2025年3月期の当社の売上高は4,318億円、営業利益は292億円となり、このうち賃貸事業が売上の約96％を占めています。入居率は前年より若干下がっていますが、プライシング戦略により家賃単価が上昇したため、売上高は前年比102％となりました。

デフレが続いた日本では家賃据え置きが続いており、高騰する海外主要都市の家賃に比べて低額であることから、海外投資家からは賃料値上げの必要性を指摘されます。しかし、家賃を上げると入居率は確実に下がるため、バランスを考慮しない安易な値上げは避けるべきだと考えています。その中で当社はニーズに合わせた適切な価格設定を行うプライシング戦略をとり、個人利用ほど価格優先度が高くない企業利用の拡大に注力してきました。トップラインの上昇は、これが奏功したといえます。

外国籍人材への住まいの提供も、収益力回復の原動力の一つとなりました。人口減少が進み労働力が不足する日本では、労働力の確保を外国人労働者に頼らざるを得ません。それにもかかわらず、日本ではいまだ外国人が部屋の賃借を断られることが多く、企業のリクルーティングの努力が報われにくい状況があります。このような状況に対し、アパートのオーナー様と一括借上げ契約を締結し、貸主として賃借人を決めることができる当社は、家賃延滞などの責任もすべて負うかたちで外国籍人材に部屋を提供できます。現在、当社の利用戸数全体の11％にあたる約5万人が外国籍のお客様であり、拡大の余地は大いにあると考えています。

そこで外国籍人材への住まい提供に関して、大阪府、熊本県、高知県などと協力関係をスタートしました。今後も住まいの提供を通じて、労働力不足などの地域の課題解消に協力し、多様な人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献していきます。

中期経営計画においては、法人利用を中心に賃貸事業の入居率をさらに高め、収益性を向上させていく方針です。企業の人的資本戦略のサポートを軸に社宅戦略のブレーンとしての地位を確立し、法人利用のシェアを2025年3月期の64.6％から2030年3月期には70％にまで引き上げることを目指します。

入居者数の回復が遅れている個人利用については、学生に再び注力していく方針です。家具・家電付きの当社の物件は、ひとり暮らしを始める学生のニーズに適していますので、大学生協等との提携を進めるなどして、個人利用の立て直しを図っていきます。

今後、単身世帯は確実に増加していきますが、アパートの供給は過剰であり、全体の空室が減ることは見込めません。この中で求められるのはサービスの質です。現在は、従来の「家具・家電付き」「インターネット環境標準装備」に加え、スマートロックやオンライン契約など入居者様の利便性を高めるサービスの提供も進めています。

開発事業の再開については、一定の管理戸数の維持と平均築年数の若返りを図り、収益力強化につなげていきます。開発の中心となるのは、オーナー様が20～30年前に建築し、当社が借り上げて管理運営をしてきた既存アパートの建替えです。オーナー様にとって建替えは一つの冒険であり、当然、それを不要とするオーナー様もいらっしゃいます。しかし、当社は建替えを一つのソリューションとしてご提案しています。当社を信頼してくださり、共にアパートを経営してきたオーナー様に報いることが私たちの役割であり、オーナー様には、開発事業本部長でもある私からもご説明する機会を設ける予定です。

当社は中長期的な企業価値の向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでいます。持続的な成長と企業価値の向上を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくため、経営資源の最適な配分と資本効率の改善を重視しながら事業構造を変革しています。

企業価値の向上を図る上では、ROIC、WACC、PBRなどの経営指標を経営判断に活用しています。当社のWACCは約5.0％と認識していますが、2024年3月期以降は業績が安定フェーズに入り、ROICはWACCを大きく上回る水準で推移しています。中期経営計画においても引き続き、効率的かつ戦略的な成長投資を通じて企業価値の最大化を図っていきます。

PBRについては、ROEとPERに分解し、各指標を向上させるファクターを整理することで、効率的な企業価値の向上を図っています。企業価値の向上を図る上では、EBITDAの増加、自己資本の最適化、期待成長率の向上、株主資本コストの低減というテーマのもと、ROEおよびPERを向上させる施策を推進しています。

株主還元については、中期経営計画の最終年度で配当性向30％を目標としています。中期経営計画の発表後に自社株TOBを実施したため、再検討が必要であると考えていますが、最終的には30％を目指したいと考えています。

当社は2020年11月にフォートレス・インベストメント・グループより資金調達を行いました。普通株式の第三者割当増資をはじめ、300億円の借入および新株予約権の発行など、複数の手段を活用しましたが、これらのうち、借入金と新株予約権には2025年11月2日の期限が設けられており、同日までに借入金の返済および新株予約権の行使が必要となっていました。

借入金については、2025年3月にみずほ銀行からのリファイナンスによって担保付きから無担保への借換えを実現し、財務体質の健全化を進めました。新株予約権については、投資家による期限内での行使がほぼ確実に想定され、行使された場合は、発行済株式数の約1.5倍に相当する約1億6,000万株が増加するため、株式の希薄化（ダイリューション）が発生し、株価は理論上で25％程度下落する可能性がありました。

現在、地域ごとに異なるマーケット環境やお客様のニーズに柔軟に対応するために、「エリア支社制」への移行準備を進めています。各エリアが責任と権限を持つことで、よりお客様に寄り添った価値提供ができるようになると考えています。エリア支社制のもとで会社を成長させるには、やはり社員一人ひとりが「社員が主役」という自覚を持ち、各地域で経営者目線をもって事業に取り組むことが重要です。自らの行動により収益力が変わるという実感を得られるよう、トライアルアンドエラーを重ねながら、経営者マインドをレベルアップさせていくことが今後の課題です。

そのため、人的資本経営の一環として、教育・研修体制にも注力していきます。以前から実施してきた営業研修に加え、経営者的視点を育むプログラムやチームビルディングに関するプログラムなどを導入していきます。

当社は、企業価値の源泉は「経済価値」と「社会価値」の両立にあると捉え、その実現に向けて、環境、社会、ガバナンス（ESG）を統合したサステナビリティ経営を推進しています。