よくいただくご質問(FAQ)

レオパレス21について

会社の設立はいつですか?

1973年8月17日に設立されました。

株式が公開されたのはいつですか?

1989年2月3日に店頭市場(現JASDAQ)に公開し、
2004年3月25日に東京証券取引市場第一部に上場しました。

証券コードは何ですか?

「8848」です。

決算期はいつですか?

3月31日です。

決算発表はいつですか?

各四半期の決算発表予定は下記となります。
第1四半期 8月上旬
第2四半期 11月上旬
第3四半期 2月上旬
通期     5月中旬

株主総会はいつ開催されますか。

定時株主総会は毎事業年度の終了後3か月以内に開催しております。
開催日時等については、毎年3月31日時点での株主の方へ6月初旬にご案内いたします。

株主名簿管理人はどこですか?

三井住友信託銀行株式会社です。
当社では株式に関する事務を全て三井住友信託銀行に委託しております。

株主還元についての考え方は?

当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しておりますが、現在の業績を踏まえ、誠に遺憾ではございますが配当を見送らせていただいております。2022年3月期決算において、純利益を4期ぶりに黒字化、東証基準の債務超過も解消したことから、今後入居率の回復により純利益を積み上げて資本強化を図るとともに、株主還元(復配・自社株買い)の実施について検討を進めてまいります。

どのような事業を行っていますか?

賃貸事業・シルバー事業・その他事業(グアムリゾート施設の運営、ファイナンス事業等)の3つの事業を行っています。リーマンショック以降、事業多角化戦略による収益基盤の強化を図ってきましたが、2021年3月期からは抜本的な事業戦略再構築により、改めて賃貸事業における収益力強化に取り組んでいます。

賃貸事業について

入居率は何パーセントですか?

毎月上旬に「月次データ」にて、前月の入居率を公表しております。

管理戸数はいくつくらいですか?

全国に約56万戸のアパートを管理しています。詳細は、毎月上旬に「月次データ」にて公表しております。

一括借上げとは?リスクはないのか。

最長30年間にわたり、賃貸住宅の建築から管理運営まで、オーナー様のアパート・マンション経営をトータルでサポートするシステムです。具体的には、オーナー様に対する賃料のお支払いや管理業務・修繕の代行などを行うことでオーナー様のご負担を軽減し、安定収入の確保に貢献します。

賃貸住宅経営にとっての最大のリスクは空室の発生です。当社の場合、オーナー様との「30年一括借上契約」の中で、一定期間「空室の有無に関わらず」固定賃料をオーナー様にお支払いしています。したがって、想定以上の空室がこの期間中に発生した場合には、当社にとって特にリスクとなり得ます。

また、空室の抑制(入居率の向上)とともに適正家賃の獲得による収益体質の強化も課題になると考えています。

一括借上げ賃料の決め方について。

借上げ賃料水準の検討にあたり、当社では周辺の相場状況、家具・家電、ブロードバンド設備などを勘案しています。その上で空室リスクを考慮に入れ、総合的な観点から適切な賃料をご提案しています。

請負契約当初にお示しさせていただく事業計画は、一定の経済情勢が続くことを前提としていますが、その後30年間の経済変動などを予測することは難しく借上げ賃料は、周辺相場や経済活動などにより見直しが必要になることをご理解いただければと存じます。

一括借上げ賃料の更新に関する考え方について。

主に家賃固定期間の経過後は2年ごとに家賃を見直す機会があります。

家賃更新の時期に合わせて、当社が管理している物件の一括借上げ賃料と近隣相場家賃との乖離が生じている場合、物件ごとに状況をご説明させていただいた上で、2021年6月15日施行のサブリース新法に則り、一括借上げ賃料の見直しのご相談をさせていただきます。近隣相場家賃が上昇している場合は増額、一方、下落している場合は減額のご相談をさせていただいております。

なお、物件ごとに契約内容(契約期間、築年数、間取り、立地、相場)が異なりますので、一括借上げ賃料の見直しは個別にご協議させていただき、当社とオーナー様の双方合意の下で賃料を見直しさせていただいております。

管理物件のメンテナンスについて。

当社ではオーナー様ご所有の建物について、将来の修理・修繕に備え、修理・修繕費用を平準化する建物メンテナンス制度「建物メンテナンス契約(BM)」をオーナー様にご契約いただいております。毎月の借上げ賃料収入の一部から一定金額(戸数×専有面積に応じた金額)をお支払いいただくことで、クロスやフローリング等の室内設備から屋根、駐輪場といった建物の外部外構まで70項目以上の修理・修繕業務を行います。

地震や風水災による破損等は建物メンテナンス契約の対象外となり、対象外の部分についてはオーナー様ご自身でご負担いただくこととしています。

また、月4回の巡回清掃に加え、定期点検を行い、建物状況をオーナー様にご報告するようにしています。

家具家電のメンテナンスについて。

室内に設置した家具家電を常に良好な状態に保ち、入居者の方々に安心してご入居して頂くことを目的として、オーナー様には「家具家電総合メンテナンスサービス」をご契約いただいております。借上げ期間中において毎月世帯あたり一定額のサービス料をご負担して頂くことで、家具・家電の保守ならびに交換業務を当社が行います。将来必ず発生するご負担を平準化し、毎月一定額を拠出いただくことにより毎年の経費が予測可能となりました。

ご入居者が入居中であり家具家電の交換が出来ない場合や、家具の一部が「造り付け」のように物理的に交換が不可能であるといった場合もあり、レンタル業務期間でもすぐには交換できない物品がある場合がございます。交換の必要があるものは随時入替を行っておりますのでご安心ください。

今後もご入居者に安心で快適な住まいのご提供、そしてオーナー様の大切な資産を常に良好な状態に保ち、管理業務を真摯に努めてまいります。


外部からの評価