賃貸事業指標

入居率推移

リーマンショック以降18/3期まで上昇を続けてきたが、 施工不備問題の発覚・コロナ影響により19/3期から右肩下がりで推移。
入居率向上施策の実施により、21/3期12月で底を打ち、回復基調に転換。

属性別利用戸数

法人契約比率は、2013年3月期の49.4%から徐々に高まり、 現在は約6割が法人契約。

法人業種別利用戸数

リーマンショック以降は、特定の業種に依存しない比率を構成しつつ、 好調な業種の需要を着実に取り込みながら営業活動を展開。

外国籍利用戸数(個人)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う下落基調で推移も、 入国制限の緩和により再び上昇基調に転換。

外部からの評価