楽天LIFULL STAY、レオパレス21初となる民泊物件の運用代行を開始

～レオパレス21自社物件を「特区民泊」向けに改装し提供へ～

2017年12月20日
株式会社レオパレス21
楽天LIFULL STAY株式会社

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田 宗克、以下「楽天LIFULL STAY」）は、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業とする 株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、代表取締役社長：深山 英世、以下「レオパレス21」）による｢特区民泊｣（注1）向け物件への運用代行サービスを提供することになりましたので、お知らせします。

楽天LIFULL STAYは本日より民泊施設・簡易宿所オーナーおよび不動産事業者向けの「全部運用代行パッケージプラン」（注2）の提供を開始し、レオパレス21への提供が初めてとなります。同プランは、集客、空室管理、問い合わせ対応、清掃など、宿泊運用に関わる一連の業務を楽天LIFULL STAYが一括して行う運用代行サービスです。民泊として空室等の遊休資産を運用したいものの方法が分からない方や、運用に時間を割くことのできない方が気軽に民泊を開始するために必要なサポートを提供します。また、レオパレス21は今回、「特区民泊」が実施可能な東京都大田区に所在する自社物件を対象に、楽天LIFULL STAYと連携して「特区民泊」向けに改装を行っていく予定で、同社として初となる民泊物件の提供となります。同社は、本連携を通じて得た知見やノウハウを、今後の既存物件の空室対策やオーナーの収益力向上、高収益商品の開発につなげていきます。

なお、レオパレス21の民泊物件は、楽天LIFULL STAYが住宅宿泊事業法施行後に開設する民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）にも掲載される予定です。

楽天LIFULL STAYとレオパレス21は今後も、全国の｢特区民泊｣向け物件の改装において連携し、多様な宿泊ニーズに応えるサービスの提供を目指してまいります。

• （注1） 国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のことです。正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」ですが、特区（特別区）における民泊事業として「特区民泊」と呼ばれています。2013年12月に法が制定され、2016年１月に全国で初めて東京都大田区が取り組みを開始しました。
• （注2） 現時点でのサービス対象エリアは、東京23区内、京都市内、大阪市内、福岡市内、沖縄本島および宮古島です。2018年前半には札幌および名古屋、その後は順次拡大予定です。サービス内容の詳細はウェブサイト（https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp/daiko.html）をご覧ください。

■ 物件概要

■ 「全部運用代行パッケージプラン」サービス概要

■ 株式会社レオパレス21

■ 楽天LIFULL STAY株式会社