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社長メッセージ

株主・投資家の皆様には、日頃より格別なるご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

当社施工物件における不備が判明し、入居者様、オーナー様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、心より深くお詫び申し上げます。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響とあわせ、業績や株価にも大きな影響を与えておりますことを重ねてお詫び申し上げます。

48期(2021年3月期)第3四半期累計決算について

48期(2021年3月期)第3四半期累計期間の決算を発表しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入居率が低迷した結果、売上高3,083億円(前年同期比△6.2%)、営業損失165億円(前年同期比62億円の改善)、営業外費用として資金調達費用29億円や支払利息の増加があったこと、また、投資有価証券売却益40億円を計上したものの、賃貸用不動産の売却等に伴う減損損失37億円、希望退職制度実施に伴う退職特別加算金24億円、補修工事関連損失7億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は250億円(前年同期比8億円の損失増加)となりました。これらの結果を踏まえ、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響が期末にかけても継続すると判断し、通期業績予想の下方修正を同時に公表しております。

一方、2021年1月までにノンコア事業である国内外の子会社2社の譲渡および国内1社の解散を決議しております。更には上期中に実施した総額85億円余りの資産売却と合わせ、期初に掲げた構造改革においてノンコア事業の譲渡撤退は、コロナ禍の影響がありながらも、着実に進捗しております。

事業戦略について

見直しした期末入居率目標84.5%を達成させるため、法人顧客向け戦略として、ターゲット法人の特定、未取引先企業への折衝の他、第4四半期に発生する学生需要に向けた施策として、「合格発表前お部屋予約サービス」や、コロナ禍による学生生活の変化等に応じた住み替えの無償対応を開始しております。また、外国籍の方向けには賃貸サイト上でお部屋探しから申し込みまで5言語対応できるようにいたしました。

売上増加策と同時に利益確保策としては、物件の清掃費や原状回復費等について、数値の見える化や業務の見直しにより、賃貸原価の適正化を推進しております。

施工不備問題の進捗について

2020年9月~12月末までの改修計画としては2,000戸の工事完了を目標としておりましたが計画以上で進捗しました。今後は2021年6月末までに約6,000戸の改修工事を行い、2024年末までに明らかな不備の解消を目指します。

以上の施策を着実に遂行することで通期業績計画の達成に努め、毀損したステークホルダーの皆様の信頼回復に取り組んでまいります。皆様におかれましては、今後とも当社の経営にご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年2月
代表取締役社長 宮尾文也

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