DX推進

DXビジョン

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トップメッセージ

当社は、50年にわたり、人と住まいに関わる課題を解決してまいりました。この経験と信念が当社を支え、社会から必要とされる企業としての地位を確立し続けることができました。現代社会は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、外国人材の登用、デジタル技術革新、住環境の利便性向上、気候変動対応など、多くの課題に直面しています。これらの課題に対応するため、当社は「増加する外国籍の方々への住まいの提供」「防犯・見守りへの対応」「環境問題への取り組み」を通じて社会貢献を進めるとともに、新しい生活を支える社会インフラとしての役割を果たし続けます。​そして、これらの取り組みをさらに進化させるため、「DXの推進」を経営方針の一つに位置づけています。

ただし、当社のDXは、単に最新の技術を導入するだけではありません。当社が目指すのは、データとAIを活用してビジネスモデル自体を見直し、お客様への提供価値と現場の生産性をともに高め、経営成果につなげていくことです。この考えのもと、2026年4月より「DX推進部」を新設し、情報システム部との両輪体制を構築いたしました。​​​​情報システム部が、システム運用・情報セキュリティ・IT統制を通じて「安全・安定・信頼」の事業基盤を支え、DX推進部が、データ基盤整備・AI活用・人材育成・効果検証を通じて「事業変革」を推進します。​​​DX戦略についても、単なるデジタル化ではなく、持続可能な経営成果につなげる取り組みとして再定義し、中期経営計画が掲げる成長戦略とも連動させてまいります。​​

私たちは、『「新しい価値の創造と笑顔あふれる暮らしの想造」を通じ、社会のために、未来のために』というMissionの実現に向けて、DXをその重要な手段の一つと位置づけています。​​​​持続可能なビジネスと社会の実現に向けて、全社を挙げて変革を推進してまいります。​​​

代表取締役社長 宮尾文也​

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再現性の高い持続可能な運営モデルへの進化

賃貸管理業はこれまで、個人の経験や現地対応に大きく依存してきました。しかし現在では、賃貸管理部門の人材不足や高齢化、現地対応コストの上昇、防犯・見守りへの社会的要請の高度化といった課題が一層顕在化し、従来のオペレーションでは持続的な品質維持が難しくなりつつあります。こうした状況を踏まえ、当社では現場における判断や対応を仕組みに転換することで、業務品質の均一化と安定的なサービス提供を実現するとともに、顧客満足度の向上を図っていきます。これらの取り組みは単なる省力化を目的とするものではなく、入居者様・法人のお客様・オーナー様すべてに対する価値を持続的に高めていくことを目指しています。​

賃貸管理業にまつわるオペレーション改革

こうした変革の第一歩として、当社はオペレーション改革を推進しています。具体的には、スマートロックの導入により、物理鍵からデジタル鍵への切り替え、鍵の受け渡し業務の削減や内見・入退去対応の効率化を実現し、管理のデジタル化を進めています。これにより、人に依存した業務から脱却するための基盤を構築しています。今後は、当社の強みである全国の現場で蓄積された豊富な運営ノウハウを活かし、入退去、問い合わせ、点検、修繕、契約などの業務に内在する知見を「仕組み化・データ化」することで、再現可能な形で全社展開を進めていきます。これにより、業界でも差別化された運営品質の実現を目指しています。

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DX推進部の新設による両輪体制

情報システム部とDX推進部が果たす役割

事業変革を着実に進めるため、2026年4月より、新たにDX推進部を発足し、「情報システム部」と「DX推進部」の2部体制を構築しました。従来の情報システム部が、デジタルに関する「事業基盤」を担うのに対し、DX推進部は「事業変革」を推進します。DXで顧客接点の質を高め、業務を再設計し、現場知見を全社に展開するための推進機能を持ちます。情報システム部が支える安全・安定・信頼の上に、DX推進部が事業変革を積み上げ、この両者の連携によって、当社は変化の大きい事業環境に対応する基盤を強化していきます。今後は、AI・データ・人材を融合した次世代の事業基盤を構築します。単身者向け賃貸事業で蓄積した知見をデータとして高度化し、AIを活用することで業務効率化と高付加価値業務の創出を両立させ、人に依存した業務から脱却するための基盤を構築し、中長期的な収益基盤の強化を図ります。

情報システム部とDX推進部が果たす役割

不動産テックの推進による快適な住サービス

電子契約およびスマートロックの導入を通じて来店不要の賃貸契約プロセスを確立し、人的依存から脱却する業務基盤を整備。

電子契約の標準化とオンライン契約

  • 当社では、2015年1月より法人向け電子契約サービス「Leo-sign」を提供開始し、賃貸契約の電子化に取り組んでまいりました。現在では、賃貸契約に関する各種手続きについて電子的に対応可能な体制を整備しています。また、オンラインでの接客や内見にも対応しており、お部屋探しから契約締結まで、非対面でのお手続きが可能です。2026年3月期における電子契約の利用率は、個人契約で98.8%、法人契約で82.3%となっており、ペーパーレス化が着実に進展しています。

  • 電子契約の標準化とオンライン契約

スマートロック

  • 2022年6月より、鍵を持ち歩かずにスマートフォンなどで玄関扉の施解錠ができる「スマートロック」を導入しています。これにより、内見・入居時に鍵を受け取るための来店が不要になったことから、2023年には拠点を集約し、資本の効率化を実現しています。当社管理物件におけるスマートロックの設置は、2026年3月31日現在で36万戸を超え、鍵に関する業務時間は年間約17万時間削減されました。

  • スマートロック

人材育成の取り組み

次世代リーダー育成プログラム

DX推進には、仕組みだけでなく、それを使いこなす「人」が欠かせません。当社では全社員を対象とした生成AI研修を段階的に実施し、AI・ITリテラシーの底上げによる業務効率化と、次世代のDXを担うリーダーの育成に取り組んでいます。

  • 入社時から学べる環境

    • 生成AI利用ガイドラインの理解度テストを、新卒・キャリア採用の入社時必須項目としています。
    • 入社直後から、すべての社員が同じルールのもとでAIを安心して活用できる体制を整えています。

外部評価

  • オーナー様向け「定例個別相談会」
  • 2022年11月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定されました。DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づいて、ビジョンや戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。