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社長メッセージ

株主・投資家の皆様には、日頃より格別なるご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

当社施工物件における不備が判明し、入居者様、オーナー様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、心より深くお詫び申し上げます。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響とあわせ、業績や株価にも大きな影響を与えておりますことを重ねてお詫び申し上げます。

49期(2022年3月期)第2四半期累計期間決算について

49期(2022年3月期)第2四半期累計期間の決算を発表しました。トップ営業を始めとした入居率向上施策の実施や新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和されたことにより、第2四半期累計期間の期中平均入居率は前年同期比1.43ポイント改善しました。
売上高は1,995億円(前年同期比△90億円、△4.4%)、営業利益8億円(前年同期は営業損失126億円)、その他、補修工事関連損失引当金戻入額33億円の計上等により、純利益は6億円(前年同期は純損失175億円)となり、営業利益・純利期は黒字転換いたしました。
純資産は、新収益認識基準の適用による利益剰余金49億円減額の一方で、純利益6億円を計上した結果、6億円となりました。
これらの結果を踏まえ、2022年3月期の業績予想を修正いたしました。

事業戦略について

5月に公表した「債務超過解消に向けた取り組み」の進捗ですが、抜本的構造改革は前期からの取り組みを継続し、全ての費用の見直しと削減による効果が顕在化、売上原価および販管費を前年同期比225億円削減することができました。
入居率向上に向けては「エリア戦略」「法人顧客の部屋利用残の回復」「仲介業者との関係強化」を推進しており、同時にWEB 上での接客・内見・契約といった電子化への取り組みを行っています。2021年6月からは、個人向け電子契約サービスの範囲を拡張し「駐車場の電子契約サービス」を開始しました。これにより、書面交付が法律で義務付けられている定期借家契約を除き、お客様との間で取り交わす一連の賃貸契約手続きを全て電子化させることができるようになっています。

以上の施策を継続し、今期は20億円の営業黒字、来期には224億円の営業黒字および154億円の純利益にまで回復させ、2018年3月期以前の収益水準へと回復させます。

皆様におかれましては、今後とも当社の経営にご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021年11月
代表取締役社長 宮尾文也

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