ESGデータ集

環境(E)

当社は、報告数値の信頼性を確保するため、環境データの一部について、株式会社サステナビリティ会計事務所による第三者保証を受けています。
対象となるデータ数値には✓を付けています。

独立した第三者保証報告書

環境負荷と軽減

単位:t-CO2 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期※1 2026年3月期
スコープ1 3,135 4,289 6,390 ✓ 集計中
スコープ2 8,206 7,458 46,966 ✓ 集計中
スコープ1,2 合計 11,341 11,747 53,355 ✓ 集計中
前年比 7.8% 3.6% 354.2% 集計中
スコープ3 540,558 491,433 575,237 ✓ 集計中
スコープ1,2,3 合計 551,898 503,180 628,593 ✓ 集計中
スコープ1,2,3 合計 前年比 △27.3% △8.8% 24.9% 集計中
スコープ1,2,3 売上高原単位(t-CO2/億円) 135.8 119.0 145.6 集計中
単位:t-CO2 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
総エネルギー投入量(GJ) 252,063 232,025 1,101,241
(145GWh ✓)
集計中
スコープ1 3,135 4,289 6,390 ✓ 集計中
単体+アズライフケア 3,135 4,289 6,390 ✓ 集計中
連結子会社 0.2 集計中
スコープ2 ※2 8,206 7,458 46,966 ✓ 集計中
単体+アズライフケア 8,096 7,418 46,917 ✓ 集計中
連結子会社 ※3 110 40 48 ✓ 集計中
スコープ3(単体+アズライフケア) 540,558 491,433 575,237 ✓ 集計中
カテゴリー1(材料購入) 122 61 38,446 ✓ 集計中
カテゴリー2(資本財) 2,068 1,203 1,439 ✓ 集計中
カテゴリー3(スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動) 2,141 2,362 8,653 ✓ 集計中
カテゴリー4、9(輸送、配送) ※3 353 497 807 ✓ 集計中
カテゴリー5(事業から出る廃棄物) ※3 784 1,098 1,134 ✓ 集計中
カテゴリー6(出張) 1,013 1,390 378 ✓ 集計中
カテゴリー7(雇用者の通勤) 1,009 1,056 1,296 ✓ 集計中
カテゴリー8(リース資産(上流)) 集計中
カテゴリー10(販売した製品の加工) 集計中
カテゴリー11(販売した製品の使用) 集計中
カテゴリー12(販売した製品の廃棄) 集計中
カテゴリー13(賃貸物件電気・ガス使用) 533,067 483,766 522,681 ✓ 集計中
カテゴリー14(フランチャイズ)※4 403 ✓ 集計中
カテゴリー15(投資) 集計中
  1. 2025年3月期は、Scope1,2およびScope3(カテゴリー1,3)の算定範囲を拡大し、実態をより正確に反映した数値としています。
  2. 2023年3月期実績より集計方法を一部変更しています。
  3. 2023年3月期より算出
  4. 2025年3月期より算出

水資源

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
水資源投入量(千m3) 129 152 197 集計中
総排水量(千m3) 50 56 84 集計中
リサイクル量(千m3) 集計中
  1. 水資源投入量および総排水量は国内ホテルおよびリゾート施設において、リサイクル量は国内ホテルにおいて
  2. 2021年3月期以降は国内ホテル事業撤退によりリゾート施設のみ集計

産業廃棄物

単位:t 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
産業廃棄物 2,519 3,442 3,954 集計中
解体工事に伴う排出 0 0 895 集計中
新築工事に伴う排出 16 24 327 集計中
改修工事に伴う排出 2,504 3,418 2,732 集計中
前期比 33.5% 36.6% 14.9% 集計中

紙投入量

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
紙投入量(A4換算枚数・百万枚) 31 40 23 集計中
前期比 △16.2% 29.0% △42.5% 集計中

社会(S)

従業員構成(単体)

単位:名 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
従業員数(連結) 3,991 3,853 3,909 4,150
従業員数 2,804 2,690 2,723 2,952
臨時雇用者数(年間平均人員数) 1,209 1,002 1,034 931
平均年齢 40歳11カ月 41歳5カ月 41歳7カ月 41歳2カ月
平均勤続年数 13年4カ月 13年10カ月 13年10カ月 13年2カ月
新卒採用人数 0 67 138 111
キャリア採用人数 54 105 174 264
中途採用比率 100.0% 61.0% 55.8% 70.4%
離職率(在籍ベース) 11.1% 9.0% 7.9% 7.1%

ワークライフバランス(単体)

単位:時間 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
総労働時間 166.8 169.2 163.6 157.7
時間外労働時間 13.2 16.4 19.3 18.1
短時間勤務取得者数(名) 231 236 218 151
育児休業取得者数(名) 117 81 74 84
育児休業取得率 79.5% 88.0% 86.0% 83.1%
男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率 35.7% 71.4% 69.7% 66.7%
エンゲージメントスコア △71 △62 △54
年次有給休暇取得率 81.2% 80.5% 82.0% 81.6%
  • 育児休業取得者数、育児休業取得率は起算月を4月として算出
    サーベイツールGeppoによる調査結果(eNPS:従業員満足度指標。調査時点の一般企業平均は△63)

ウェルビーイング経営

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
ワーク・エンゲージメント 3.1 3.0 2.9 3.0
プレゼンティーイズム 64.4 61.8 61.1 61.8
アブセンティーイズム 2.3日 2.7日 1.5日 1.3日

次世代リーダー育成

単位:名 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
教育研修の従業員参加総時間(時間) ※1 4,096 8,159 18,816 35,385
若手リーダー輩出延べ人数 ※2 0 85 82 114
管理職人材輩出延べ人数 ※3 686 758 842 939
  1. 階層別研修、選抜型研修、360度フィードバック研修、キャリア開発研修における従業員参加総時間
  2. 若手非管理職社員に対する選抜育成プログラムの受講修了者数(2024年3月期より導入)
  3. 管理職トランジションプログラムの受講修了者数(2016年3月期より導入)

研修

単位:名 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
キャリア研修受講者数 ※1 92 119 64
360度評価 642 688 675 1,163
E-Learning 実施数(回) 33 38 26 40
キャリアコーチング研修 ※2 60 59 -
  1. 単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数(2023年3月期は休止)
  2. 2022年度で一巡しており、2023年度以降は過去の未受講者および新任管理職のみを対象

ダイバーシティ(単体、障がい者雇用については本体+特例子会社)

単位:名 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
障がい者雇用人数(期中平均) 90.2 107.0 102.3 97.9
障がい者雇用率(期中平均) 2.8% 2.7% 2.8% 2.6%
女性正社員比率 38.7% 39.0% 32.7% 31.8%
女性管理職比率 5.5% 5.4% 5.1% 5.9%

女性リーダー、管理職の構成(単体)

単位:名 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
係長級 144 136 138 139
課長(マネージャー)級 35 36 33 36
部長級 0 0 0 0
取締役・執行役員 2 2 2 2

男女間賃金格差(単体)

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
正規従業員 69.1% 68.3% 69.0% 66.8%
非正規従業員 63.6% 45.0% 47.6% 45.9%
全体 55.4% 50.1% 50.7% 57.5%
  • 女性活躍推進法の改正に基づき、2023年3月期より公表開始
  • 男女の賃金格差は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

男女間賞与格差(単体)

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
正規従業員 86.1% 73.1% 69.5% 71.2%
  • 男女の賞与格差は男性の賞与に対する女性の賞与の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

社会貢献活動関連データ

単位:名 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
献血参加人数 77 68 93 97
ボランティアベンダー寄付額(円) 699,189 979,693 1,058,554 678,565

ステークホルダーとのコミュニケーション

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
オーナー様説明会開催数(回) 88 172 141 139
機関投資家との対話(社) 122 97 116 138

労働安全衛生

単位:件 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
労災発生件数 36 50 35 18
休業災害 15 18 12 4
不休災害 21 32 23 14

主な有資格者(連結)

単位:名 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
公認会計士 1 0 3 3
弁護士 5 6 6 6
宅地建物取引士 567 543 511 519
賃貸不動産経営管理士 89 108 135 278
損害保険募集人資格(基礎単位、火災保険単位) 690 1,308 1,495 1,497
建築士(1級、2級) 189 181 189 207
建築施工管理技士(1級、2級) 148 137 144 184
FP技能士(1級、2級) 212 207 211 215
測量士・測量士補 18 16 15 15
介護福祉士 695 654 613 591
介護支援専門員(ケアマネジャー) 148 146 140 112
訪問介護員(ホームヘルパー) (1級、2級) 289 265 240 210
不動産コンサルティングマスター 6 11
キャリアコンサルタント 2 2
メンタルヘルスマネジメント検定 32 74

ガバナンス(G)

ガバナンス関連データ

単位:名 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
取締役人数 10 10 10 10
内、社外取締役(独立社外取締役) 4(4) 4(4) 4(4) 4(4)
独立比率 40.0% 40.0% 40.0% 40.0%
女性取締役人数 1 1 1 1
外国籍取締役人数 1 1 1 1
監査役人数 4 4 4 4
内、社外監査役(独立社外監査役) 2(2) 2(2) 2(2) 2(2)
独立比率 50.0% 50.0% 50.0% 50.0%
単位:回 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
取締役会開催回数 25 19 17 19
指名報酬委員会開催回数 8 6 9 5
単位:百万円 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
役員報酬 180 202 300 529
取締役(社外取締役を除く) 96 112 209 418
監査役(社外監査役を除く) 18 20 21 26
社外役員 65 69 70 84

コンプライアンス関連データ

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
コンプライアンス委員会開催回数(回) 12 12 10 4
内部通報受付件数(件) 90 80 94 67
従業員数に対する内部通報割合 2.3% 2.1% 2.4% 1.4%
  • 2020年5月9日付日本経済新聞によると、「内部通報の目安として、従業員100人あたり年間1件という考え方が定着しつつある」と報道されており、また、2011年から『CSR企業総覧』にて内部通報に関するデータを収集してきた東洋経済オンラインによると、「1年間で100人に1人が通報する」(=通報割合1%)が内部通報制度が機能している目安の一つとされています。