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定款

第1章 総 則

(商 号)

第1条

当社は、株式会社レオパレス21と称する。英文ではLEOPALACE 21 CORPORATIONと表示する。

(目 的)

第2条

当社は、次の事業を営むことを目的とする。

  1. 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸、管理
  2. 土木、建築工事の調査、設計、施工、監理およびその請負
  3. 住宅建築資材および住宅設備機器の製造ならびに販売
  4. 不動産担保貸付事務代行ならびに債務保証
  5. 不動産および不動産に関する権利または有価証券を担保とする金銭貸付ならびにその他の金銭貸付
  6. 電気事業およびその管理・運営ならびに電気の売買に関する事業
  7. 抵当証券の売買、保護預り
  8. 損害保険の代理業および生命保険の募集に関する業務
  9. ゴルフ場、テニス場、スポーツクラブ等のスポーツ施設の所有、賃借、管理
  10. ホテル、旅館、飲食店、サウナ風呂ならびに遊戯場の経営
  11. クラブ会員権募集および受託に関する業務
  12. 出版物の製作、販売
  13. 広告代理業
  14. 室内装飾品、スポーツ用品および家庭用品の販売ならびに輸出入
  15. 建物、家具、家電化製品、精密機器、スポーツ用品ならびに日用品のリース・ レンタル業
  16. 航空機、船舶のリース・レンタル業
  17. 貴金属類、装身具類、家電製品、衣料品、食器、酒類、寝具用品、楽器、家具用品、インテリア用品、室内調度品、日用大工用品、園芸用品器具、印鑑、玩具、スポーツ用品機器、光学機器、剥製品、自転車ならびにその部分品、医療・美容用機器、医薬部外品等の販売ならびに通信販売
  18. インターネットの接続に関する業務
  19. コンテンツの配信に関する業務
  20. コンテンツ制作及び販売に関する業務
  21. 農産物卸売業
  22. 旅行業
  23. 旅行業法に基づく旅行業者代理業
  24. 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスのうち居宅介護
    障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスのうち重度訪問介護
    障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスのうち行動援護
    障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスのうち重度障害者等包括支援
  25. 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
  26. 介護保険法に基づく訪問介護
    介護保険法に基づく訪問入浴介護
    介護保険法に基づく訪問看護
    介護保険法に基づく訪問リハビリテーション
    介護保険法に基づく居宅療養管理指導
    介護保険法に基づく通所介護
    介護保険法に基づく通所リハビリテーション
    介護保険法に基づく短期入所生活介護
    介護保険法に基づく短期入所療養介護
    介護保険法に基づく福祉用具貸与
    介護保険法に基づく特定福祉用具販売
    介護保険法に基づく認知症対応型共同生活介護
    介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護
    介護保険法に基づく住宅改修
    介護保険法に基づく介護予防支援事業
    介護保険法に基づく介護予防訪問介護および第一号訪問事業
    介護保険法に基づく介護予防訪問入浴介護
    介護保険法に基づく介護予防訪問看護
    介護保険法に基づく介護予防訪問リハビリテーション
    介護保険法に基づく介護予防居宅療養管理指導
    介護保険法に基づく介護予防通所介護および第一号通所事業
    介護保険法に基づく定期巡回・随時対応型訪問介護看護
    介護保険法に基づく介護予防通所リハビリテーション
    介護保険法に基づく介護予防短期入所生活介護
    介護保険法に基づく介護予防短期入所療養介護
    介護保険法に基づく介護予防特定施設入居者生活介護
    介護保険法に基づく介護予防福祉用具貸与
    介護保険法に基づく介護予防福祉用具販売
    介護保険法に基づく介護予防認知症対応型通所介護
    介護保険法に基づく夜間対応型訪問介護
    介護保険法に基づく認知症対応型通所介護
    介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護
    介護保険法に基づく地域密着型特定施設入居者生活介護
    介護保険法に基づく地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
    介護保険法に基づく介護予防小規模多機能型居宅介護
    介護保険法に基づく介護予防認知症対応型共同生活介護
  27. 介護タクシー
  28. 在宅介護に関する相談、調整業務
  29. 有料老人ホームの管理・運営
  30. 高齢者住宅の賃貸・販売及び管理・運営
  31. 介護に関する人材育成のための教育事業
  32. 有料職業紹介事業
  33. 労働者派遣事業
  34. 中古ベット、中古車いす等の中古備品の仕入れ、販売およびレンタル業
  35. 古物商
  36. 運送取次事業
  37. 前各号に附帯または関連する一切の業務

(本店の所在地)

第3条

当社は、本店を東京都中野区に置く。

(機 関)

第4条

当社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

  • (1)取締役会
  • (2)監査役
  • (3)監査役会
  • (4)会計監査人

(公告方法)

第5条

当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。

第2章 株 式

(発行可能株式総数)

第6条

当社の発行可能株式総数は、50,000万株とする。

(自己株式の取得)

第7条

当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。

(単元株式数)

第8条

当社の単元株式数は100株とする。

(株主名簿管理人)

第9条

  1. 当社は株主名簿管理人を置く。
  2. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

(株式取扱規程)

第10条

当社の株式に関する取扱および手数料は、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規程による。

第3章 株主総会

(招 集)

第11条

定時株主総会は毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は必要ある場合に随時これを招集する。

(定時株主総会の基準日)

第12条

当社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。

(招集権者および議長)

第13条

株主総会は法令に別段の定める場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。ただし、取締役社長に事故ある時は、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)

第14条

当社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

(決議の方法)

第15条

株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する。

(議決権の代理行使)

第16条

当社の株主は代理人をもってその議決権を行使することができる。
ただし、代理人は当社の議決権ある他の株主に限る。
この場合には株主または代理人は株主総会ごとにあらかじめ代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

第4章 取締役および取締役会

(取締役の員数)

第17条

当社の取締役は20名以内とする。

(取締役の選任方法)

第18条

  1. 当社の取締役は株主総会において選任する。
  2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
  3. 取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

(取締役の任期)

第19条

取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(取締役会)

第20条

  1. 取締役は取締役会を組織する。
  2. 取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、会社の業務執行に関する重要な事項を決定する。

(取締役会の招集権者および議長)

第21条

取締役会は法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集しその議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

(取締役会の招集通知)

第22条

  1. 取締役会の招集通知は各取締役および各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし緊急の必要があるときは、短縮することができる。
  2. 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

(取締役会の決議)

第23条

取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。

(取締役会の決議の省略)

第24条

当社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

(取締役会規程)

第25条

取締役会に関しては、法令または定款に定めるもののほか取締役会において定める取締役会規程による。

(代表取締役及び役付取締役の選定)

第26条

  1. 代表取締役は、取締役会の決議によりこれを選定する。
  2. 取締役社長は会社を代表し、会社の業務を統轄する。
  3. 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各1名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

(報酬等)

第27条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という)は、株主総会の決議によって定める。

(社外取締役の責任限定契約)

第28条

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第5章 監査役および監査役会

(監査役の員数)

第29条

当社の監査役は4名以内とする。

(監査役の選任)

第30条

  1. 当社の監査役は株主総会において選任する。
  2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(監査役の任期)

第31条

  1. 監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する提示株主総会の終結のときまでとする。
  2. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期を満了する時までとする。

(監査役会)

第32条

  1. 監査役は監査役会を組織する。
  2. 監査役会は、法令または定款に定める事項のほか、会社の業務執行に関する重要な事項を決定する。

(監査役会の招集通知)

第33条

  1. 監査役会の招集通知は各監査役に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、短縮することができる。
  2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

(監査役会の決議)

第34条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役全員の過半数をもってこれを行う。

(監査役会規程)

第35条

監査役会に関しては、法令または定款に定めるもののほか監査役会において定める監査役会規程による。

(常勤監査役)

第36条

監査役会はその決議によって、常勤の監査役を選定する。

(報酬等)

第37条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

(社外監査役の責任限定契約)

第38条

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第6章 計 算

(事業年度)

第39条

当社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

(中間配当)

第40条

当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる。

(剰余金の配当の基準日)

第41条

  1. 当社の期末配当の基準日は毎年3月31日とする。
  2. 当社の中間配当の基準日は毎年9月30日とする。

(配当金の除斥期間)

第42条

配当財産が金銭である場合は、その支払い開始の日から満3年を経過しても受領されない時は、当社はその支払い義務を免れるものとする。

上記は原本と相違ありません。

平成29年6月29日

東京都中野区本町二丁目54番11号
株式会社レオパレス21
代表取締役社長 深山 英世

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