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業務提携に伴う第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ

  • 平成 22 年 11 月 19 日
  • 各 位
  • 株 式 会 社 レ オ パ レ ス 21
  • 代表取締役社長 深 山 英 世
  • (コード番号 8848 東証第一部)
  • 問い合わせ先     
  • 広 報 室 長 岩 壁 真 澄
  • TEL 03-5350-0216


業務提携に伴う第三者割当による新株式の発行および
主要株主の異動に関するお知らせ


 当社は、株式会社住生活グループ(以下、「住生活グループ」といいます。)との間で業務提携(以下、「本業務提携」といいます。)を行うことに伴いその関係強化を目的として、平成 22 年 11 月 19 日開催の取締役会において、下記のとおり、住生活グループの完全子会社である住生活リアルティ株式会社(以下、「住生活リアルティ」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うこと(以下、「本第三者割当増資」といい、本業務提携と併せて、以下、「本資本・業務提携」といいます。)を決議いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、当社は、本日、本資本・業務提携につき別途発表をしておりますので、本日付の発表資料「住生活グループとの間の資本・業務提携に関するお知らせ」も併せてご覧ください。
 また、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主に異動が生ずる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。



Ⅰ.第三者割当による新株式の発行


  • 1.

    募集の概要
  • (1)

    払 込 期 日
平成 22 年 12 月 21 日(火)
  • (2)

    発 行 新 株 式 数
普通株式 15,900,000 株
  • (3)

    発 行 価 額
1株につき 116 円
  • (4)

    調 達 資 金 の 額
    (発行価額の総額 )
1,844,400,000 円
  • (5)

    募集または割当方法
    (割当予定先)
第三者割当
(住生活リアルティ)
  • (6)

    その他
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。発行要項につきましては、下記「11.発行要項」をご参照下さい。


  • 2.

    募集の目的および理由
     米国に端を発した世界的な金融危機の発生により、当社のコア事業である請負事業部門においては、ノンリコースローンの取り扱い停止と金融機関のローン審査厳格化による受注契約のキャンセルが増加し、もう一方のコア事業である賃貸事業部門においては、大手製造業を中心とした生産調整に伴う、大量かつ急激な派遣社員の「雇い止め」が発生し、製造業の社宅需要に大きく依存していた当社の入居率は急激に低下いたしました。国内経済環境は、一部において持ち直しの傾向が見られるものの、厳しい雇用・所得環境やデフレ状況の長期化、急速な円高の進行等、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
     この様な事業環境の中、当社は外部環境の変化に適切に対応し、持続的かつ安定的な成長を可能とする事業構造を構築するためには、業績が受注件数の増減に左右される請負事業部門に依存するのではなく、既に 57 万戸におよぶ管理物件を保有する賃貸事業部門の収益力を最大限に強化することが必須であると判断いたしました。そこで、平成 22 年5月に、これまでの請負事業の高い収益力に大きく依存した収益体質から、ストックビジネスである賃貸事業部門へ軸足を移し、両事業の収益バランスを取った安定的な収益体質へ転換を図ることを基本方針とした中期経営計画を新たに策定し、その実現を目指すべく事業構造改革に取り組んでまいりました。
     改革が軌道に乗り始めた現段階において、当社が事業展開において従前より手掛けてきた賃貸アパートの商品開発、日本全国 36 千棟、57 万戸におよぶ当社の管理する賃貸物件の運営、今後急増が見込まれる同管理物件のリフォームおよび建て替え需要への対応、ならびに現在当社が積極的に推し進めている新チャネル戦略「レオパレス・パートナーズ」展開*1の分野で、双方に大きなシナジー効果の見込める株式会社住生活グループ(以下、「住生活グループ」といいます。)との取引関係を強化することが、当社の賃貸事業および請負事業の更なる強化に資するものと判断し、同社と以下のとおり業務提携を行うことを決定いたしました。


    (本業務提携の概要)

    • (1)

      賃貸物件の斡旋
       住生活リアルティが行う社宅代行業務において、当社が提供可能な物件については、他に優先して斡旋業務を行う。
       当社が展開する「レオパレス・パートナーズ」と住生活グループが展開する「ERAネットワーク」との間で有機的関係を構築し、協働してお互いの賃貸事業の収益拡大を図る。
    • (2)

      住宅資材の供給に関する協力
       当社が管理する賃貸物件におけるリフォーム分野およびアパート建築請負事業における住宅資材について、住生活グループが安定供給を行う。
    • (3)

      当社の新商品に関する設計・開発の協業
       アパート建築請負事業における新商品について、その企画段階から協働し、品質の高い商品を開発する。
    • (4)

      当社顧客に提供する各種サービスにおける協業
       アパートオーナー、入居者等当社顧客に提供する各種サービスについて、お互いに協力し、既存サービスの運用および新規サービスの開発を行う。

     さらに、住生活グループとの関係を強化し、将来に向けて賃貸事業の業績をより向上させるべく、同グループと資本関係を構築し、一層の関係強化を図ることが双方の発展に資すると判断しました。当社は、不動産賃貸市場規模の減少といった厳しい環境に対応すべく、住生活グループと協力関係を構築することで、相互に不足を補い安定した事業基盤を確保し、将来に向けて発展できるものと考えております。


    *1 新チャネル戦略「レオパレス・パートナーズ」展開
     レオパレス・パートナーズは、賃貸不動産の仲介を専業とする企業を核とする従来型とは一線を画した加盟店制度です。既存の加盟店制度はブランドの提供、擬似的なネットワークを中心としたものですが、当社の推進する「レオパレス・パートナーズ」は、当社の管理する賃貸物件を直接加盟店に供給するとともに、テレビCM・当社コールセンター・インターネット等各種媒体からの反響を各加盟店に直接還元する方式を採用しております。また、各加盟店の周辺に立地する物件を管轄物件として提供、一部管理業務を委託することにより、その対価としての業務委託料を支払っております。
     各加盟店は安定的な収益を確保しながら、取扱件数を増加させることが可能なシステムであり、当社サイドとしては、パートナーズの拡充を進めることにより、客付け能力を損なうことなく当社直営店舗網を縮小し、店舗運営等に係る固定費を変動費化できるというメリットがあります。
     レオパレス・パートナーズの設立により、加盟店、お客様、当社の三者が、Win-Win-Winの関係になることを目指しております。




  • 3.

    調達する資金の額、使途
  • (1)

    調達する資金の額(差引手取概算額)
    払込金額の総額 1,844,400,000 円
    発行諸費用の概算額 15,930,920 円
    差引手取概算額 1,828,469,080 円
    • (注1)

      発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
    • (注2)

      発行諸費用の概算額の具体的内訳は以下のとおりです。
      ① 登記関連費用 6,455,400 円
      ② 追加上場費用 1,475,520 円
      ③ 弁護士費用およびアドバイザリー費用 8,000,000 円
  • (2)

    調達する資金の具体的な使途および支出予定時期
     本第三者割当増資による調達資金については、その全額を金融機関からの長期借入金(約 304 億円)のうち平成 22 年 12 月に約定返済を予定している 25 億円の借入金の返済に充当することを予定しております。なお、支出までの間は当社預金口座等において管理いたします。


  • 4.

    資金使途の合理性に関する考え方
     上記「2.募集の目的および理由」において記載のとおり、当社は従来の主軸であったアパート建築請負事業からストックビジネス(賃貸事業部門)へのシフトを進めており、本資本・業務提携はストックビジネスの強化に資するものと判断しておりますが、当社は既に 57 万戸におよぶ賃貸物件を管理していることから、ストックビジネスへのシフトに関する所要資金は限定的であります。むしろ、国内不動産・住宅業界の現在の厳しい事業環境に鑑みますと、当社の財務体質の強化が優先課題であり、それが企業価値の向上に資すると考えております。したがって、上記資金使途には合理性があるものと判断しております。


  • 5.

    発行条件等の合理性
  • (1)

    払込金額の算定根拠およびその具体的内容
     払込金額は、本第三者割当増資に関する取締役会決議日の前営業日である平成 22 年 11 月 18 日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値 122 円を基礎として、1 株 116 円(ディスカウント率 5.0%)といたしました。ディスカウント率につきましては、当社と割当予定先との間で、当社の財務状況、業績予測、事業環境等を考慮しつつ協議の上、割当予定先が相当量の株数を引き受けることに鑑み、上記のとおり決定いたしました。
     上記払込金額は、本第三者割当増資に関する取締役会決議日の前営業日(平成 22 年11 月 18 日)までの 1 か月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値 109 円に対して 6.4%のプレミアム、取締役会の前営業日までの 3 か月間の終値平均値 138 円に対して 15.9%のディスカウント、取締役会の前営業日までの 6 か月間の終値平均値 202 円に対して 42.6%のディスカウントとなっております。
     取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とした理由は、上場株式の公正な価格を算定する際には、株価操作を目的とする不正な手段を用いた取引がなされた場合や、株式市場全体が不安定な値動きをしている場合や、当該株式の市場価格が算定直前のある一定の時期に当該上場会社の業績等に関係なく大きく変動している場合など、通常の形態の取引以外の要因によって市場価格が影響され、それが企業の客観的価値を反映しないなどの特段の事由のない限り、算定時に最も近い時点の市場価格を算定の基礎に用いることが相当とされているところ、当社の株価については、かかる特段の事由も見出せず、現在の株価は通常の形態の取引によって形成された市場価格であり、したがって、算定時に最も近い時点の市場価格である取締役会決議日の前営業日の終値が、当社株式の公正な価格を現時点において算定するにあたり基礎とすべき価格であると判断したからであります。
     具体的には、誠に遺憾ながら、当社の株価は、平成 22 年 3 月期の業績予想の下方修正を平成 22 年 5 月 7 日に発表した後、急速に下落し始め、同日付で今後の対応策として新しい中期経営計画の発表を行ったものの、株価はそれに反応せず、下落傾向が継続しました。平成 22 年 10 月 29 日に平成 23 年 3 月期の業績予想の下方修正を発表した後一時的に株価が上昇したものの、長期的な株価の下落傾向は依然として継続しております。かかる相当期間のかつ急激な下落傾向に鑑みれば、取締役会決議日の前営業日から一定期間(1 か月、3 か月、6 か月など)をさかのぼった期間における平均株価を基礎として決定した払込金額では当社の本第三者割当増資発行決議時における、当社株式に対する市場からの評価を適切に反映していないものと考えます。さらに、取締役会決議日の前営業日の終値を基礎として払込金額を算定する方法は、日本証券業協会が定める「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」にも沿うものであります。したがって、上記払込金額は割当予定先に特に有利な金額には該当しないと判断しております。
     また、この点については、本日開催の当社取締役会において、当社の出席監査役全員から、当社の株価が相当期間にわたり急激に下落傾向にあるなど当社の置かれた現在の状況においては、公正な払込金額の算定にあたり取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とすることが相当であることから、上記払込金額が割当予定先に特に有利でない旨の意見を得ております。なお、当社取締役会に欠席の社外監査役1名も、上記状況に照らして、上記払込金額が割当予定先に特に有利でない旨の意見を述べております。
  • (2)

    発行数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
     発行数量は、本第三者割当増資実施前の当社の発行済普通株式の株式総数159,543,915 株(総議決権数 1,549,575 個)の 9.97%(議決権における割合 10.26%)(本第三者割当増資実施後の当社の発行済普通株式の株式総数 175,443,915 株(総議決権数 1,708,575 個)の 9.06%(議決権における割合 9.31%))であり、当社株式の株式価値の一定の希薄化が生じることとなります。しかしながら、上記「2.募集の目的および理由」に記載のとおり、本第三者割当増資を通じて住生活リアルティとの資本関係を構築することにより、特に賃貸物件の斡旋の分野における業務提携の実効性を高めることが可能となり、かかる分野での業務提携の強化は、当社の企業価値向上、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資するものと考えております。したがって、本第三者割当増資における株式の発行数量および希薄化の規模は、既存株主の皆様にとっても合理的であると判断いたしました。


  • 6.

    割当予定先の選定理由等
  • (1)

    割当予定先の概要
  • (1)

    名 称
住生活リアルティ株式会社
  • (2)

    所 在 地
東京都中央区日本橋大伝馬町 14 番 15 号
  • (3)

    代表者の役職・氏名
代表取締役社長 安藤 進
  • (4)

    事 業 内 容
不動産賃貸管理、不動産リプライニング、プロパティマネジメント(PM)、ビルマネジメント(BM)、社宅代行、不動産売買・賃貸の仲介、ERA(アメリカを本拠地とし、世界 50 カ国以上の国と地域にネットワークを展開する不動産流通フランチャイズ)加盟店への支援業務、住宅履歴サービス
  • (5)

    資 本 金(注)
160 百万円
  • (6)

    設 立 年 月 日
設 立 年 月 日 平成 5 年 9 月 1 日
  • (7)

    発 行 済 株 式 数
    (注)
8,000 株
  • (8)

    決 算 期
3 月 31 日
  • (9)

    従 業 員 数
    (注)
101 人
  • (10)

    主 要 取 引 先
ERA加盟店
  • (11)

    主 要 取 引 銀 行
株式会社三井住友銀行
  • (12)

    大株主および持株比率
株式会社住生活グループ 100%
  • (13)

    当事会社間の関係(注)
 
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 当社が管理する賃貸物件の賃貸契約締結の仲介業務を委託しております。
関 連 当 事 者 へ の該 当 状 況 該当事項はありません。
  • (14)

    最近 3 年間の経営成績および財政状態 (単位:千円。ただし、特記しているものを除く。)
決 算 期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期
純 資 産 865,277 749,411 770,665
総 資 産 7,102,906 11,046,403 13,585,318
1 株当たり純資産(円) 108,159.6 93,676.4 96,333.1
売 上 高 4,832,623 1,970,017 2,355,823
営 業 利 益 551,577 140,168 200,571
経 常 利 益 491,788 28,702 47,331
当 期 純 利 益 289,303 13,734 27,413
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 ) 36,162.9 1,716.8 3,426.7
1 株 当 た り 配当金 (円 ) 16,200 770 3,420
  • (注)

    資本金、発行済株式数および従業員数は、平成 22 年 3 月 31 日現在におけるものです。また、当事会社間の関係は、平成 22 年 11 月 19 日現在におけるものです。


 なお、割当予定先、当該割当予定先の役員または主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。



  • (2)

    割当予定先を選定した理由
     当社は、「2.募集の目的および理由」に記載のとおり、不動産賃貸市場規模の減少といった厳しい環境に対応すべく、住生活グループと協力関係を構築することで、相互に不足を補い安定した事業基盤を確保し、将来に向けて発展できるものと確信しております。そのため、本業務提携のみならず、同グループと資本関係を構築し、より一層の関係強化を図ることが双方の発展に資すると判断し、本資本・業務提携の締結に至りました。そして、本第三者割当増資により発行する新株式の割当予定先としては、株式会社住生活グループの 100%子会社であり、不動産業を主力事業とし、既に 450 店を超える不動産仲介フランチャイズを有する住生活リアルティが、今後当社が注力していく賃貸事業部門の強化、および「レオパレス・パートナーズ」展開の加速化の点において、最も当社がシナジーの享受を見込める相手であることから、同社と資本関係を構築することが本業務提携の実効性を高めると判断し、同社を新株式の割当予定先として選定いたしました。なお、住生活グループは、同社の子会社および関連会社等の株式等の所有を通じてグループ会社の事業の支配・管理を目的とする純粋持株会社であることから、増資後の持株比率が 10%未満となる本第三者割当増資においては、住生活グループは割当予定先にはなっておりません。また、上記のとおり、本業務提携の実効性を高めるためには、当社が今後注力していく賃貸事業において協力関係を構築できる住生活リアルティを割当予定先とすることが最適であると判断しております。
  • (3)

    割当予定先の保有方針
     割当予定先からは、当社株式を中長期的に保有する意向であることを確認しています。
     なお、当社は割当予定先との間で、①割当予定先が払込期日から 2 年以内に割当新株式の全部または一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名または名称および譲渡株式数等の内容を直ちに当社に書面により報告する旨、および②当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告し、当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに割当予定先は同意する旨の確約書を締結する予定です。
  • (4)

    割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
     当社は、割当予定先より、住生活グループの金融子会社(住生活グループの株式保有割合:100%)である住生活グループファイナンス株式会社からの借入れにより本第三者割当増資に対する払込みを行う旨の説明を受けております。当社は、住生活グループファイナンス株式会社より、直近(平成 22 年 9 月 30 日現在)の貸借対照表を入手し、住生活グループファイナンス株式会社が当該借入れに対応するために十分な財産を保有していることを確認しております。さらに当社は、住生活グループより、完全子会社である割当予定先による払込みを保証する旨確約を得ており、住生活グループが関東財務局長に提出した直近の有価証券報告書(平成 22 年 6 月 18日提出)および四半期報告書(平成 22 年 11 月 10 日提出)により同社の経営成績および財政状態を確認することにより、住生活グループが上記保証の履行に関して十分な財産を保有していることを確認しております。
     以上より、当社は、割当予定先による本第三者割当増資の払込みの確実性に問題はないものと判断しております。


  • 7.

    募集後の大株主および持株比率
募集前(平成 22 年 9 月 30 日現在) 募 集 後
深山 祐助 10.02% 深山 祐助 9.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 7.40% 住生活リアルティ株式会社 9.06%
資産管理サービス信託銀行株式会社 3.82% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6.73%
株式会社レオパレス21 2.86% 資産管理サービス信託銀行株式会社 3.48%
レオパレス21取引先持株会 2.62% 株式会社レオパレス21 2.60%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1.77% レオパレス21取引先持株会 2.38%
株式会社三井住友銀行信託口 1.75% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1.61%
トーヨーカネツ株式会社 1.72% 株式会社三井住友銀行信託口 1.59%
モルガンスタンレーアンドカンパニーインターナショナルピーエルシー
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社)
1.41% トーヨーカネツ株式会社 1.57%
ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ 613
(常任代理人 ドイツ証券株式会社)
1.21% モルガンスタンレーアンドカンパニーインターナショナルピーエルシー
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社)
1.28%
(注)1 募集前の数値は、平成 22 年 9 月 30 日現在の株主名簿を基準として記載しております。
上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社 11.800 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,823 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,096 千株
株式会社三井住友銀行信託口 2,794 千株
 なお、上記の株式会社三井住友銀行信託口の株式数は、当社が当事業年度において導入した「従業員持株会連携型ESOP」に係るものであります。
みずほ証券株式会社から平成22年8月20日付の大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成22年8月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成22年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記募集前ならびに募集後の大株主および持株比率には含めておりません。
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1号 555 0.35
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号 11,115 6.97
みずほ投信投資顧問株式会社 東京都港区三田三丁目 5 番 27 号 483 0.30
みずほインターナショナル
(Mizuho Internationalplc)
Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom 230 0.14
12,384 7.76
野村證券株式会社から平成22年9月7日付で大量保有報告書(変更報告書)の写しの提出があり、平成22年8月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成22年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記募集前ならびに募集後の大株主および持株比率には含めておりません。
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 9 番 1 号 △654 △0.41
NOMURA INTERNATIONAL PLC Nomura House,1 St.Martin's-le-GrandLondon EC1A 4NP,UK 1,193 0.75
NOMURA SECURITIES
INTERNATIONAL,Inc.
2 World Financial Center, Building B New York, NY 10281-1198 100 0.06
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 12 番 1 号 2,875 1.80
3,514 2.20
クレディ・スイス(ホンコン)リミテッドから平成22年9月24日付で大量保有報告書(変更報告書)の写しの提出があり、平成22年9月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成22年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記募集前ならびに募集後の大株主および持株比率には含めておりません。
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
クレディ・スイス・セキュリティーズ(ユーエスエー)エルエルシー 米国 ニューヨーク州 ニューヨークマジソン・アベニュー11 81 0.05
クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッド 英国 ロンドン E14 4QJ, ワン・カボット・スクウェア 2,881 1.81
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 0.00
2,962 1.86


  • 8.

    今後の見通し
    本第三者割当増資による平成 23 年 3 月期業績への影響は軽微です。
  • 9.

    企業行動規範上の手続きに関する事項
     本第三者割当増資は、① 希釈化率が 25%未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは要しません。
  • 10.

    最近3年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況

(1)最近3年間の業績(連結)

平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期
連 結 売 上 高 672,973 百万円 733,235 百万円 620,376 百万円
連 結 営 業 損 益 71,402 百万円 50,156 百万円 △29,727 百万円
連 結 経 常 損 益 60,847 百万円 46,785 百万円 △33,831 百万円
連 結 当 期 純 損 益 342 百万円 9,951 百万円 △79,075 百万円
1 株当たり連結当期純損益 2.15 円 63.54 円 △521.91 円
1 株 当 た り 配 当 金 80.00 円 30.00 円 -円
1 株 当 た り 連 結 純 資 産 1,036.43 円 967.40 円 466.76 円

(2)現時点における発行済株式数および潜在株式数の状況

株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 159,543,915 株
(自己株式を含みます。)
100.0%
現時点の転換価額(行使価額)
に お け る 潜 在 株 式 数
71,000 株 0.04%
下限値の転換価額(行使価額)
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額(行使価額)
に お け る 潜 在 株 式 数

(3)最近の株価の状況

① 最近 3 年間の状況

平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期
始 値 3,940 円 1,641 円 630 円
高 値 4,300 円 2,220 円 999 円
安 値 1,487 円 505 円 271 円
終 値 1,611 円 582 円 485 円

② 最近 6 か月間の状況

平成 22 年
6 月
平成 22 年
7 月
平成 22 年
8 月
平成 22 年
9 月
平成 22 年
10 月
平成 22 年
11 月
始 値 360 円 272 円 184 円 185 円 142 円 88 円
高 値 365 円 274 円 206 円 198 円 144 円 131 円
安 値 265 円 189 円 123 円 138 円 89 円 88 円
終 値 280 円 191 円 181 円 139 円 91 円 122 円

(注)平成 22 年 11 月については、平成 22 年 11 月 18 日現在で表示しております。


③ 発行決議日前営業日における株価

平成 22 年 11 月 18 日
始 値 125 円
高 値 126 円
安 値 121 円
終 値 122 円

(4)最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況

① 第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行

割当日 平成 21 年 8 月 17 日
払込金額 1株当たり 827 円
行使価額 1株当たり 1 円
募集時における発行済株式数 159,543,915 株
当該募集による発行株式数 ─ 株
募集後における発行済株式数 159,543,915 株
割当先 当社取締役 10 名
当該募集による潜在株式数 107,600 株
現時点における行使状況 行使済株式数 0 株(注)
現時点における潜在株式数 0 株(注)
  • (注)

    上記の新株予約権については、平成 22 年 5 月 7 日付で付与対象者全員から権利放棄の申出があったため、現在では全て消滅しております。

② 第1回新株予約権(ストックオプション)の発行

割当日 平成 21 年 8 月 17 日
払込金額 なし
行使価額 1株当たり 870 円
募集時における発行済株式数 159,543,915 株
当該募集による発行株式数 ─ 株
募集後における発行済株式数 159,543,915 株
割当先 当社従業員等 33 名
当該募集による潜在株式数 71,000 株
現時点における行使状況 行使済株式数 0 株
現時点における潜在株式数 71,000 株

③第三者割当による自己株式の処分

処分期日 平成 21 年 9 月 18 日
調達資金の額 2,999,981,400 円
処分価額 1 株につき 834 円
処分時における発行済株式数 159,543,915 株
処分先 株式会社三井住友銀行(レオパレス21従業員持株会信託口)
処分時における当初の資金使途 運転資金
処分時における当初の支出予定時期 平成 21 年 9 月以降順次
現時点における充当状況 当初の資金使途に従い充当済み


  • 11.

    発行要項
    ① 株式の種類および数 普通株式 15,900,000 株
    ② 払込金額 1株につき 116 円
    ③ 発行価額の総額 1,844,400,000 円
    ④ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
      増加する資本金の額および資本準備金の額はいずれも922,200,000 円とする。
    ⑤ 募集または割当方法 第三者割当による新株式発行
    ⑥ 申込期日 平成 22 年 12 月 20 日(月)
    ⑦ 払込期日 平成 22 年 12 月 21 日(火)
    ⑧ 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。



Ⅱ.主要株主の異動(予定)



  • 1.

    異動が生じる経緯
     本第三者割当増資の結果、主要株主である深山祐助が保有する当社の議決権保有割合が 9.35%となる見込みであることから、以下のとおり主要株主の異動が生じることが見込まれます。
  • 2.

    主要株主でなくなる者の名称等

    氏 名 :深山 祐助
    住 所 :東京都目黒区

3.当該株主の所有株式数(議決権の数)および総株主の議決権の数に対する割合

  議決権の数
(所有株式数)
総株主の議決権の
数に対する割合※
大株主順位
異 動 前
(平成 22 年 9 月 30 日現在)
159,809 個
(15,980,974 株)
10.31% 第 1 位
異 動 後 159,809 個
(15,980,974 株)
9.35% 第 1 位

議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 4,568,890 株
平成 22 年 11 月 19 日現在の発行済株式総数 159,543,915 株


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