界壁等、施工不備問題の再発防止策として47期下期（2019年10月から2020年3月まで）の評価より、
コンプライアンスにおける人事評価制度を改定致しました。
【具体的な実施内容】
Ⅰ、組織長は重点課題業務として「コンプライアンス強化」に関する効果基準・課題を設定する
部や室など組織長以上の管理職については業績課題として部署内のコンプライアンス意識を強化・徹底させる仕組みの導入や施策の実施を設定する。
各部にて設定している考課基準・課題について、重点課題業務（定性項目）に一律1項目「コンプライアンス強化に関する目標」を設定することを義務付ける。またその評価に際しては、組織長の上長が、組織長の直属の部下や同僚から見た取組状況など多面的な情報を取得した上で行う事とする。
Ⅱ、取組姿勢評価項目「コンプライアンス意識」の新設（非管理職）
非管理職については取組姿勢評価項目として新たに「コンプライアンス意識」を設定する。評価のウェイト配分は等級によって区分することとし、プレイヤー層は10%、リーダー層は30%とする。
Ⅲ、能力評価項目「法令遵守」の拡充（管理職）
管理職については従来の能力評価項目「法令遵守」を拡充する。
評価基準においてコンプライアンス強化の観点を拡大し、評価のウェイト配分についても従来より10％増加し、20%とする。10項目の能力評価項目中、最も比重が高い項目となる。
※初級管理職（課長・店長・マネージャー層）の場合
※幹部管理職（部長）の場合
「界壁施工不備問題を発端とした再発防止策」の【企業風土の抜本的改革】にも謳われている、『顧客本位の企業風土の醸成』、『コンプライアンスファーストの定着』に基づく当社の土台作りを行う為にも、一環の取り組みとして人事評価の変更を行っております。
今後に於いても【企業風土の抜本的改革】に基づく様々な取り組みを実施してまいります。