)
経常利益 △36,341百万円 (前期は経常利益7,063百万円)
純利益 △80,224百万円 (前期比11,561百万円損失増加)

セグメント別業績のポイント

  • 賃貸事業は優先調査対象物件の入居募集保留により入居率・利益ともに低迷。3月末時点の入居率は83.07%(前期比△1.26p)、期中平均入居率は80.78%(同△7.56p)。第4四半期(1-3月)に+4.16ポイントの回復とここ10年でベスト3の記録でしたが期末入居率計画85%には届かず。
  • 開発事業はアパート建築を巡る外的環境の下で建築請負受注が低迷したことに加え、施工不備問題を背景に新規受注を停止していることから前期比減収減益。
  • シルバー事業は既存施設の稼働率上昇に伴い前期比増収増益。
  • ホテルリゾート・その他事業はホテル札幌の通年稼動もあり、前期比増収増益。

抜本的な事業戦略再構築 ~賃貸事業の収益力強化、ノンコア・不採算事業からの撤退・希望退職を実施~

決算発表と同時に公表した「抜本的な事業戦略再構築」では、以下の3点がポイントとなります。
・事業基盤の再構築(選択と集中)
・構造改革
・社会的信頼の回復
「事業基盤の再構築、選択と集中」については、これまでの事業多角化を志向した戦略から、改めて賃貸事業を中核事業とし、その収益力を強化します。
「構造改革」については、抜本的な事業戦略の見直しを踏まえ、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退及び希望退職の募集を柱に、企業価値の向上に向けた抜本的な体質改善を実施します。そして、構造改革及び賃貸事業の収益力強化による業績回復、及び施工不備対応の確実な遂行によりステークホルダーの皆様の信頼の回復を目指します。

売上高

売上高

営業利益

営業利益

経常利益

経常利益

純利益

純利益

お知らせ

抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について
抜本的な事業戦略の見直しを踏まえ、企業価値の向上に向けた抜本的な体質改善のため、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退の方針及び希望退職の募集を柱とする構造改革の実施を決議いたしました。
役員人事に関するお知らせ
取締役候補者9名、監査役候補者2名、補欠監査役候補者1名の選任について公表しました。役員人事につきましては2020年7月22日開催予定の第47期定時株主総会の決議をもって正式決定する予定です。
株主優待制度の廃止に関するお知らせ
事業戦略の見直しの一環としての徹底的な販管費等のコスト削減の観点から、慎重に検討した結果、株主優待制度を廃止することといたしました。
当社施工不備物件の改修工事遅延及び今後の改修方針に関するご報告
施工不備問題の対応が長期化する中で、十分な施工体制を維持できなかったことにより、改修工事の遅延という状況です。施工不備問題の対応を確実に遂行するためには業績の回復が不可欠であることから2020年7月以降、施工不備対応に関わる施工規模・施工体制を一旦縮小せざるを得ない状況となりました。

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