気候変動

ガバナンス

レオパレス21グループでは、取締役会の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、取締役会が諮問するサステナビリティ経営に関する取り組みを事業の一環として推進すべく、3カ月毎に開催しています。取締役会は、サステナビリティ経営の重要な課題として位置づける気候関連課題について検討・諮問を行うことで、当課題について監督を行っており、2022年3月期はCO2排出量削減に向けた目標の設定の承認等を行いました。
サステナビリティ委員会はサステナビリティ担当役員を委員長とし、各部署のサステナビリティ担当者で構成され、当社のマテリアリティの一つ「環境配慮」を推進するための施策の審議・検討を行っております。

推進体制

推進体制における各役割

• 取締役会
  取締役会は基本的な経営戦略や経営計画を決定する機関であり、気候変動対応に関してはサステナビリティ委員会ならびにリスク管理委員会での審議に基づき方針を決定し、かつ委員会の活動内容の報告を受け、監督する。
• サステナビリティ担当役員
  取締役会において気候関連課題を含む環境関連方針の決定等に際し、議論を主導し、サステナビリティ委員会への諮問の中心的役割を果たす。
• サステナビリティ委員会
  社内関連部署および各グループ会社を代表する委員が事業活動の一環として取り組ん　　でいる環境・社会・ガバナンスの領域に関連する各マテリアリティの活動状況を報告することを通じて、レオパレス21グループ全体でサステナビリティ推進状況を共有する。また、気候変動を含む環境活動の数値目標の設定や、その達成状況の管理を実施し、重要事案については取締役会へ報告し、気候変動がもたらすリスクについてはリスク管理委員会と連携して取締役会に答申する。

戦略-1

異なるシナリオ下（下表参照）における財務影響および事業インパクトを評価するとともに、気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスや対応策を検討し、今後の事業戦略にもつなげることを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。
賃貸事業が売上の90%以上を占めることから、シナリオ分析の対象範囲は賃貸事業セグメント（アパートの建築・賃貸・管理）としております。また、当社はSDGsに沿って2030年までのマテリアリティを特定・公表していることから、シナリオ分析の時間軸も2030年を想定し、実施しました。

参照シナリオ

• 1.5℃シナリオに明記されていないパラメータについては2℃シナリオを準用

シナリオ分析ステップ

戦略-2

特定したリスク・機会及びその事業/財務影響

シナリオ分析を実施し、下記のようなリスクと機会を特定しました。スコープ1,2の削減目標を設定するなど、炭素税に起因するコスト増への取り組みは着手済みであり、今後はZEHアパートの開発を本格開始するなど、各リスク・機会への更なる対応策を審議し、適切に対応してまいります。

影響度
 大：売上高に対する影響額50億円以上 / 事業運営に重大な影響を及ぼすもの
 中：売上高に対する影響額5億円以上50億円未満 / 事業運営に影響を及ぼすもの
 小：売上高に対する影響額5億円未満　/ 事業運営に軽微な影響を及ぼすもの

主な対応策

リスク管理

レオパレス21グループでは、取締役会の傘下にリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを統括的に把握・管理する仕組みを構築しています。リスクは6つの大分類に基づき、評価・対応を進めております。気候変動に関するリスクはリスク分類の中の「外的要因」に位置付けられており、サステナビリティ委員会にて特定もしくは、定期的に見直した気候変動関連リスクはリスク管理委員会にも適宜連絡し、全社的なリスクとして共有を図っています。気候変動関連リスクに対する対応策はサステナビリティ委員会およびリスク管理委員会を中心に、関係部署と連携して検討・立案し、実行してまいります。効果検証を含めたモニタリングも関係部署にて適宜実施し、その結果をサステナビリティ委員会・リスク管理委員会にて報告し、その後、取締役会にも共有される仕組みです。

リスク分類表

リスク管理体制

管理体制における各役割

• 取締役会
  取締役会はサステナビリティ委員会とリスク管理委員会から気候変動に関するリスク管理 の状況と対応について報告を受け、監督する。
• リスク管理委員会
  全社的なリスクを把握・管理する中で、各部から報告を受けた気候変動関連リスクはサステナビリティ委員会と適宜共有する。また、サステナビリティ委員会から連絡を受けた気候変動関連リスクを把握する。
• サステナビリティ委員会
  気候変動関連リスクはサステナビリティ委員会にて管理・運用し、適宜見直しを行う。また、内容は適宜リスク管理委員会と共有し、四半期毎に取締役会にも報告する。

指標と目標

レオパレス21グループでは、2016年度より事業活動を通じて排出されるCO2排出量の集計と開示を開始しており、各年度の集計結果についてはホームページや統合レポートにて開示してまいりました。
当社関連施設からのCO₂排出量のうち、スコープ1,2（自社で使用するガス・ガソリン・電気由来）に該当する排出量を「2030年度に2016年度対比26%削減」することを2020年に目標として掲げ、2021年度末時点において既に目標を達成いたしました。
本業の構造改革の推進による賃貸店舗の削減や、ノンコア・不採算事業の撤退等による事業の整理・合理化が、結果としてCO2排出量大幅削減の大きな要因の一つとなりました。スコープ1,2については2022年度より削減目標値を変更し、今後も更なる削減に取り組みます。
今後は、環境保全に更なる貢献を果たすべく、スコープ3（事業活動の上流・下流で間接的に発生するCO2排出量）の把握・削減にも取り組んでまいります。当社のスコープ3は入居者様による電気・ガス使用に由来するものが大半となっているため、現状は管理物件の照明器具をLEDにするなどの対応を行っています。今後は入居率の上昇とともにスコープ3のCO₂排出量の増加が予想されるため、ZEHアパートの開発・販売、「レオパレスグリーンエネルギー」プロジェクトを通じた、管理物件におけるCO₂排出量実質ゼロの電気・LPガスの提供などにより、更なるスコープ3の削減にも取り組んでまいります。

Scope1,2の削減目標

Scope1,2,3の実績

レオパレス21公式アカウント

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