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特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

  • 平成 22 年 5 月 7 日
  • 各 位
  • 株 式 会 社 レ オ パ レ ス 2 1
  • 代表取締役社長 深山 英 世
  • (コード番号8848・東証第一部)
  • 問合せ先      
  • 広 報 室 長 岩 壁 真 澄
  • TEL 03-5350-0216


特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ


 当社は、平成 22 年 3 月期(平成 21 年 4 月 1 日~平成 22 年 3 月 31 日)において、特別損失を計上するとともに、平成 22 年 2 月 5 日に公表した平成 22 年 3 月期の通期業績予想を下記の通り修正いたしますのでお知らせいたします。



  • 1.

    特別損失の計上
     当期における急激な業績悪化を受け、本日同時発表いたしました「中期経営計画」に沿った抜本的な事業構造改革の実行による黒字体質への転換を早期に実現するため、以下の通り特別損失を計上いたします。

    • 事業構造改善損失
       事業構造改革の実施に伴う費用として 29,855 百万円を計上するものです。その主な内容は、開発中止または売却予定となった固定資産の減損額 187 億 61 百万円、請負工事に係る間接経費の処理方法変更に伴う差額 102 億 4 百万円、店舗閉鎖に係る費用 5 億 11 百万円、リース契約の中途解約違約金 2 億 97 百万円であります。
    • 空室損失引当金繰入額
       賃貸事業における空室損失引当金の見積方法について、過去の入居率実績に基づく方法から、将来予測入居率に基づく方法へ変更したことに伴う差額 10,342 百万円を計上するものです。
    • 減損損失
       賃貸用資産として保有するアパート等について、賃料相場の低迷及び地価の下落などにより収益性が低下したことに伴い 3,237 百万円を計上するものです。
  • 2.

    業績予想の修正
      売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
    当期純利益
    前回発表予想 (A) 百万円
    624,800
    百万円
    △28,200
    百万円
    △33,300
    百万円
    △35,100
    円 銭
    △231.82
    今回修正予想 (B) 620,300 △29,600 △33,700 △79,000 △521.41
    増 減 額 (B-A) △4,500 △1,400 △400 △43,900
    増 減 率 (%) △0.7%
    (ご参考)前期実績
    (平成 21 年 3 月期
    733,235 50,156 46,785 9,951 63.54
    (2)平成 22 年 3 月期通期 個別業績予想数値の修正(平成 21 年 4 月 1 日~平成 22 年 3 月 31 日)
      売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
    当期純利益
    前回発表予想 (A) 百万円
    619,000
    百万円
    △27,200
    百万円
    △32,200
    百万円
    △34,400
    円 銭
    △227.20
    今回修正予想 (B) 615,300 △28,300 △32,700 △78,700 △519.43
    増 減 額 (B-A) △3,700 △1,100 △500 △44,300
    増 減 率 (%) △0.6%
    (ご参考)前期実績
    (平成 21 年 3 月期)
    727,316 51,381 48,823 9,116 58.21
  • 3.

    修正の理由
     平成 22 年 3 月期の通期業績は、売上高、営業利益、経常利益については概ね前回予想通りとなる見込みですが、「1.特別損失の計上」に記載の通り、事業構造改善損失 298 億円、空室損失引当金繰入額 103 億円、減損損失 32 億円を計上することなどから、当期純利益については、前回予想を上回る損失を計上することとなりました。
  • 3.

    役員報酬の減額および新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の返上
     当社では、平成 21 年 10 月より既に役員報酬の減額を実施しておりますが、上記の業績予想の修正を真摯に受け止め、経営責任を明らかにするため、新たな減額を加えて以下の通り役員報酬の減額を継続いたします。
     また、平成 21 年 7 月 28 日に発表致しました当社取締役及び旧取締役 10 名に対する新株予約権1,076 個(株式報酬型ストックオプション)のうち、退任取締役付与分の権利放棄 74 個を差し引いた 1,002 個について、自主的に返上する旨の申し出がなされたことに伴い、平成 23 年 3 月期に新株予約権戻入益として 83 百万円の特別利益を計上するとともに、平成 22 年度については、これを付与しないことを本日決議致しました。

    役員報酬額については、代表取締役社長は 60%(前回発表は 40%)、取締役は 45%から 49%(前回発表は 30%)の減額とします。
    本措置は平成 22 年 4 月より平成 23 年 3 月までとします。
上記の業績予想等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があることにご留意下さい。


以 上




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