ニュースリリース

弊社に関する一部報道について

平成19年12月20日
株式会社レオパレス21

本日20日、週刊誌又は一部報道機関において、弊社住宅事業本部の宅地建物取引業法違反に関する報道がなされました。

各報道において指摘されておりますとおり、本年11月中旬に、弊社大宮支店に対し国土交通省による立入り検査が行われ、宅地建物取引業法に則り適正に業務を行うよう、是正指導を受けたことは事実であります。

また、上記立入り検査を受け、弊社内においても調査を行った結果、当時、大宮支店を含む弊社の9支店の17人につき、専任主任者として登録された支店と、在籍の支店が異なっておりました。

これは、人事異動等に伴い専任主任者の勤務先が変更となったにもかかわらず、国土交通省への変更の届出が遅延していたことによるもので、不動産業に携わる上場企業として、このような杜撰な管理運営はあってはならないことと深く反省致しております。

当然のことながら現在は、専任主任者の異動に伴う届出を済ませ、適正な状態になっております。また、本件に関し、現時点において国土交通省からの処分は受けておりません。

なお、各報道の中には、弊社が宅地建物取引主任者の資格を持たない社員に対して取引に当たったと報道をしているものが見受けられますが、弊社は別の有資格者をそれぞれ新たに配置しており、無資格者が取引に当たったという事実は一切ございません。

このような形で顧客の皆様の信頼を裏切る結果となり、また多大なご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。弊社は、これまでにもコンプライアンス委員会の強化等により社内の内部統制強化に努めてまいりましたが、今回の事実を真摯に受け止め、改めて現状の総点検を行い、今後も各種法令を遵守し適切な運営がなされるよう徹底を図ってまいります。



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