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中期経営計画の策定について

  • 平成 22 年 5 月 7 日
  • 各 位
  • 株 式 会 社 レ オ パ レ ス 2 1
  • 代表取締役社長 深山 英 世
  • (コード番号8848・東証第一部)
  • 問合せ先      
  • 広 報 室 長 岩 壁 真 澄
  • TEL 03-5350-0216


中期経営計画の策定について


 当社は、平成21年5月に『新・中期経営計画 ~Change for NEXT~ 』を発表いたしましたが、世界的な金融危機に伴う景気後退は、当社のコア事業に与えた影響度は想定を超えて拡大し創業以来の営業赤字を計上する事となりました。
 このため 2010 年 3 月期の実績を踏まえて、2011 年 3 月期を初年度とする新たな 3 カ年経営計画「中期経営計画」を策定致しましたので、下記の通りお知らせ致します。
 前連結会計年度における国内経済は、海外経済の改善や経済対策の効果などから景気持ち直しの持続傾向がより明らかとなっていますが、二番底の懸念が完全に払拭されたわけではなく、むしろ長期化するデフレ環境を厳しく直視すべきと考えます。
 当社は、このような事業環境に対応すべく、引続き「選択」と「集中」による事業戦略の抜本的な見直しを実行し、安定した経営基盤の強化を最優先課題と捉え、アパート建築請負事業と賃貸事業のコア事業を主軸に事業構造の再構築を実行いたします。



  • 1.

    「中期経営計画」の基本方針

    「請負事業と賃貸事業の収益バランスを取った安定的な収益体質への転換」

    ストックビジネス(賃貸事業部門)に軸足を移した新たなビジネスモデルへ事業構造の改善を図り、収益の安定化と成長路線の回復を目指す。

  • (1)

    ストックビジネスに軸足を移し、収益バランスの改善を図る
    賃貸事業収益を最大化させるために「新エリア戦略」に基づき、建築請負事業と賃貸事業の収益バランスを取ることで、持続的、かつ安定的な事業構造を構築します。
  • (2)

    新たな収益管理体制の確立を見据えた組織改革とガバナンスの再構築
    責任と権限の明確化を図り、内部統制を強化すべく「事業構造改革本部」新設し、賃貸事業の視点からコア事業全体の収益バランスをとる収益管理体制の確立を図るべく、事業構造改革を推進して参ります。
  • (3)

    低コスト構造への転換
    収益性の高い請負事業を戦略的に最適化し、コスト構造の抜本的な見直しを行います。具体的には、連結販管費について 2010 年 3 期見込 792 億円(売上高比 12.8%)を、2013 年 3期 527 億円(同比 9.6%)に縮減します。
  • (4)

    「経営資源のコア事業への集中」を視点とした関連事業の運営
    コア事業との関連性(シナジー)に基づいた優先順位に従って関連事業の運営を行い、連結損益と効率の最大化を図ります。
  • (5)

    財務の安定化
    「もたざる経営」を継続してバランスシートの圧縮、有利子負債の圧縮およびキャッシュフロー重視の経営を行います。



2.計 画 期 間

 2010年4月から2013年3月の3ヵ年を計画期間とします。



3.数値計画(連結)

  中期経営計画(2011/3 期~2013/3 期)
(億円) 2010/3 月期
(見込)
2011/3 月期
(計画)
2012/3 月期
(計画)
2013/3 月期
(計画)
売上高 6,203 5,647 5,606 5,467
営業利益 △ 296 53 117 183
  営業利益率 -4.8% 0.9% 2.1% 3.3%
経常利益 △ 337 34 98 164
  経常利益率 -5.4% 0.6% 1.7% 3.0%
純利益 △ 790 30 52 92
  純利益率 -12.7% 0.5% 0.9% 1.7%
総資産 3,965 3,540 3,319 3,236
純資産 709 736 788 880
自己資本比率 17.9% 20.8% 23.8% 27.2%
ROE -72.9% 4.0% 6.8% 11.0%
EPS(円) -521.41 19.14 34.32 60.72
EBITDA(注) △ 234 112 177 243
EBITDA マージン -3.8% 2.0% 3.2% 4.5%
受注高 1,677 1,560 1,300 1,000
受注残高 1,836 1,596 1,336 1,236
期中平均管理戸数(千戸) 532 566 592 613
期中平均入居率 82.3% 83.7% 84.5% 86.2%

(注)EBITDA=営業利益+減価償却費



4.事 業 戦 略

(1) コア事業  プロダクトアウトからマーケットアウトへの戦略転換
ストック型ビジネスモデルへの転換を踏まえた「新エリア戦略」の展開
賃貸事業 ~「新エリア戦略」に沿った「新チャネル戦略」の展開~
  • 重点エリアの設定とチャネル別客付け能力の強化と拡大
  • 新チャネル「レオパレス・パートナーズ」の展開
  • 既存チャネル 「海外支店、アウトコール」の強化
  • 賃貸ALMシステムの運用開始
アパート建築請負事業 ~「新エリア戦略」に沿った「新商品戦略」の推進~
  • 新供給計画に沿ったエリア別 受注高計画の推進
  • 商品ラインナップの強化と地域戦略の推進(レオネクストシリーズ)
  • 都市部戦略商品の投入(ヴェルデュール、レフェクト)
(2) 関連事業・連結子会社
コア事業への経営資源の集中を優先し、各関連事業はモニタリングを強化のうえ、優先順位を明確化
【優先的注力事業】
レオパレス・リーシング・・ 賃貸事業とのシナジーを活かした法人顧客の囲い込み
レオパレス少額短期保険・・ 賃貸事業と連動した保険取扱の拡大と外部販売の推進
【モニタリング強化事業】
シルバー事業・・・・・・・ 既存施設の運営稼働率の向上と訪問介護の強化
リゾート事業・・・・・・・ 総合的なリゾート施設を活かした旅行プランの営業強化、及びコスト削減の実施
国内ホテル事業・・・・・・ 稼働率向上とコスト削減
【撤退・縮小検討事業】
住宅不動産販売事業・・・・ 販売在庫の早期処分と新規仕入の中止
レオパレス・ファイナンス・・ 新規与信業務の中止


5.財 務 戦 略

(1) 持たざる経営への原点回帰
(キャッシュ・フローを強化すべく、コア事業と関連の低い資産の早期売却と不要・不急の設備投資の抑制)
(2) 財務体質の健全性強化
(有利子負債の圧縮)


6.CSR経営の推進

 当社のCSR経営 ~企業市民として持続可能な社会づくりに貢献~

4つの基本方針
  • (1)

    良質なサービスと豊かな暮らしの提供
  • (2)

    健全で透明性の高い事業活動
  • (3)

    地域社会への貢献 良好な職場環境
  • (4)

    地球環境にやさしい社会の実現

以 上




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