マテリアリティ Materiality

社会とともに、当社が持続的な成長を果たすため、当社の重要課題として､8つのマテリアリティを特定しています。
また、マテリアリティは2030年を想定して特定していますが、各マテリアリティに対する単年度KPIも設定し、対応策の定量的な進捗も把握・管理しています。

8つのマテリアリティおよびKPI

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティを特定する枠組みとして､まず当社に関連する社会的課題を抽出し､次にその課題が当社にとって「機会」となるか「リスク」となるかを見極めました。マテリアリティはESGの区分けにて整理しています。「施工不備対応」については､当社独自のマテリアリティとして設定していましたが､公表している施工不備解消計画を確実に遂行し､かつ同様の問題の再発を防止するために､ガバナンスの領域で2つのマテリアリティに関連するKPIを設定し､引き続き重要課題として取り組んでまいります。

Step1

当社に関連する
社会的課題を抽出
Step2

2023年3月期における
「機会」「リスク」の見極め
Step3

ESGの区分けにより
マテリアリティを整理
Step4

サスティナビリティ委員会
で承認

Step1 当社に関連する社会的課題を抽出

数ある社会的課題の中でも、全国で単身世帯向けアパートを提供している当社が直面する課題を抽出し、サステナビリティ委員会事務局内で議論しました。その結果、人口・雇用問題、住環境に関する課題、ガバナンス、気候変動など7つの課題を当社に関連する社会的課題として抽出しました。

社会的課題

少子高齢化の
進展に伴う
労働力人口の
減少
雇用問題
人口動態
デジタル
技術革新
住環境の
利便性向上
企業活動に
関するチェック
機能の強化
気候変動

Step2 機会・リスクの見極め

各社会的課題が当社にとってリスクとなるか、機会となるかを見極め、リスク・機会を抽出しました。

各社会的課題

リスク
or
機会

Step3 ESGの区分けによりマテリアリティを整理

各社会的課題に対するリスク・機会から、当社が対処すべき重要課題を検討しました。その結果、「安定した賃貸住宅の提供」「不動産テックの推進」「働き方改革・人材育成」「人権尊重」「ステークホルダーとの対話」「コーポレート・ガバナンスの実効性確保」「コンプライアンス強化」「環境に対する取り組み」の8つをマテリアリティとして特定しました。その後、各マテリアリティをESGの区分けにより整理しています。