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投資家通信 2020年10月号

「投資家通信」では、直近に発表した決算情報のポイントについてお伝えします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により9月11日に決算発表を予定していましたが、当社が先般実施しました希望退職募集により、決算プロセスに更なる時間を要すことを見込み、9月30日に発表させていただきました。

2021年3月期1Q決算 ~新型コロナウイル感染症の影響が長引き事業収益が悪化、純損失141億円を計上~

2021年3月期1Qの決算は、新型コロナウイル感染症の影響が長引き事業収益が悪化したことに加え、特別損失81億円を計上(うち、減損損失37億円、補修工事関連損失19億円、希望退職実施に伴う退職特別加算金24億円)したことにより141億円の純損失を計上しました。優先調査対象物件の募集保留により期中平均入居率は前年同期比△1.66pの80.24%となりました。一方、経費削減を進め、販管費は前年同期比17億円削減(うち11億円が人件費)することができました。

2020年6月末時点での現金預金(連結)は420億円、自己資本(連結)は△120億30百円(自己資本比率△6.9%)と債務超過に陥りしました。こちらについては1Q決算発表と同日付で総額約570億円の資金調達を公表し、11月2日の払い込みをもって債務超過解消となるよう手だてを打っています。債務超過は解消されるものの、早期に業績を回復させるとともに、施工不備問題への対応を着実に進めます。

売上高 103,986百万円 (前年同期比△8.2%)
営業利益 △6,827百万円 (前年同四半期比 2,592百万円損失増加)
経常利益 △6,848百万円 (前年同四半期比 3,319百万円損失増加)
純利益 △14,123百万円 (前年同期比8,386百万円損失増加)

セグメント別業績のポイント

  • 賃貸事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び優先調査対象物件の入居募集保留により入居率・利益ともに低迷。一方、空室損失引当金17億円の戻入れ(計画比+10億円)により粗利・営業利益は計画比プラス。6月末時点の入居率は79.43%(前年同期比△1.97p)、期中平均入居率は80.24%(同△1.66p)。
  • 開発事業は新規受注を停止。賃貸事業部傘下にウェルスマネジメント部を新設し、開発事業の建築請負営業部門を移管、賃貸事業と開発事業を統合し、(新)賃貸セグメントに変更。
  • シルバー事業は新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期比減収減益も計画比はプラス。
  • その他事業は新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル・グアムリゾート施設の稼働率が低迷し前年同期比減収減益。

第三者割当による新株式の発行及び新株予約権付ローンに係る第5回新株予約権の発行、連結子会社による優先株式の発行により約570億円を調達

2020年9月30日に総額570億円の資金調達について公表しました。いずれも実行日は2020年11月2日です。
1. 第三者割当による新株式の発行:120億円
2. 新株予約権付ローン:300億円
3. 連結子会社レオパレス・パワーによる優先株式の発行:150億円
資金使途は、施工不備物件の補修工事関連費用340億円、レオパレス・パワーの借入金返済134億円、社債の償還および借入金の返済65億円ですが、1.および3.の合計270億円の調達により純資産が増加し、債務超過は解消される見込みです。

売上高

売上高

営業利益

営業利益

経常利益

経常利益

純利益

純利益

お知らせ

投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ
当社経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を図る為、有価証券1銘柄の売却が完了し、投資有価証券売却益4,063百万円が発生しました。当該売却益は第2四半期決算にて特別利益に計上する予定です。
希望退職募集の実施結果について
2020年6月5日付「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」にて公表した希望退職募集を実施し、1,067名が応募しました。
固定資産の譲渡に関するお知らせ
当社経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を図る為、当社が所有する名古屋ホテル及び賃貸用レジデンス 17棟を譲渡する事とし、2020年9月30日をもって売買契約締結及び所有権移転を完了しました。
「ホテルレオパレス名古屋」閉館に関するお知らせ
「固定資産の譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、ホテルレオパレス名古屋を譲渡し、2020年9月22日をもって同ホテルを閉館いたしました。
「WEB契約」全国の直営店舗スタッフによるオンライン対応を開始
2020年9月1日より、全国の直営店135店舗にて賃貸「WEB契約」の受付を開始しました。オンライン上での入居申込書への記入や本人確認書類提出のほか、TV電話にて重要事項説明を実施するため、店舗へのご来店無しでも、ご契約に関する手続きを非対面で行うことを可能にするサービスです。

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