界壁の耐火構造仕様の不適合について
問題判明の経緯
2019年2月25日、全棟調査の過程でオーナー様立ち会いのもと実施した調査において、建築基準法に基づき認められている仕様への不適合が確認され、事実確認を開始いたしました。
調査の結果、建築基準法第27 条および第61 条において、耐火構造の界壁とすることが求められているにもかかわらず、設計図書に記載された国土交通大臣認定に定める仕様と適合しない仕様となっており、法令に違反している疑いのあるものが確認されました。
施工不備の対象物件
施工不備の対象は、鉄骨造の耐火建築物となります。
全棟調査対象物件39,085棟のうち、鉄骨造物件は16,809棟あり、この鉄骨造物件につき確認申請図書の調査を行った結果、当社が耐火建築物として施工した物件は 2,295棟であることを確認しております。
法令違反が疑われる不備の内容
鉄骨造の耐火建築物における界壁部分について、強化石膏ボード（網入り）の二重貼り等の国土交通大臣認定に定める耐火構造の仕様とすべきところ、種類や厚みの異なる石膏ボードを使用しているため、国土交通大臣認定に定める仕様との不適合となります。
当社が耐火建築物として施工した物件2,295棟のうち、204棟について実施した現地調査の結果、63棟について、建築基準法上、耐火構造の界壁とすることが求められているにもかかわらず、下図に示すとおり耐火構造仕様に適合していない仕様となっていることが確認されました。
補修工事の実施
本件不備につきましては、特定行政庁に可及的速やかに報告し、是正につき協議を行います。その上で、法令に適合するよう補修等の方法について決定し、順次対応してまいります。
なお、補修工事に伴う作業での室内への立ち入り等、居室の使用が制限される場合は、当該居室にご入居中のお客様のご都合に応じて仮住まいのご案内をいたします。入居者様の仮住まいに係る費用は当社が負担いたします。