コンプライアンス推進の取り組み

①各社員の声を反映したコンプライアンス意識改革の推進

レオパレス21グループでは、コンプライアンス推進のため役職員一人ひとりの意識向上・知識習得の強化に取り組んでおります。コンプライアンスの基本概念の理解のほか、ハラスメント防止や個人情報の取り扱いなど時代のニーズに応じたテーマで、集合研修やEラーニングを実施しています。また、各種法改正等に伴い適宜情報発信を行うなど、定期的・継続的にコンプライアンスと倫理観の更なる向上を図っております。

■「変革の日5.29」

毎年5月29日を『変革の日5.29』に制定しました

当社は、再び社会から信頼される企業になるために、レオパレス21グループの役職員一人ひとりがその役割を担っていることを自覚し、継続して「施工不備問題」の再発防止に努めていくことを誓う日として、毎年5月29日を『変革の日5.29』に制定致しました。

当社の「施工不備問題」を巡っては、2018年5月29日に公表した「6シリーズの小屋裏界壁の施工不備」を始め、全棟調査の過程で発覚した新たな施工不備についても白日の下に晒し、真摯に対応してまいりました。また2019年5月29日には、外部調査委員会の最終報告と提言を受け、「施工不備に関する原因 及び 再発防止策」について公表致しました。

毎年、5月29日を『変革の日5.29』に制定したのは、この問題を忘れず、一連の問題を風化させることのないよう、自らの姿を振り返ることを目的としています。今後もリスク・コンプライアンス統括部を中心に、従業員向けの研修や様々な施策を講じていくほか、その取り組み状況についても随時公表してまいります。

代表取締役社長 宮尾文也
制定 2020年5月29日

■再発防止に向けた意識の変化

「内の意識」と「外の意識」について

2019年に発生した施工不備問題を受け、全役職員を対象に実施した「再発防止研修」における参加者同士の議論や研修後アンケートの結果、"責任の所在を外に置く、他人任せの意識"が組織内に広く存在していたことが明らかになりました。

再発防止には、企業風土の改革を進めると同時に、役職員一人ひとりが自身の行動や判断を主体的に考え、振り返る姿勢が不可欠であると考え、その意識改革の指針として「内の意識」「外の意識」という考え方を定義しました。

【内の意識】=自分ごとの意識

内の意識とは、自分の行動や選択に責任を持ち、物事を自分事として捉え、主体的に取り組む考え方を指します。

【外の意識】=他人ごとの意識

物事を自分事として捉えず、外部(他部署・上司・環境・会社全体)に責任や原因を求める考え方を指します。

「再発防止アンケート」では、「内の意識」「外の意識」の傾向を継続的に確認しています。

  • Q.「内の意識」「外の意識」どちらの意識が強くあると思いますか。

    再発防止アンケート結果

アンケート結果

2020年から2025年の5年間で「内の意識」をもつ役職員が約16ポイント増加しました。2025年時点では「内の意識」「どちらかというと内の意識」をあわせると92.6%となり、9割以上の役職員が自らの行動に責任を持ち、主体的に業務へ取り組んでいる傾向がうかがえます。

施工不備問題以降に入社する社員の割合も年々高まることから、「内の意識」への理解を深める機会を継続的に提供するとともに、意識向上を目的とした施策を実施、お客様・社会から信頼される組織の実現を目指します。

■コンプライアンス意識と職場環境の実態調査

コンプライアンス意識調査アンケート

  • コンプライアンス意識調査
  • 当社は施工不備問題を発端とした再発防止策として企業風土の抜本的改革に取り組んでいます。2019年7月には、コンプライアンスファーストを経営方針とする旨の社長メッセージが配信されました。そのような背景の中、2019年に実施したアンケートでは「コンプライアンス」を意識していると回答した役職員が83%でしたが、2025年のアンケートでは98%が意識していると回答しており、業務の中でコンプライアンスを意識し、何かしらの取組みを行っている役職員が多くいることが確認できました。

職場におけるハラスメントアンケート

  • 職場におけるハラスメントアンケート
  • 役職員の意識の向上と職場環境の改善のため、研修および啓発活動を継続した結果、職場環境の実態把握を目的として実施している「ハラスメント実態調査アンケート」において、「パワーハラスメントを受けたことがある」と回答した割合は、2022年3月時点の5.9%から4.4ポイント減少し2026年3月には1.5%、「セクシュアルハラスメントを受けたことがある」と回答した割合は、14.5%から11.6ポイント減少し2.9%となりました。
    一方で、パワーハラスメントおよびセクシュアルハラスメントを受けたことがあるとの回答は、依然として一定数確認されており、更なる取り組みの強化が必要となります。
    引き続き、ハラスメントの撲滅を重要な経営課題の一つと位置づけ、実効性のある施策の推進を通じて、すべての役職員が安心して働ける職場環境の実現に努めてまいります。

②各部門、関係会社における自走式のコンプライアンス推進

コンプライアンスに係わる施策を業務執行現場で積極的に実行する体制として各部門はコンプライアンス責任者・担当者を選任し、各人がその任務にあたっています。

コンプライアンス違反発生時の対応

コンプライアンス違反事案が発生した場合は、コンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者が主導し、事案に対する必要な対応を迅速に行っています。

【具体的な対応】

  • 証跡となる資料の収集、作成等
  • 顧客等への確認
  • 違反行為を行った社員に対する事実確認
  • 行政等への確認及び報告

また、行った対応については、随時「コンプライアンス違反発生時における報告書」に対応状況へ追記し、続報としてリスク・コンプライアンス統括部へ報告しています。

発生時の対応の流れ

コンプライアンス担当者は、所属部署内でコンプライアンス違反やそのおそれが発生しないよう日ごろから所属部署内の役職員にルールの遵守について周知徹底するとともに、万一、所属部署内の役職員がコンプライアンス違反やそのおそれを発見したときには、すぐにコンプライアンス担当者に報告が入る環境を整えています。
所属部署内で何かあったときに、役職員からコンプライアンス担当者に報告が入るよう所属部署内の役職員に以下のことを周知徹底しています。

  • コンプライアンス違反やそのおそれがあるときは、迷わずコンプライアンス担当者に報告・相談すること。
  • 報告・相談を行ったことを理由に、不利益な取り扱いをしてはならないこと。

③コンプライアンス相談窓口

コンプライアンスホットライン

コンプラレオパレス21グループでは、役職員が法令違反や不正行為などを発見した場合に、相談や通報を受け付ける「コンプライアンスホットライン」を社内(リスク・コンプライアンス統括部)及び社外(弁護士事務所)、監査役(監査役会)に設けています。
コンプライアンスホットラインは、公益通報者保護及び当社内部通報規程に則り、通報者の保護とともに、調査結果に基づいた適切な対応を行い、問題点の改善を行っております。 尚、当社と継続的に業務上の取引をしているお取引先事業者の役職員の方が、当社における法令違反や不正行為などを発見した場合の相談・通報窓口として「取引先ホットライン」も合わせて設置し同様の対応を行っております。

内部通報窓口

取引先ホットライン

レオパレス21グループ 内部通報受付状況について
お取引先相談窓口

④贈収賄防止

レオパレス21グループは、企業市民として、お客様をはじめ、あらゆるステークホルダーのご期待に応え、ともに持続可能な社会づくりに貢献します。レオパレス21グループは、社会からの信頼をより強固なものとすべく、本方針を定め、レオパレス21グループとして事業を展開するあらゆる国・地域において贈収賄の防止に取り組みます。

⑤反社会勢力への対応

レオパレス21グループは、企業倫理憲章に「反社会的勢力との関係の排除」を明記するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした対応を行っています。
当社グループは、反社会的勢力の排除の細則を定め、各事業所・営業所等に不当要求防止責任者を選任して反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築するとともに、当社人事総務部及びリスク・コンプライアンス統括部を対応統括部署として、事案によりコンプライアンス委員会、リスク管理委員会をはじめとした関係部門および外部専門機関と協議し対応する体制を整備しています。

⑥カスタマーハラスメントへの行動指針

当社が目指す顧客ファーストの実現とお客様にご満足頂けるサービスの提供を続けていく為に「カスタマーハラスメントへの行動指針」を作成致しました。
他のお客様への対応や当社従業員の業務遂行に対して相当程度の悪影響を及ぼす言動が確認された際には、行動指針に沿った対応を行ってまいります。