ニュースリリース

過年度決算短信(連結)の訂正並びに平成18年3月期業績発表日の延期について

平成18年5月16日
代表取締役社長 深山 祐助
(コード番号8848東証第一部)
広報室長 岩壁 真澄

当社は、過去複数年度にわたり、下記の通り売上高等において、訂正すべき事項があり、過去5期分の決算短信(連結)および中間決算短信(連結)を訂正することといたしましたので、その概要をお知らせするとともに、平成18年3月期業績の発表日を5月31日(水)に延期させて頂きます。
なお、当該5期分の訂正決算短信(連結)および訂正中間決算短信(連結)につきましては、後日お知らせいたします。
また、当該訂正に伴い、過年度分の有価証券報告書および半期報告書につきましても訂正報告書を提出いたします。

1.訂正する決算短信(連結)および中間決算短信(連結)

訂正する決算短信(連結)および中間決算短信(連結)

2.訂正の経緯

当社は平成11年10月から新たな賃貸形態として家具付き月極めレンタルルーム「マンスリーレオパレス」の取扱いを開始いたしました。また、平成12年3月から、この「マンスリーレオパレス」の付加サービスとして、「ロマンサービス」を開始しております。

「ロマンサービス」のサービス内容は、カギの安心システム(入居中に部屋の鍵を紛失した場合、無料でお取り替えするサービス)、家具・家電メンテナンスシステム(入居中に部屋に備え付けの家具・家電を破損した場合、無料で修理または、お取り替えするサービス)および動産総合保険(借家人賠償責任特約、個人賠償責任特約付)等で、入居者にとってメリットがあるものです。

当社は、この「ロマンサービス」を入居者の相互扶助を目的とした共済事業に高めようとし、それを担う事業体として、当社とは別組織である「レオパレス入居者ロマン共済会」(以下「入居者共済会」といいます)の発足に平成13年ころ着手しました。そこで、「入居者共済会」の発足に先駆けて入居者から徴収したサービス手数料の一部を当社社長の指示により平成13年1月から平成16年3月まで、当社のものではなく、未設立の「入居者共済会」のものとして区分経理し、その結果、当社の売上としては認識せず、計上していませんでした。

この「入居者共済会」構想は、平成9年に設立され、盛況に推移しているアパートオーナーの「レオパレス共済会」(以下、「オーナー共済会」といいます)を好例として、マンスリーレオパレスの販売に伴う保障サービス(設置済家具家電の修理交換等)業務について共済を利用した制度でカバーする新規事業として企画したものであります。しかしながら、前例の成功体験が強く、制度確立を先行させたものの、最終的には、平成15年頃より、無認可共済制度が社会問題化したことにより、関係省庁において「根拠法のない共済への対応」が協議されるところとなり、平成18年保険業法等の一部改正へと繋がってまいりました。その結果、同「入居者共済会」は従来型の共済制度の枠組みに乗らず断念した事情にあります。

当社では区分経理されていた口座の取引内容確認のため社内調査を実施するとともに、外部の弁護士等にも参加いただき、監査役を中心とした調査委員会を発足させ、全容解明に努めました。その結果、本件の原因は、「オーナー共済会」が順調に立ち上がったことから、「入居者共済会」も簡単に立ち上がると判断した甘さが挙げられますが、その背景は当社のコーポレートガバナンスに対する認識の甘さがあったことが挙げられます。区分経理された当該口座からは、反社会的な支出はなかったことが確認されたものの、「入居者共済会」の目的とは異なる当社社長への貸付や、当社取引先への貸付が行われるなど、不適切な行為が認められました。

長期にわたり、区分経理とした「入居者共済会」の勘定については、当社社長の指示により行われたものであり、チェック機能が働かず、当社の管理体制が不十分であったことが挙げられますが、この根本原因はコーポレートガバナンスが、甚だ不芳な状態にあったことに起因しております。今後かかる事態を二度と惹起させないためには、役職員全員の意識改革と内部統制システムの再構築が不可欠と判断しております。従ってこの問題の責任を明確にすることは当然として、これからの厳正な企業統治を行なうべく、これまでの「オーナー企業」的性格からの脱皮を図る所存です。なお、社内処分については、責任の所在を明らかにすると共に厳格な対応を検討中であり、改善策を実効あるものとする体制を含めて、まとまり次第お知らせいたします。

また、平成18年3月期業績については、現在、集計中ですが、当初予定日(5月16日)を延期し、5月31日(水)とさせて頂きます。なお、業績修正の必要があれば改めてお知らせいたします。

3.主な訂正内容

別紙1 各年度の主な訂正内容(連結および単体)

(1)売上高および受取利息の過小計上等の訂正

過去5期間において、「入居者共済会」のものとして区分経理をしておりましたサービス手数料収入の売上高への訂正および長期貸付金等の利息収入を当社の受取利息への訂正を行いました。

(2)長期貸付金および仮払金等の訂正

各年度毎に、「入居者共済会」の口座より、当社社長の指示によって実施されていた役員長期貸付金および取引先への長期貸付金を当社からの貸付金とするため残高訂正を行いました。役員長期貸付金は、当社社長が不動産取得資金として自ら借入したものです。平成14年3月期から3回借入されており、その累計額は 1,700百万円で、平成18年3月期に利息も含めて全額返済されております。取引先への長期貸付金は、当社社長の知人が経営する会社に対し、運転資金として貸付けられたもので、平成13年3月期から合計13回、累計額は2,965百万円で、平成17年3月期までに全額返済されております。なお、平成16 年3月期に、社長知人に200百万円が貸付けられ、返済されておりませんが、これは従来においては、当社からの貸付金であったもので、社長の指示により「入居者共済会」の口座へ振替えられたものです。また一時的に支出されておりました仮払金についても当社の仮払金とするため残高訂正を行ないました。

4.訂正前・訂正後における連結・単体の業績推移

別紙2 訂正前・訂正後における業績推移

5.今後の対応

当社といたしましては、今回の問題を真摯に受けとめ、今後かかる事態の再発を防止するため、以下の通り組織を見直し、内部統制および管理体制を強化充実するとともに、法令遵守を徹底する所存です。なお、対応策については、今後とも適宜見直しのうえ実施してまいります。

(1) レオパレス21企業倫理憲章の制定。
(2) コンプライアンス委員会の充実。
取締役会の諮問機関として位置付ける。
(3) 法務部の設置による牽制機能の強化。
(4) リスク管理委員会の新設。
例えば、取締役会等の重要案件などにつき、法律上および会計上のリスクの有無の調査や、その案件の必要性・相当性を事前にチェックし、判断材料を提供する役割を果たす。
(5) 監査役会の監査が実効的かつ適正に行えるような体制の構築。
(6) 内部監査室の人員増強など業務監査体制の強化と整備。


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