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社長メッセージ

株主・投資家の皆様には、日頃より格別なるご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

施工不備問題の対応について

2018年4月27日付および2018年5月29日付のニュースリリースの通り、一部の当社施工物件で界壁にかかる建築基準法に違反の疑いのあるものが発見されたことから、すべての当社施工物件に対する調査および補修工事を行なう旨を公表いたしました。その後の全棟調査の過程で、界壁にかかる不備とは別に、壁体内断熱材の相違や天井部施工にかかる不備が新たに確認されました。

施工不備問題により、ご入居者様、オーナー様をはじめとする当社のすべてのステークホルダーの皆さまには、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますところ、衷心より深くお詫び申し上げます。このたび新たに確認された不備を受け、改めてこの問題解決に最後まで取り組むことに、経営陣以下、全役職員が不退転の決意で臨む所存です。今回の役員の経営責任に関して、まず現時点では本件の責任を鑑み、取締役の役員報酬を一部返上いたします。引き続き、調査及び補修工事に全社一丸となって取り組み、一日も早く、信頼回復の実現に努めてまいります。

46期(2019年3月期)第3四半期決算について

この度、46期(2019年3月期)第3四半期の決算を発表しました。界壁施工不備に起因した事業収益の悪化と、補修工事関連引当金および減損損失(固定資産の売却損)の計上により、売上高3,763億円(前期比-2.4%)、営業利益65億円(前期比-65.3%)、純損失は439億円となりました。

賃貸事業では、優先調査対象物件の募集保留により入居者ニーズとのマッチングに影響した結果、入居率・利益ともに低迷しました。2019年3月期第3四半期末入居率は85.26%(前年同四半期末比△4.18ポイント)、期中平均入居率は89.42%(前年同四半期比△0.59ポイント)となりました。一刻も早く調査・補修工事を完了し、募集再開ができるよう全力を尽くしてまいります。また、引き続きAIスピーカーを搭載したスマートステーション端末を新築全戸に標準装備する等、IoTを活用したスマートアパート化を推進し、物件の差別化を図ってまいります。
もう一つのコア事業である開発事業は、東京を中心とする大都市圏での受注に特化しておりますが、アパート建築を巡る外的環境の下で建築請負が低迷したことから、期中総契約高(建築請負総受注高+不動産開発売上高)は530億円(前期比-4.4%)となりました。

また、「次の一手」として新たな取り組みを開始しております。2018年10月29日にリリースの通り、当社が保有するアパート120棟をファンドに売却することと致しました。今後はこのファンドを活用し、当社が新規開発する物件等を同ファンドに売却するスキームを構築することで、開発事業の再成長を図ってまいります。賃貸事業では民泊事業への本格参入を図り、当初は保有アパートでの民泊事業ですが、空き家や築古物件へのソリューションとして拡大を図る考えです。長期的視野で拡大させる国際事業では、ASEAN地域での不動産開発に今後10年間で1,000億円の投資を計画しております。

株主様への還元ですが、今期に入り830万株(発行済株式数の3.28%)の自社株買いを実施し、そのうち780万株は2018年10月中に消却いたしました。しかしながら、2019年2月7日に公表しました2019年3月期通期の業績予想を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、今期の配当につきましては見送りとさせていただきます。

株主様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なご迷惑、ご心配をおかけしますことを心からお詫び申し上げます。

引き続きご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2019年2月
代表取締役社長 深山英世

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