市場環境

(市場規模)全国の単身向け貸家数

平成30年(2018年)の「住宅・土地統計調査」(総務省統計局)によると、 日本全国の貸家総数約1,900万戸のうち、当社の主力アパートと同程度の面積である29㎡以下の貸家は約540万戸となっています。

当社の管理戸数は約56万戸であり、単身向けアパート業界における当社主力商品のシェアは約10.3%となります。
(約56万戸/約540万戸=約10.3%)

(賃貸需要の見通し)単独世帯数の将来推計

日本の人口は2008年をピークとして減少に転じましたが、単独世帯数は今後も増える予想であり、当社のターゲットである単身の生産年齢人口(15~64歳)の世帯数は1,000~1,200万世帯と今後20年近く横ばいの見通しです。

当社は、特に都市部の若年層・一人暮らし世帯を主要な顧客層と定め、ニーズに合わせた設備の充実や契約しやすさの向上に努めるとともに、マンスリー契約の導入によって社員寮や出張用途などの法人ニーズも取り込んできました。
これらの結果、単独世帯層マーケットにおいて、当社は2010年で3.4%、2015年で3.0%、2020年で3.0%のシェアを獲得しています。

(法人需要)有効求人倍率

リーマンショック後から新型コロナウイルスによるパンデミックが起こるまで、有効求人倍率は「1.60倍」と右肩上がりで推移、採用市場の活況を背景に、法人企業の利用割合が高い当社の入居率も右肩上がりで推移しました。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大が続いた2020年9月には有効求人倍率は「1.03倍」と急下降し、当社の入居率も、施工不備問題による新規入居者の募集停止もあり、急下降しました。
21年4月以降は、有効求人倍率が底を打ち、当社の入居率も上昇基調へと反転しました。
現在もコロナ影響の緩和に伴い企業の採用は積極化しており、当社は寮・社宅の提供により、法人企業の課題解決と入居率の向上を図ります。

▼当社入居率と有効求人倍率(季節調整値)

当社の入居者の約60%は法人顧客が占めており、企業の雇用状況は当社にとって重要な要素の一つです。

▼属性別 契約済み戸数

(外国籍需要)外国人入国者数の推移

新型コロナウイルスの影響が緩和に向かう中、国際的な人の往来再開に向けた措置により、 外国人入国者数は増加基調へ転換しました。
当社の主な顧客となる留学生・技能実習生・特定技能人材も 同様に徐々に増加しております。

当社は2023年3月期における外国籍の契約件数を約13,000件としておりましたが、夏場の入国者数減少により、計画を989件下回る12,011件の実績となりました。

外部からの評価