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「従業員持株会連携型ESOP」導入に関するお知らせ

  • 平成 21 年 9 月 3 日
  • 各 位
  • 株 式 会 社 レ オ パ レ ス 2 1
  • 代表取締役社長 北川 芳輝
  • (コード番号8848・東証第一部)
  • 問合せ先        
  • 執行役員広報室長 岩壁 真澄
  • 電 話 03-5350-0216

「従業員持株会連携型ESOP」導入に関するお知らせ



 当社は、平成 21 年 9 月 3 日開催の取締役会において、当社の従業員持株会との連携によるESOPストラクチャーである「従業員持株会連携型ESOP」(以下「本ストラクチャー」といいます。)を導入することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



  • 1.

    本ストラクチャーの概要
     本ストラクチャーにおいて、当社株式の保有及び処分を行う信託(以下「本信託」といいます。)を設定のうえ、本信託の受託者(以下「受託者」といいます。)が、 (i)借入れにより調達した資金をもって当社が処分する自己株式である株式を取得したうえ、当社の従業員持株会である「レオパレス21従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)による当社株式の継続的かつ安定的な買付けに資するために、本信託の信託財産に属する当社株式を売り付けること、(ii)本信託の信託財産に属する当社株式につき、当社持株会の会員(以下「会員」といいます。)の意思を反映する態様における議決権の行使を行うこと、並びに、(iii)本信託の信託財産に属する当社株式の売却によって生じる利益相当額として累積する金銭を会員に交付すること等を実施いたします。なお、当社は、受託者による借入れについて保証いたしますが、当該借入れについて、本信託の終了時までに当社株式の売却によって生じる損失相当額が累積し当該借入れの返済に不足が生じる場合等には保証履行を行うこととなります(別紙ご参照)。
  • 2.

    本ストラクチャーの目的
     本ストラクチャーの導入により、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指しております。


     なお、当社は、本件導入決議と同時に、保有する自己株式 8,165,866 株(平成 21 年 9 月 2 日現在)のうち 3,597,100 株(3,000 百万円相当)を受託者に対して処分することを決議いたしました(詳細につきましては、本日付「第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください)。

別紙

(ご参考)「従業員持株会連携型 ESOP」ストラクチャー概要


「従業員持株会連携型 ESOP」とは、当社持株会と受託者とが当社株式の売買及び議決権行使等に際して連携することを通じて当社の企業価値の向上を目指す新しい従業員持株制度です。




  • 当社は、当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者(以下「適格会員」といいます。)を受益者として、本信託の受託者に対し、金銭を信託します。なお、当該金銭は、本信託の運営費用に充当されます。
  • 受託者は、貸付人から借入れを受けます。なお、当該借入れに際し、当社は、貸付人に対して保証を提供し、その対価として受託者から保証料を受け取ります。なお、本信託の終了時までに受託者の借入れが完済されない場合には、当社が保証履行することとなります。
  • 当社は、受託者に対し、当社保有の自己株式を処分します。
  • 当社持株会の会員は、給与及び奨励金(福利厚生費)をもって、当社持株会に対し株式購入資金を拠出します。
  • 受託者は、本信託の信託財産に属する当社株式を時価で売り付け、また、当社持株会は、会員からの拠出金及び当社株式に係る配当金をもって、当社株式を時価で買い付けます。
  • 受託者は、当社株式の売却代金及び当社株式に係る配当金をもって、貸付人に対する借入れの返済を行います。
  • 受託者は、信託管理人の指図により、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権につき当社持株会における議決権行使結果を比例的に反映する内容において行使します。
  • 受託者は、適格会員に対し、信託終了時において残存する信託財産を交付します。その際、当社は、受託者から、本信託の運営費用に充当されなかった金額の返戻を受けます。


以 上




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