・2019年8月に新商品等の開発プロセスにおいてコンプライアンス統括部（現推進部）の承認を必要とするよう、ルール改定及び決裁権限規程の変更実施済みです。尚、現在も新商品の実績はございません。

・実効的な施工管理が行えるように、適切なチェックポイントとして自主検査項目を追加設定出来るものとし、2019年9月から物件ごとの特殊要件等については設計・監理技術・施工店での情報共有を現在も継続して行っております。

・また、品質基準書（旧施工マニュアル）検索システム上で変更履歴の管理を行えるため変更箇所の見落としが防止できるものとなっております。2020年11月10日から検索システムの稼働の準備を行い、2020年11月19日に説明会を実施し、2020年11月20日から本稼働致しました。

・2019年8月に新商品等の開発プロセスにおいてコンプライアンス統括部（現推進部）の承認を必要とするよう、ルール改定及び決裁権限規程の変更実施済みです。尚、現在も新商品の実績はございません。

・新商品開発の詳細設計、施工確認でＢＩＭを活用するための体制構築を開始致しましたが、当社の中心となる低層アパートの規模には適していない事、本格導入には高コストである事、また既存社員での技術者確保が難しい事等から、一旦導入構築作業を見合わせております。

・代替えの一般図齟齬防止対策としては、現在外部専門業者の力を借り、品質基準書（旧施工マニュアル）の再構築に取り組んでおります。 2020年11月30日現在、新商品での実績はありませんが、遵法性確認を建築法務グループで行うルールとなっております。

・2019年9月に、一般図の変更や更新時における管理手法・ルールを変更致しました。更に最終作成者のみの記載から承認者までの全履歴が明らかになるようなルール化とし、社員への周知を実施済みです。

・2019年8月に新商品等の開発プロセスを大きく5つのプロセスに分け、プロセス毎に独立機関であるコンプライアンス統括部（現推進部）の承認を必要とするルールを設定致しました。

・また、コンプライアンス統括部（現推進部）を承認経路に追加し、決裁権限規程も更新済みとなります。尚、既存商品についての仕様変更については運用中も、新商品の実績はございません。

・新商品開発の詳細設計、施工確認でＢＩＭを活用するための体制の構築は中断しており、代替え施策として、現在外部専門業者の力を借りて品質基準書（旧施工マニュアル）の再構築に取り組んでいるほか、管理者によるチェック体制の強化を行っております。

・また、品質基準書（旧施工マニュアル）検索システム上で変更履歴の管理を行えるため変更箇所の見落としが防止できるものとなっています。2020年11月10日から検索システムの稼働の準備を行い、2020年11月19日に説明会を実施し、2020年11月20日から本稼働致しました。

・施工業者がその内容を十分把握できるように理解しやすい施工マニュアルへ修正すると共に、2019年8月から各地にて開催しております協力会にて、建築法務課による耐火・準耐火の大臣認定等の仕様についての研修を実施しております。研修資料は社内ＷＥＢにおいて公開をしておりますが、今期も引き続き研修を実施してまいります。

・品質基準書の数値等には、根拠となる基準を記載することで施工業者が仕様を把握できる構成としております。品質基準書（旧施工マニュアル）検索システムは変更履歴の管理を行えるため変更箇所の見落としが防止できるものとなっています。2020年11月10日から検索システムの稼働の準備を行い、2020年11月19日に説明会を実施し、2020年11月20日から本稼働致しました。

・2019年8月に実施済みですが、現在、商品リリース、施工マニュアルとも実績はありません。今後、新商品の開発時には、適用を行ってまいります。

・設計工程に各図面の整合性の確認、法令適合性の確認に必要な時間を十分に確保するため、2019年10月に設計の標準工程の見直しを行い、運用を開始致しました。追加項目として、2020年1月に設計図面チェックリストの見直しを行い、チェック体制の再構築と合わせて導入してまいります。

・2019年10月立会い確認による工事監理工程を追加し、8工程の立会いにて工事監理の運用を開始致しました。また、工事監理のガイドライン・チェックリストを刷新し、2020年2月より外部コンサルティングによる工事監理の集中研修を実施致しました。全国にて座学研修と現場でのOJT研修を実施し、工事監理者のボトムアップを図っております。

・2019年10月に見直し・運用開始しております。

・2019年10月に運用を開始しております。

・2019年8月に基礎工事、建方工事、防水工事、界壁工事において実施しており、同じく8月より耐火検査についても第三者検査として新規に導入致しました。

・2019年10月に施工業者検査／現場担当者検査／法務部検査課検査が適正に実施できる工程へ段階的に修正を実施致しました。

・2019年10月に部門責任者が施工業者会へ参加し、施工品質管理体制、及び「新標準工程」を導入し、施工不備の無い仕組み作りの体制についての説明を実施致しました。

・2019年9月に、施工業者検査／現場担当者検査／法務部検査課検査が適正に実施できる工程へ段階的に修正を実施致しました。

・2019年9月に外部監査会社と連携し、適切な施工が出来る環境の整備や仕組み作り、教育や育成を行い、全体を通して施工管理体制の改善を開始致しました。

・2020年2月から工事監理研修を実施し体制の強化を図っており、品質基準書の作成により仕組み作りは完了となります。品質基準書（旧施工マニュアル）検索システムは、変更履歴の管理を行えるため変更箇所の見落としが防止できるものとなっています。2020年11月10日から検索システムの稼働の準備を行い、2020年11月19日に説明会を実施し、2020年11月20日から本稼働致しました。

・2019年10月に建築法務部による検査項目と運用ルールを確定致しました。

・建築法務グループによる全国8カ所の建築事務所と本社事務所の検査を実施し、工事監理状況を確認致しました。また、社内ルールを構築し2020年10月に工事監理研修を実施し、運用開始しております。

・施工業者及び社内工事担当部門の担当者が行った自主検査結果に基づき、建築法務部の各地域に配置された検査員が、工程ごとに施工マニュアルや設計図書どおりに施工されているか検査を行っております。

・また、2019年8月より自主検査結果に基づいた検査記録の他に、写真による検査記録も残すことと致しました。現在、検査手法や実効性に関し検証をしております。

・2020年11月30日現在、実施状況の確認により完了しております。

・検査の再実施及び工事日程の見直しの指示について、検査課の権限による実効性ある行使方法について検討するため、2019年9月から外部コンサルティング会社を招き関連部署との協議を開始しております。

・2020年11月30日現在、品質基準書の完成後に検査項目を修正し完了しております。

・設計趣旨、施工品質・工事監理の重要性等に関するテーマについて、全国11エリアの協力会開催時に説明会・研修を実施する事とし、2019年8月から各エリアで開催される協力会にて、耐火・準耐火の大臣認定等の仕様について、研修を実施致しました。また、研修資料については社内ＷＥＢにて公開しております。