DX推進

レオパレス21はこれまでに、電子契約サービスやスマートロック、WEB 契約の導入など、継続して DX 化を推進してまいりました。デジタル技術の進歩や労働人口の減少等、ビジネス環境が激しく 変化する中において、今後もより一層 DX を推進するべく、2022年8月には「DX戦略」を策定、2024年3月期はDX予算として約6億円を投下して、生産性向上及び競争力強化を図ってまいります。

DXビジョン

DXビジョン

トップメッセージ

当社は、50年にわたり、企業理念である「新しい価値の創造」を通じて、社会の変化に対応しながら、人と住まいに関わる課題を解決してまいりました。この経験と信念が当社を支え、社会から必要とされる企業としての地位を確立し続けることができました。

現代社会は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、外国人材の登用、デジタル技術革新、住環境の利便性向上、気候変動対応など、多くの課題に直面しています。これらの課題に対応するため、当社はSDGsの目標年2030年を見据え、「増加する外国籍の方々への住まいの提供」「環境問題への取り組み」を通じて社会貢献を進めるとともに、企業の寮・社宅をはじめとする新しい生活を支える社会インフラとしての役割を果たし続けます。

そして、これらの取り組みをさらに進化させるため、「DXの推進」を経営方針の一つに位置づけています。
ただし、当社のDXは、単に最新の技術を導入するだけではありません。当社が目指すのは、デジタル技術を活用してビジネスモデル自体を見直し、社会やお客様に新たな価値を提供することです。
これまでの経験と知識を基盤に思考を転換し、デジタル技術を最大限に活用することで、お客様の利便性向上と業務効率化を実現し、不動産テック企業として新たな地位を確立します。

私たちは、『「新しい価値の創造」を通じ、社会のために、未来のために』というサステナビリティビジョンのもと、持続可能なビジネスと社会の実現に向けて、全社を挙げてDX推進に取り組んでまいります。

代表取締役社長

宮尾文也

DX推進体制

DX推進体制
各役割

DX戦略 4つのテーマと重点施策

テーマ、重点施策

デジタル活用の10の指針

当社は、デジタル活用を推進すべく、デジタル活用の10の指針を掲げております。

デジタル活用の10の指針

DXの取り組み

オンライン相談

お部屋探しにおいて物件の紹介やご相談を希望されるお客様に対してテレビ電話を活用することで、ご自宅などお好きな場所で、ご来店時と同様に物件紹介等の接客サービスを提供することが可能です。

オンライン内見

当社スタッフが内見ご希望のお部屋からテレビ電話にて中継することで、リアルタイムに会話しながら内見をすることができるサービスです。スマートフォンやタブレット等の画面を見るだけで、家具家電の確認や採寸、周辺環境の確認などを依頼することができます。進学や転勤等での遠方へのお引越しの場合でも現地を訪れることなく、ご家族やご友人と一緒に契約手続きのご相談やお部屋の確認をすることが可能です。

オンライン契約

  • 2019年6月よりイタンジ株式会社が提供するWEB申し込み受付システム「申込受付くん」を導入し、お客様が来店せず契約することが可能な仕組みを構築しています。また2020年2月には「非対面鍵渡し」の運用を開始し、契約から入居まで来店不要の賃貸契約も可能としました。
    さらに2020年9月、「withコロナ」への対応として、全国の直営店での「オンライン契約」の受付を開始しました。「オンライン契約」サービスでは、オンラインでの入居申込書への記入や本人確認書類提出のほか、TV電話での重要事項説明を実施するため、お客様の契約手続きを非対面で行うことが可能です。

  • オンライン相談

スマートロックの設置

  • 鍵を持ち歩かずにスマートフォンなどで玄関扉の解錠ができる「スマートロック」を、当社が管理する賃貸物件の約8割に相当する44万戸を対象に2022年6月から導入を開始しています。これ により、お部屋探しの内見の際や入居契約後に、鍵を受け取るための来店が不要になり、時間や手間が省けるだけでなく、感染症対策に有効な非対面化も実現します。さらにオートロック機能などによりセキュリティ対策が向上するため、既築の賃貸管理物件の価値向上にもつながります。

  • スマートロック

DX人材の教育・研修

  • 組織長向けDX初級教育講座(2023年12月11日)
  • 全社員向けセキュリティ教育E-Learning 年2回(6月・12月)
  • 情報システム社員向けJUASセミナー 年3回

外部評価

  • オーナー様向け「定例個別相談会」
  • 2022年11月1日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定されました。DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づいて、ビジョンや戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。