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新株予約権(ストックオプション)の発行に関するお知らせ

  • 平成 21 年 7 月 28 日
  • 各 位
  • 株 式 会 社 レ オ パ レ ス 2 1
  • 代表取締役社長 北川 芳輝
  • (コード番号8848・東証第一部)
  • 問合せ先         
  • 執 行役員広報室長 岩壁真澄
  • 電 話 03‐5350‐0216


新株予約権(ストックオプション)の発行に関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条および第 239 条の規定に基づき当社執行役員(取締役を除く。以下同じ)、従業員および当社の主要な子会社の取締役(以下「従業員等」という)に対して、新株予約権を発行することを決議しましたので下記のとおりお知らせいたします。



  • 1.

    特に有利な条件で新株予約権を発行することを必要とする理由
     当社の従業員等の企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を実施するため、新株予約権を無償で発行するものであります。
  • 2.

    新株予約権の発行要領
    • (1)

      新株予約権の名称
      株式会社レオパレス21 第1回新株予約権
    • (2)

      新株予約権の総数
       720 個
       上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
    • (3)

      新株予約権の割当て対象者およびその人数並びに割り当てる新株予約権の数
      当社従業員等 34 名 720 個
    • (4)

      新株予約権の目的となる株式の種類及び数
       新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権 1 個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は 100 株とする。
       なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

      調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

       また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
    • (5)

      新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
       各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
       行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げるものとする。
       ただし、その価額が割当日の終値を下回る場合は、割当日の終値とする。
       割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。



       また、割当日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、払込価額の調整は行わない。



       なお、上記の計算式において、「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
       上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
    • (6)

      新株予約権を行使することができる期間
      平成 23 年 8 月 18 日から平成 31 年 6 月 27 日まで
    • (7)

      新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
      • 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
      • 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
    • (8)

      譲渡による新株予約権の取得の制限
       譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
    • (9)

      新株予約権の取得条項
      • 当社は、新株予約権者が下記(12)①による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
      • 当社は、以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
        • (ⅰ)

          当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
        • (ⅱ)

          当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
        • (ⅲ)

          当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
        • (ⅳ)

          当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
        • (ⅴ)

          新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
    • (10)

      合併等における新株予約権の交付
      当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
      • 交付する再編対象会社の新株予約権の数
        新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
      • 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
        再編対象会社の普通株式とする。
      • 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
        組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(4)に準じて決定する。
      • 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
        交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(5)で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
      • 新株予約権を行使することができる期間
        上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(6)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
      • 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
        上記(7)に準じて決定する。
      • 譲渡による新株予約権の取得の制限
        譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
      • 新株予約権の取得条項
        上記(9)に準じて決定する。
      • その他の新株予約権の行使の条件
        下記(12)に準じて決定する。
    • (11)

      新株予約権を行使した際に生じる 1 株に満たない端数の取決め
      新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、1株に満たない端数がある場合にはこれを切り捨てるものとする。
    • (12)

      その他新株予約権の行使の条件
      • 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役または監査役の任期満了による退任、または従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
      • 本新株予約権の相続は認めない。
      • その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定める。
    • (13)

      新株予約権の払込金額
      金銭の払込みを要しないものとする。
    • (14)

      新株予約権の割当日
      平成 21 年 8 月 17 日
    • (15)

      新株予約権証券を発行する場合の取扱
      新株予約権証券は発行しない。
    • (16)

      新株予約権の行使請求受渡場所
      当社総務部(またはその時々における当該業務担当部署)


以 上




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