内部統制

当社グループの内部統制システムの基本方針は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることであります。具体的には、「企業倫理憲章」を社内の基礎基盤として、監査役会・コンプライアンス委員会・コンプライアンス推進部・人事総務部・監査部が関係諸法令に準拠しているかを監督する体制となっております。また、監査会議を設置し、適正な財務諸表の作成とともに法規の遵守を図り、会社の資産を保全し、事業活動を効率的に遂行することを目指しております。さらに、リスク管理委員会を設置し、当社グループ内における全ての経営リスクに対する調査やその案件の必要性・相当性を事前にチェックしていく体制を構築しております。他には、内部通報窓口を設け、その他の諸問題点の把握と改善に努め、更なる内部統制体制の充実・強化に努めております。

財務報告の基本方針

信頼性のある財務報告を確保するため、以下の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践します。

基準その他法令を遵守し、経理規程をはじめとする関連規程の整備とI T環境を整備して適正な会計処理を行います。
グループ内外の財務報告に関する情報が迅速かつ適切に伝達される組織と制度を設計します。
グループ内の業務プロセスにおいてリスクマネジメントを徹底すると同時に、効率的で透明性のある内部統制の体制を目指します。
一般に公正妥当と認められる基準に従い、内部統制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を継続的に行います。
財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進し、有効かつ適正な内部統制報告書を提出します。

内部監査

内部監査につきましては、代表取締役社長に直属する部署として内部統制機能と内部監査機能を統括した監査部を設置して関係会社を含め監査を実施するとともに、健全な内部統制を維持するために監査会議を設置し、経営活動のモニタリングやリスクマネジメントを行い、ガバナンス強化を実施しております。監査の結果については、月次で開催される監査会議において取締役および監査役へ報告するほか、会計監査人へも報告することにより情報の共有を図っております。

監査役監査

監査役監査につきましては、社外監査役2名を含む4名で構成される監査役会での監査計画に基づき、重要な意思決定のプロセスや取締役業務の執行状況を把握するため取締役会等の重要会議に出席するとともに、業務状況調査や代表取締役社長との定期的な意見交換等を通して監査の実効性をあげる体制をとっております。また、監査役と会計監査人は、決算に関わる報告会を四半期ごとに開催して意見交換を行っているほか、適宜必要に応じて会合を開催しております。
上記のとおり、監査部、監査役および会計監査人は相互に緊密な連携を保ちながら、効率的な内部監査並びに監査役監査を達成するよう努めております。