印刷

内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関する決議のお知らせ

  • 平成 22 年 7 月 30 日
  • 各 位
  • 株 式 会 社 レ オ パ レ ス 21
  • 代表取締役社長 深 山 英 世
  • (コード番号 8848 東証第一部)
  • 問い合わせ先    
  • 広 報 室 長 岩 壁 真 澄
  • TEL 03-5350-0216


内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関する決議のお知らせ



 当社は、平成22年7月30日開催の取締役会において、平成18年5月23日に制定した、内部統制システムの基本方針について、その後の組織変更等を踏まえて一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。(変更箇所は下線で示しております。)



 内部統制システム構築の基本方針


  • 1.

    取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

     当社は、企業理念である「新しい価値の創造」に基づいた事業展開の実現に際して、そのプロセスの中に「企業倫理憲章」を制定し、代表取締役社長がその精神を取締役およびグループ会社全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。


     当社のコンプライアンス体制は、企業倫理憲章の制定、内部通報制度の制定をはじめ、コンプライアンス委員会の設置により強化する。コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とし、社外委員を含めて構成され、ガバナンス強化策の一環として、教育研修や情報管理体制の充実強化等、コンプライアンスに係わる施策を企画立案し実行する。


     取締役会は、独立した社外取締役を招聘して構成し、取締役会の意思決定および業務執行の適法性を監督する機能を強化して、経営の透明性・公正性を確保する。


     また、代表取締役社長に直属する部署として内部統制機能と内部監査機能を統括した監査部を新設し、業務監査実施項目および実施方法を検討し、必要があれば監査部における監査方法の改定を行う。監査部の活動を円滑にするために、コンプライアンス規程、関連する個別規程、ガイドライン、マニュアルなどの整備を各部署に求める。


     さらに、健全な内部統制を維持するために、監査会議を設置し、経営活動のモニタリングやリスクマネジメントを行い、ガバナンス強化を目指す。


     取締役会およびコンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」による監視体制を強化し、問題点の把握と改善に努める。


     法務部は、コンプライアンス違反を発見した場合には、直ちに法務部に報告するよう指導する。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等をコンプライアンス規程の「内部通報者保護条文」に規定する。


     なお、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係わる内部統制の整備および運用に関する所管部署を設け、内部統制について必要な是正・改善を行うことにより適正性を確保する。


     当社は、企業倫理憲章に「反社会的勢力との関係の排除」を明記するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
  • 2.

    取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

     代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、その総括責任者に管理本部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書取扱規程」に基づいて、当該情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し整理、保存する。


     「文書取扱規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。
  • 3.

    損失の危険の管理に関する規程その他の体制

     当社は、全社的なリスクを統括的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、委員長を代表取締役社長として社外委員を含めて構成する。


     リスク管理委員会は、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、使用人に対する研修等を企画実行する。またリスク管理に関する状況を四半期毎に取締役会に報告する。


     監査部は、各部門の業務監査において、損失の危険のある業務執行行為を発見した場合は、直ちに代表取締役社長および担当部署に報告する。
  • 4.

    取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

     代表取締役社長は、経営企画本部担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会および経営会議において定期的に報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。


     各部門の職務が効率的に行われるために事業構造改革本部を設置し、事業構造および業務実施状況を検証し改善指導を推進する。また重要事項の決定に際する事前検討の実施、経営課題に対する横断的検討を行う各種委員会を統括し、課題を抽出し経営会議へ報告する。
  • 5.

    当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

     「関係会社管理規程」に基づき、当社および関係会社の管理は経営企画本部担当取締役が統括する。経営企画本部担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進する為、定期的に関係会社連絡会議を開催する。


     関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図る為、所管部署担当取締役が統括管理する。所管部署担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会および経営会議において報告する。


     監査部は、定期または臨時に関係会社を監査し、代表取締役および監査会議に報告する。


     取締役会およびコンプライアンス委員会は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものとする。
  • 6.

    監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

     監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査部員から監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
  • 7.

    取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

     取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および不正行為やその他必要な重要事項を、法令および「監査役会規程」並びに「監査役監査基準」等社内規程に基づき監査役に報告するものとする。


     監査役は重要な意思決定のプロセスや取締役業務の執行状況を把握する為、取締役会、経営会議およびコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要会議に出席するとともに、各部署のヒアリング、往査を行い、また稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監視、検証を行うこととする。


     また、「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査部および会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。


以 上




ページアクセスランキング



2019年3月期



投資家の皆様へのお知らせ

印刷


レオパレス21のサービスサイト

© Leopalace21 Corporation. All Rights Reserved.