問題解決に向けた取り組みについて

１．外部調査委員会設置の経緯

当社は、2018年4月27日及び同年5月29日にリリースした当社施工物件に関する界壁不備及び2019年2月7日にリリースした新たに確認された施工不備（以下、あわせて「本件施工不備」といいます。）に関し、その原因の解明等をより客観的に行うため、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（日本弁護士連合会）に準拠して、当社から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される外部調査委員会（委員長は伊藤鉄男元最高検察庁次長検事。以下「本調査委員会」といいます。）を設置することといたしました。当社は、本調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。

２．本調査委員会の委員

本調査委員会の委員は、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士3名を構成員としております。また、各委員が所属する西村あさひ法律事務所と当社の間にも現在利害関係はありません。（各委員の略歴は、2019年2月27日ニュースリリース をご参照下さい。）
◯委員長 ： 伊藤 鉄男/弁護士（西村あさひ法律事務所）
◯委員 ： 木目田 裕/弁護士（西村あさひ法律事務所）
◯委員 ： 山本 憲光/弁護士（西村あさひ法律事務所）

３．本調査委員会の役割について

本調査委員会は、本件施工不備に関する原因について厳正かつ徹底した調査を実施し、2019年3月18日を目途に一定の中間報告を行い、その後然るべき時期に再発防止策、社内役員の責任についての検討を含めた最終報告書を作成することとなっております。調査報告書については当社が受領した後その内容を速やかにお知らせ致します。なお、本年2月7日にリリースした「全棟調査進捗状況のご報告及び調査の過程で新たに確認された不備について」に記載のとおり、本件施工不備の原因、対応策、社内役員の責任について、社外取締役のみで客観的に検証し決定することとしており、調査報告書は、その基礎として尊重されるものです。
改めまして、当社施工物件居住者様および所有者様、株主様ならびに取引先様、その他すべてのステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを謹んで深くお詫び申し上げます。

施工不備問題への対応を目的とし、代表取締役社長の深山英世を本部長とする『施工不備問題緊急対策本部』を設置し、全社一丸となり取り組んでおります。

「界壁施工不備問題」を契機に、当社グループのコンプライアンス体制を抜本的に見直し、堅固な体制を再構築すべく、「コンプライアンス統括部」を設置致しました。コンプライアンス統括部 は、コンプライアンス企画部、建築法務部、法務部により構成され、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制を抜本的に見直し、新たな体制構築の企画・立案をする他、情報管理体制の構築・運用、当社グループにおける新規事業・新サービス・新商品等の法適合性の検証等を行う専門部署になります。

建築に関する事業並びに建物等の商 品に対する遵法性の確保につきましては、コンプライアンス統括部・建築法務部が主導して、設計部門や建築部門などの情報共有をはじめ現場のリスク情報が広く会社で共有される仕組みの再構築、違反事例の勉強会による役職員の知識及び意識の向上、コンプライアンス研修等の取組みを積極的に行い、経営の「土壌」となる、 コンプライアンスファーストを徹底する組織風土を醸成につとめてまいります。