WELFARE 福利厚生

基本の就業時間は9時〜18時と定めていますが、勤務場所、勤務様態または職種等に応じて始業時間を15分単位で変更することが可能です

育児・介護などの事情がない従業員についても生産性向上を目的としたテレワークを実施できるよう範囲を拡大。

定期的に事業所を訪問し、勤務の実態調査を実施。法令順守の状況や長時間労働などの状況について社員へのヒアリングを行い、問題があれば適宜改善指示をしています。

毎月の時間外労働の状況について上位者リストを作成し、長時間労働者への注意喚起及び上司への業務分担などの指示を行い、法令違反・健康被害の防止に努めています。

全従業員を対象とし、月10日以上勤務間インターバルが11時間を下回った場合には、希望した社員について医師等による面接指導を実施しています。

労働基準法の基礎、36協定の順守事項や勤務管理、新しく施行された女性活躍推進法など、幅広い基礎知識の習得を目的としたEラーニングを実施しています。

全社員を対象としてワークライフバランスの基本的な考え方や労働基準法など法令順守についての啓蒙を目的に、適切な労働時間管理方法について研修を実施しています。

公平性､透明性に基づく人事評価制度導入の一環として役員を含む管理職にまで対象範囲を広げ、360度評価による多面的評価制度を導入しています。

定期的に自身のキャリアプランを作成し､上長と面談する機会を設定。さらにその実行を支えるため、人事総務部が主体となりキャリア開発支援や各種研修を実施しています。

業務上必要と認定された資格を取得する際に金銭的なサポートが得られる制度。社員一人ひとりのスキルアップが業務全体の生産性向上につながっていきます。

夏季・冬季に計5日間の計画的年休取得と取得時期を限定しない３日間の有給休暇について、有給休暇取得率70%を目標として取得の義務付けを実施しています。

所定時間の半分を0.5日分の有給休暇として取得できる制度。始業時刻から4時間を「前半休」、終業時刻前4時間を「後半休」として取得することができます。

1年に付与する年次有給休暇のうち5日を上限として1時間単位で有給休暇を取得できる制度です。

法令を超える10日間の取得ができ、5日間は有給休暇として取得できる制度。さらに、時間単位でも取得することが可能です。

仕事と介護・傷病の両立支援を目的として付与から2年が経過した年次有給休暇の一部を積み立てて使用することができる制度です。

本人もしくは配偶者が妊娠した場合に登録することで育児休業取得の注意事項が本人および上長に送付され、取得の促進を図る制度です。

配偶者に子どもが生まれる男性社員とその上長に向け、事業部長より取得促しの通達をメールにて実施しています。

希望者は育児休業から復職する前に、職場復帰への不安の解消や業務や働き方の確認を目的として上長との面談を設定しています。

子どもが小学校3年生終期まで短時間勤務をすることが可能です。

介護の悩みを相談できる介護コンシェルジュサービスとして「わかるかいごBiz」を導入。早い内から介護の実情を理解し、将来の不安を少しでも軽減することが目的です。

仕事とライフイベント（妊娠、育児、介護、配偶者の転勤など）の両立に伴う相談窓口を設置しています。

育児短時間勤務中の女性社員や管理職の女性社員を取材し、ロールモデルとして社内サイトにて発信しています。

他社（経営者、人事部門、ダイバーシティ推進部門など）とのネットワーク形成を目的とし、女性活躍推進をテーマに交流会を開催しています。

女性活躍を推進していくために、実態把握、問題点の原因分析、およびアクションプラン策定を行うべく、全社員を対象とした意識調査を実施しています。

女性特有の健康課題に関する理解を深め、女性社員が健康で長く働き続けるため、女性活躍推進を目的としたライフプラン講座を開催しています。

女性、障がい者、外国人、LGBTの活躍推進についての意識啓発を目的としたイベントで、半期ごとに年２回開催しています。

障がい者の方にとってよりよい職場環境を実現するため、入社１ヶ月後と半年後の計2回、本人と人事部でのフォローアップ面談を実施しています。

障がい者社員、外国籍社員を対象に働きやすい職場環境の構築に向けた意識調査アンケートを実施しています。

当社ホームページ上の採用時エントリーシートから性別記載欄を削除しています。

LGBT当事者である外部講師を招き、「LGBTも安心して働き続けられる環境づくり」というテーマにて社内フォーラムを実施しています。

ワーキングマザー、男性育休推進、介護の両立、女性や障がい者社員の活躍推進などをテーマに座談会を開催し、今後の支援制度・風土醸成につなげる機会としています。

ワークライフバランスに伴う行動理念を策定し、ポスター及び社内イントラにて全社へ周知し、働き方の変革について啓蒙を実施しています。

年に1回全社員を対象とし、非効率業務や職場環境、休暇制度についてなど6つのカテゴリーに沿った無記名での意識調査を行い、集計・分析の上、改善施策を実施しています。

休職者とのコミュニケーションツールとしてウェブサイト「H-arm-ony」を導入。休職者に対する情報配信やメールのやり取りが可能で、復職までの不安を軽減します。

ライフイベントによる退職者の正社員、契約社員、パートタイマーとしての復帰を認める再雇用制度です。