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社長メッセージ

株主・投資家の皆様には、日頃より格別なるご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

この度は、当社の管理体制の不備から生じた施工不良により、多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
調査及び補修工事につきまして、全社一丸となって取り組み、一日も早く、信頼回復を実現できるように尽力してまいります。 全棟調査は2019年6月までの完了を目指しておりますが、4月・5月に公表したシリーズ(優先調査対象物件14,709棟)を優先的に調査してまいります。界壁がない等の施工不備については特定行政庁と協議の上、当社負担で補修工事を実施致します。
今後、更なる原因究明と再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行ってまいります。

この度、46期(2019年3月期)第2四半期の決算を発表しました。界壁施工不備に起因した事業収益の悪化と、補修工事関連引当金および減損損失(固定資産の売却損)の計上により、売上高2,554億円(前期比-1.3%)、営業利益71億円(前期比-48.6%)、純利益は58億19百万円の純損失となりました。

賃貸事業では、優先調査対象物件の募集保留により入居者ニーズとのマッチングに影響した結果、入居率・利益ともに低迷しました。期中平均入居率は90.99%と前期比+0.79ポイントとなりましたが、入居募集保留により第2四半期末入居率は88.40%(前期比-1.81ポイント)となりました。一刻も早く調査・補修工事を完了し、募集再開ができるよう全力を尽くしてまいります。
もう一つのコア事業である開発事業は、東京を中心とする大都市圏での受注に特化しておりますが、アパート建築を巡る外的環境の下で建築請負が低迷したことから、期中総契約高(建築請負総受注高+不動産開発売上高)は353億円(前期比-10.0%)となりました。

第2四半期の業績は計画未達となってしまいましたが、「次の一手」として新たな取り組みを開始しております。10月29日にリリースの通り、当社が保有するアパート120棟をファンドに売却することと致しました。今後はこのファンドを活用し、当社が新規開発する物件等を同ファンドに売却するスキームを構築することで、開発事業の再成長を図ってまいります。賃貸事業では民泊事業への本格参入を図り、当初は保有アパートでの民泊事業ですが、空き家や築古物件へのソリューションとして拡大を図る考えです。長期的視野で拡大させる国際事業では、ASEAN地域での不動産開発に今後10年間で1,000億円の投資を計画しております。

株主様への還元ですが、今期に入り830万株(発行済株式数の3.28%)の自社株買いを実施し、そのうち780万株は10月中に消却致しました。しかしながら、第2四半期決算にて赤字を計上した結果、誠に遺憾ではございますが、中間配当を見送らせていただくことと致しました。期末配当につきましては、界壁施工不備問題と業績の進展をみながら最終決定してまいります。

株主様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なご迷惑、ご心配をおかけしますことを心からお詫び申し上げます。

引き続きご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2018年11月
代表取締役社長 深山英世

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