市場環境
(賃貸需要の見通し)単独世帯数の将来推計
日本の人口は2008年をピークとして減少に転じましたが、単独世帯数は今後も増える予想であり、当社のターゲットである単身の生産年齢人口(15~64歳)の世帯数は1,000~1,200万世帯と今後20年近く横ばいの見通しです。
当社は、特に都市部の若年層・一人暮らし世帯を主要な顧客層と定め、ニーズに合わせた設備の充実や契約しやすさの向上に努めるとともに、マンスリー契約の導入によって社員寮や出張用途などの法人ニーズも取り込んできました。
これらの結果、単独世帯層マーケットにおいて、当社は2010年で3.4%、2015年で3.0%、2020年で3.0%のシェアを獲得しています。
(法人需要)有効求人倍率
リーマンショック後から新型コロナウイルスによるパンデミックが起こるまで、有効求人倍率は「1.60倍」と右肩上がりで推移、採用市場の活況を背景に、法人企業の利用割合が高い当社の入居率も右肩上がりで推移しました。
しかし新型コロナウイルスの感染拡大が続いた2020年9月には有効求人倍率は「1.03倍」と急下降し、当社の入居率も、施工不備問題による新規入居者の募集停止もあり、急下降しました。
21年4月以降は、有効求人倍率が底を打ち、当社の入居率も上昇基調へと反転しました。
現在もコロナ影響の緩和に伴い企業の採用は積極化しており、当社は寮・社宅の提供により、法人企業の課題解決と入居率の向上を図ります。
▼当社入居率と有効求人倍率(季節調整値)
当社の入居者の約60%は法人顧客が占めており、企業の雇用状況は当社にとって重要な要素の一つです。
▼属性別 契約済み戸数
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