再発防止策の進捗状況

再発防止策の進捗状況2019.8.1現在

1企業風土の抜本的改革 2コンプライアンス・リスク
管理体制の再構築
3建築請負事業部体制の
見直し

②コンプライアンス・リスク管理体制の再構築

界壁等の施工不備問題の原因として、新商品等を開発する際に、法令適合性を検討することができる体制となっていなかったことが挙げられる。
前記のとおり、当社は、コンプライアンスファーストの方針を定めたところ、かかるコンプライアンスファーストを仕組み的に担保する観点から、以下のとおりコンプライアンス・リスク管理体制の再構築を行うこととした。

進捗状況の分類
着手
具体策の詳細検討中
実施中
具体策の実施中
完了
具体策の完了

ア)コンプライアンス統括部を設置

具体的な実施方法
コンプライアンス統括部の設置及びコンプライアンス統括本部組織の改編とコンプライアンス統括本部長を最高法務責任者(CLO)と致しました。
※2019年4月1日付で本部組織改編済みです。
実施時期
2019年4月完了
進捗度
完了

イ)コンプライアンス統括部内に建築法務部を設置し、事業部外から新商品等の法令適合性の検討及び検査を行う

具体的な実施方法
建築請負事業部とは独立した形で法令適合性及び施工の検査を行うことを目的として、建築法務部をコンプライアンス統括部内に設置致しました。
※2019年2月7日付で統括部内に設置済みです。
実施時期
2019年2月完了
進捗度
完了

ウ)コンプライアンス委員会の運営方法の見直し

具体的な実施方法
コンプライアンス委員会について、当社グループ全体のコンプライアンス体制上の最高機関であることを明確にし、コンプライアンス違反事案等にかかる専門的な意見を提案するとともに活発な議論を促すため、委員構成上事業部系の役員を外すとともに、委員長を社外取締役より互選で選任することとし、社外の客観的な視点をもって委員会運営を行う体制と致しました。
また、コンプライアンス違反の懸念がある業務の執行の中止を指示出来る権限をコンプライアンス委員会に付与するためのルールを検討しております。
尚、コンプライアンス委員会の取組み状況について社内外に情報発信するルールを検討しております。
実施時期
2019年10月予定
進捗度
着手

エ)リスク管理方法の見直し

具体的な実施方法
各部にて洗い出した潜在的なリスクをリスク管理委員会に報告し、対応策の有効性等について討議・検討するため、第三者機関の助言を得ながら潜在リスクの洗い出し・評価を行うルールの検討及びマニュアルの作成を行っております。
実施時期
2019年11月予定
進捗度
着手

オ)新規事業等の開始及び内容の変更に対する法令適合等の確認

①コンプライアンス統括部による法令適合性の確認を行う

具体的な実施方法
新規事業等に関する法令適合性を確保するため、新規事業等について決裁権限規程に基づき、コンプライアンス統括部による法令適合性の確認を行う事としました。
※2019年1月16日付で実施済みです。
実施時期
2019年1月完了
進捗度
完了

②業務量に応じた人員の確保及び業務体制の構築

具体的な実施方法
新規事業等を行うにあたり、役員からなる経営会議等において、必要となる業務量を的確に見通し、業務遂行の為に適切な質・量の人員の確保について、確認・決定したうえで取組を開始すべく、運用ルールを検討しております。
実施時期
2020年4月予定
進捗度
着手

カ)コンプライアンス担当者制度の見直し

具体的な実施方法
各拠点のコンプライアンス担当者の権限と責任を強化し、担当者に向けた役割別研修実施を予定しております。
また、人事考課基準の導入も検討しております。
実施時期
2020年4月予定
進捗度
着手

キ)法令違反に関する疑問が生じた場合の対応方法の見直し

具体的な実施方法
報告ルートを明確にし、周知の取組みを行ってまいります。報告がなされなかった場合についての処分ルール等を検討してまいります。
また、コンプライアンス委員会で業務の執行の中止を指示することが出来る等の権限を付与するためのルールを検討しております。
実施時期
2019年10月予定
進捗度
着手

ク)リスク情報を吸い上げて検証する仕組みの構築

①クレーム対応マニュアルの整備

具体的な実施方法
特定のクレームが多発し、顕在的なリスクと認められる場合には、各事業部からコンプライアンス統括部への報告を義務付けるルールを整備する事を検討しております。
実施時期
2019年11月予定
進捗度
着手

②「コンプライアンスポスト(仮称)」を設置の検討

具体的な実施方法
より多くの潜在リスクを吸い上げるため、全役職員が匿名で申告可能な投書箱の設置を予定しており、全役職員が自発的にリスクを報告することができるよう運用ルールを検討しております。
実施時期
2019年9月予定
進捗度
着手

ケ)重要書類の保管・管理ルールの明確化

①重要書類の保管・管理ルールの見直し

具体的な実施方法
重要書類の廃棄記録簿の作成や社長決裁稟議をはじめとした重要な稟議書の永久保管についての保管・管理ルールの見直しを検討しております。
実施時期
2019年10月予定
進捗度
着手

②重要書類の保管・管理ルールの周知徹底

具体的な実施方法
重要書類の保管・管理ルールについて、従業員に対し、周知徹底と情報管理意識の向上を図るための教育研修の内容を検討しております。
実施時期
2019年10月予定
進捗度
着手