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社長メッセージ

株主・投資家の皆様には、日頃より格別なるご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

当社施工物件における不備が判明し、入居者様、オーナー様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、心より深くお詫び申し上げます。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響とあわせ、業績や株価にも大きな影響を与えておりますことを重ねてお詫び申し上げます。

48期(2021年3月期)決算について

48期(2021年3月期)の決算を発表しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主に法人・学生需要が減退した結果、入居率が低迷、売上高4,089億円(前期比△5.7%)、営業損失291億円(前期比72億円の改善)と2期連続の営業赤字を計上しました。期末入居率は81.72%と計画には未達でしたが3月単月の伸びは+2.12ポイントと歴代1位の伸び幅を記録しました。
営業利益以下は、資金調達費用29億円の計上および支払利息の増加、また、工事単価低減等に伴う補修工事関連損失引当金戻入額153億円の計上、投資有価証券売却益40億円等、特別利益を196億円計上したものの、賃貸用不動産の売却等に伴う減損損失40億円、希望退職制度実施に伴う退職特別加算金24億円、補修工事関連損失9億円など特別損失84億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当純損失は236億円(前期比565億円の改善)となりました。

以上により、自己資本は△84億円となりましたが、純資産は32億円のプラスで終えることができました。

事業戦略について

2021年3月期末において東証基準での債務超過(自己資本がマイナス)に陥ったことから「債務超過解消に向けた取り組み」を公表しました。
賃貸事業の入居率向上策としては「エリア戦略」「法人顧客の部屋利用残の回復」「仲介業者との関係強化」を推進します。目玉であるエリア戦略では、全国を7つのエリアに分け、それぞれのエリアにエリアCEOに相当する責任者を配置します。家賃設定の見直しや、仲介業者との取引条件含めた販促活動など、本部主導でなくエリア責任者に権限を付与し、各エリアの入居率および事業収益をいかに改善させるかを課題とします。

同時に、賃貸原価や販管費の削減など、抜本的構造改革を継続し、今期は20億円の営業黒字、来期には326億円の営業黒字および228億円の純利益にまで回復させ、2018年3月期以前の収益水準へと回復させます。財務面につきましても2023年3月期には自己資本、純資産ともにそれぞれ11億円、142億円とプラスに転じる計画であり、2023年3月期末までに東証基準の債務超過解消を実現します。

皆様におかれましては、今後とも当社の経営にご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021年5月
代表取締役社長 宮尾文也

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