事業戦略

賃貸事業

成長ビジョン

賃貸管理業の基盤の再構築および賃貸事業の体制をより強化し、再成長軌道を描くことで、総合賃貸管理業としての地位を確立してまいります。

  • 法人利用の拡大

    トップ営業を推進し、企業の人的資本戦略のサポートを軸に、社宅戦略のブレーンとしての地位確立を推進してまいります。
    また、各地域の企業との関係性強化を図り、2030年3月期は法人利用比率70%を目指します。

  • 個人契約の改善

    個人契約の増加を目指し、自治体との連携、学生市場の開拓を推進してまいります。

  • 外国籍入居者の獲得

    今後も外国籍人材や留学生の需要拡大が見込まれる中、当社の強みとノウハウを活かし、自治体や企業と連携を通じて、外国籍入居者の獲得を図ってまいります。

  • 賃貸管理業における基盤の再構築

    協力業者との連携強化や品質向上により、物件価値の維持と顧客満足度の向上を図ってまいります。

数値計画

プライシング戦略とコスト適正化を徹底し、1戸当たりの利益最大化を図ってまいります。
2028年3月期は、期中平均入居率87.56%、期末入居率90.35%を目指します。

開発事業

  • 営業戦略

    2026年3月期より開発事業を本格再開いたしました。
    施工不備対応への体制を維持しつつ、老朽化が進む既存物件の建替えに加え、不動産開発や法人市場を通じて、新規物件の供給に積極的に取り組んでまいります。

  • 数値計画

    建替えとランドセット販売等により、2028年3月期には受注棟数250棟を計画しております。
    管理戸数の減少ペース抑制と平均築年数の引き下げを推進してまいります。