市場環境

（市場規模）全国の単身向け貸家数

当社が管理している物件と同程度の面積である29㎡以下の貸家は、約587万戸存在しています。当社の管理戸数は約54万戸であり、単身者向け賃貸住宅市場におけるシェアは約9.2％に達しています。

*出典：住宅・土地統計調査（総務省統計局）「住宅の種類(2区分)、建築の時期(10区分)、住宅の所有の関係(6区分)別延べ面積(18区分)別住宅数及び１住宅当たり延べ面積－全国」をもとに当社にて作成
（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200522&tstat=000001207800&cycle=0&tclass1=000001207808&tclass2=000001207809&stat_infid=000040209872&tclass3val=0）

単身世帯の将来見通し

当社は、特に都市部の一人暮らし世帯を主要な顧客層と定め、ニーズに合わせた設備の充実や契約しやすさの向上に努めるとともに、社員寮や出張用途などの法人ニーズも取り込んでいます。

日本の人口は2008年をピークとして減少に転じましたが、当社の主要ターゲットである「単身世帯数」は2035年にかけて増加を続ける推計であり、賃貸事業の持続的な成長を支える外部環境が継続する見通しです。

*出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）　令和6（2024）年推計」（https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp）

（法人需要）入居率と有効求人倍率

企業の採用活動の活性化に伴い、当社物件に対する需要が拡大しております。コロナの影響が緩和され、採用市場が活況を呈する中、寮や社宅としての利用が多い当社管理物件の需要は、今後さらに拡大していく見通しでございます。

*出典：e-Stat「一般職業紹介状況 有効求人倍率（実数、季節調整値）」をもとに当社にて作成
（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450222&tstat=000001020327&cycle=1&tclass1=000001228445&tclass2val=0） 

当社の入居者の約65%が法人顧客で占めており、企業の雇用状況は当社にとって重要な要素の一つです。

属性別利用戸数

（外国籍需要）外国人就労者・留学生数の推移

新型コロナウイルスの影響緩和に伴い、日本への外国人入国者数および在留外国人数は増加傾向にあります。さらに、近年の人手不足により、外国人人材の採用がますます進んでいます。

*1 出典：出入国在留管理庁「令和6年入国者数等」（https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00051.html）、e-Stat「出入国管理統計」（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003288049）
*2 出典：出入国在留管理庁「令和6年末在留外国人数」（https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00052.html）、e-Stat「在留外国人統計」（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004019020）
※ 上記データをもとに当社にて作成

    人手不足により外国人人材の採用が加速する背景で、当社の物件における外国籍利用戸数は年々増加しており、特に法人契約の増加が顕著です。

株主・投資家情報

サポート

外部からの評価

    • 各評価サイトへ移動します。
外部からの評価

SERVICE SITES サービスサイト

  • 各サービスサイトへ移動します。