ESGデータ集

環境（E）
社会（S）
ガバナンス（G）

環境（E）

環境負荷と軽減

単位：t-CO2	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
スコープ１	3,475	3,285	3,135	4,289
スコープ２	8,089	7,233	8,206	7,458
スコープ１,２　合計	11,564	10,518	11,341	11,747
前年比	-31.2%	-9.0%	7.8%	3.6%
スコープ３	693,388	748,745	540,558	491,433
スコープ１,２,３　合計	704,950	759,263	551,898	503,180
スコープ１,２,３　合計前年比	-0.6%	7.7%	-27.3%	-8.8%
スコープ１,２,３　売上高原単位（t-CO2/億円）	172.4	190.6	135.8	119.0

単位：t-CO2		2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
スコープ１		3,475	3,285	3,135	4,289
	単体＋アズライフケア	3,475	3,285	3,135	4,289
	連結子会社	－	－	0.2	－
スコープ２ ^※1		8,089	7,233	8,206	7,458
	単体＋アズライフケア	8,089	7,232	8,096	7,418
	連結子会社 ^※2	－	－	110	40
スコープ３（単体＋アズライフケア）		693,388	748,745	540,558	491,433
	カテゴリー1（材料購入）	5,850	83	122	61
	カテゴリー2（資本財）	9,621	5,041	2,068	1,203
	カテゴリー3（スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動）	2,063	1,917	2,141	2,362
	カテゴリー4、9（輸送、配送） ^※2	－	－	353	497
	カテゴリー5（事業から出る廃棄物） ^※2	－	－	784	1,098
	カテゴリー6（出張）	1,665	1,334	1,013	1,390
	カテゴリー7（雇用者の通勤）	1,203	967	1,009	1,056
	カテゴリー8（リース資産（上流））	－	－	－	－
	カテゴリー10（販売した製品の加工）	－	－	－	－
	カテゴリー11（販売した製品の使用）	－	－	－	－
	カテゴリー12（販売した製品の廃棄）	－	－	－	－
	カテゴリー13（賃貸物件電気・ガス使用）	672,987	739,403	533,067	483,766
	カテゴリー14（フランチャイズ）	－	－	－	－
	カテゴリー15（投資）	－	－	－	－

2023年3月期実績より集計方法を一部変更しています。
2023年3月期より算出

産業廃棄物

単位：t		2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
産業廃棄物		9,004	1,887	2,519	3,442
	解体工事に伴う排出	1,040	79	0	0
	新築工事に伴う排出	1,329	48	16	24
	改修工事に伴う排出	6,635	1,760	2,504	3,418
前期比		-42.2%	-79.0%	33.5%	36.6%

紙投入量

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
紙投入量（A4換算枚数・百万枚）	44	37	31	40
前期比	-24.1%	-15.9%	-16.2%	29.0%

社会（S）

従業員構成（単体）

単位：名	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
従業員数（連結）	5,082	4,356	3,991	3,853
従業員数	4,172	3,589	2,804	2,690
臨時雇用者数（年間平均人員数）	1,241	1,233	1,209	1,002
平均年齢	39歳0カ月	40歳3カ月	40歳11カ月	41歳5カ月
平均勤続年数	10年6カ月	11年6カ月	13年4カ月	13年10カ月
新卒採用人数	0	0	0	67
キャリア採用人数	18	28	54	105
中途採用比率	100.0%	100.0%	100.0%	61.0%
離職率（在籍ベース）	30.7%	16.0%	11.1%	9.0%

ワークライフバランス（単体）

単位：時間	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
総労働時間	160.3	165.3	166.8	169.2
時間外労働時間	11.4	11.3	13.2	16.4
短時間勤務取得者数（名）	216	228	231	236
育児休業取得者数（名）	149	191	117	81
育児休業取得率	87.3%	67.0%	79.5%	88.0%
男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率	54.3%	34.1%	35.7%	71.4%
エンゲージメントスコア	－	－	－	-71
年次有給休暇取得率	90.5%	81.7%	81.2%	80.5%

育児休業取得者数、育児休業取得率は起算月を4月として算出
サーベイツールGeppoによる調査結果（eNPS：従業員満足度指標。調査時点の一般企業平均は△67）

ウェルビーイング経営

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
喫煙率	36.4%	34.9%	31.9%	29.3%
定期健診後の二次検査受診率	35.1%	45.4%	27.1%	74.8%

次世代リーダー育成

単位：名	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
教育研修の従業員参加総時間（時間） ^※1	9,838	4,265	4,096	8,159
若手リーダー輩出延べ人数 ^※2	0	0	0	85
管理職人材輩出延べ人数 ^※3	613	638	686	758

階層別研修、選抜型研修、360度フィードバック研修、キャリア開発研修における従業員参加総時間
若手非管理職社員に対する選抜育成プログラムの受講修了者数（2024年3月期より導入）
管理職トランジションプログラムの受講修了者数（2016年3月期より導入）

研修

単位：名	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
キャリア研修受講者数 ^※1	213	327	－	92
360度評価	－	621	642	688
E-Learning 実施数（回）	36	31	33	38
キャリアコーチング研修 ^※2	427	617	60	59

単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数（2023年3月期は休止）
2022年度で一巡しており、2023年度以降は過去の未受講者および新任管理職のみを対象

ダイバーシティ（連結（グアム除く）、障がい者雇用については本体＋特例子会社）

単位：名	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
障がい者雇用人数（期中平均）	107.9	103.1	90.2	107.0
障がい者雇用率（期中平均）	2.3%	2.7%	2.8%	2.7%
定年者再雇用人数	16	15	12	10
外国籍社員人数	171	144	116	118
外国籍管理職人数	16	13	11	10
女性正社員比率	37.1%	38.0%	38.7%	39.0%
女性管理職比率	5.8%	6.5%	5.5%	5.4%

女性リーダー、管理職の構成（単体）

単位：名	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
係長級	160	146	144	136
課長（マネージャー）級	55	46	35	36
部長級	1	1	0	0
取締役・執行役員	1	1	2	2

男女間賃金格差（単体）

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
正規従業員	－	－	69.1%	68.3%
非正規従業員	－	－	63.6%	45.0%
全体	－	－	55.4%	50.1%

女性活躍推進法の改正に基づき、2023年3月期より公表開始
男女の賃金格差は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

社会貢献活動関連データ

単位：名	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
献血参加人数	61	72	77	68
ボランティアベンダー寄付額（円）	1,553,215	1,041,085	699,189	979,693
ホンデリング寄付額（円）	7,239	7,052	5,289	8,199
レオパレス・スマイル見学・実習受け入れ人数	0	76	23	78

ステークホルダーとのコミュニケーション

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
オーナー様説明会開催数（回）	87	0	88	172
機関投資家との対話（社）	95	103	122	97

労働安全衛生

単位：件		2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
労災発生件数		46	33	36	50
	休業災害	19	14	15	18
	不休災害	27	19	21	32

主な有資格者（連結）

単位：名	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
公認会計士	1	1	1	1
弁護士	4	5	5	6
宅地建物取引士	717	636	636	543
賃貸不動産経営管理士	408	403	397	385
建築士（1級、2級）	244	207	242	168
建築施工管理技士（1級、2級）	194	165	148	137
ＦＰ技能士（1級、2級）	204	190	212	207
測量士・測量士補	23	19	18	16
介護福祉士	720	687	695	654
介護支援専門員(ケアマネジャー)	205	185	148	146
訪問介護員(ホームヘルパー)　（1級、2級）	345	308	289	265

ガバナンス（G）

ガバナンス関連データ

単位：名		2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
取締役人数		9	8	10	10
	内、社外取締役（独立社外取締役）	6（5）	5（3）	4（4）	4（4）
	独立比率	55.6%	37.5%	40.0%	40.0%
女性取締役人数		1	1	1	1
外国籍取締役人数		－	1	1	1
監査役人数		4	4	4	4
	内、社外監査役（独立社外監査役）	2（2）	2（2）	2（2）	2（2）
	独立比率	50.0%	50.0%	50.0%	50.0%

単位：回	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
取締役会開催回数	28	26	25	19
指名報酬委員会開催回数	7	7	8	6

単位：百万円		2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
役員報酬		170	162	180	202
	取締役（社外取締役を除く）	56	60	96	112
	監査役（社外監査役を除く）	16	18	18	20
	社外役員	97	82	65	69

コンプライアンス関連データ

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
コンプライアンス委員会開催回数（回）	12	12	12	12
内部通報受付件数（件）	102	77	90	80
従業員数に対する内部通報割合^※	2.0%	1.8%	2.3%	2.1%

2020年5月9日付日本経済新聞によると、「内部通報の目安として、従業員100人あたり年間1件という考え方が定着しつつある」と報道されており、また、2011年から『CSR企業総覧』にて内部通報に関するデータを収集してきた東洋経済オンラインによると、「1年間で100人に1人が通報する」（＝通報割合1%）が内部通報制度が機能している目安の一つとされています。