2025年3月期を振り返って
2025年3月期は業績をはじめ、施工不備問題への対応など計画通りに進めることができた1年間でした。しかしそれ以上に、当社の企業改革に対して社会から一定の評価をいただく事象があったという点で、後に振り返ったときに「2025年3月期が重要な転換点」といえる1年になったと思います。
まず、監査法人をEY新日本有限責任監査法人へと変更しました。同法人の厳しい監査にあたっては、1年を通して内部統制の整備を徹底して進めました。財務的観点にとどまらず、顧問法律事務所に当社のガバナンスおよびコンプライアンス体制のレビューを依頼し、必要な要素の補強に取り組みました。
2023年12月に実施したリファイナンスは非銀行系からの融資に頼ったものでしたが、2024年12月に明らかな不備の改修に一つの区切りをつけたのち、2025年3月には、みずほ銀行からの無担保・無保証での融資により本格的なリファイナンスを実行いたしました。みずほ銀行の方からは「社会の何に貢献しているビジネスなのかを見て判断する」という言葉をいただきました。当社が企業の寮・社宅として部屋を提供することで地域の雇用の柱となり、地方創生を支えていることを評価いただいたものでした。
2025年3月期のこの一連の動きは、当社のガバナンス、コンプライアンスの進展が形となったものでもあり、当社の将来を支える基盤づくりとして非常に大きな意味があると考えています。
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前連結会計年度
(2024年３月期) |
当連結会計年度
(2025年３月期) |
増減額 |
増減率 |
| 売上高 |
422,671 |
431,831 |
+9,159 |
+2.2% |
| 売上原価 |
353,836 |
354,537 |
+700 |
+0.2% |
| 売上総利益（売上総利益率） |
68,835(16.3%) |
77,293(17.9%) |
+8,458 |
+12.3%(+1.6p) |
| 販売費及び一般管理費 |
45,521 |
48,062 |
+2,541 |
+5.6% |
| 営業利益(営業利益率) |
23,313(5.5%) |
29,231(6.8%) |
+5,917 |
+25.4%(+1.3p) |
| EBITDA(営業利益+減価償却費) |
27,974 |
32,734 |
+4,759 |
+17.0% |
| 経常利益 |
19,476 |
26,936 |
+7,459 |
+38.3% |
| 当期純利益 |
42,062 |
17,861 |
△24,200 |
△57.5% |
2025年3月期の
キャッシュ・フロー
期初にはEBITDAで約300億円超を見込んでいましたが、想定を上回る327億円で着地しました。賃貸事業ではプライシング戦略により売上高を引き上げることができ、安定したキャッシュ・フローを生み出すベースを創出できました。今後はこの資金を、株主還元はもちろん、我が社の再成長の要である開発事業にも振り向けていきます。また、資本構成の見直しも進めていきます。
数年にわたって投資を控えてきたため、減価償却費も縮小し、当社の財務構造は「筋肉質」と言える状態になっています。今後はコンプライアンスやガバナンスの観点からのリスク感度を一層高めながら、適切な投資を行い、資金の循環を生み出していきたいと考えます。新規事業も含め、ようやく流動性のある投資を考えられるステージに入ったといえ、その意味でも2025年3月期は「次の成長への土台を築いた年」として位置づけられるものでありました。
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2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
| 自己資本比率(%) |
△5.3 |
0.7 |
14.5 |
31.2 |
37.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) |
31.1 |
45.7 |
70.5 |
80.1 |
85.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
− |
− |
3.0 |
1.4 |
1.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
− |
− |
2.4 |
5.2 |
14.9 |
開発事業の本格再開
2026年3月期に当社は、従来の「請負事業部」という名称を「開発事業部」へと改め、既存アパートの建替えを中心とした開発事業を本格再開しました。10年～15年先の需要構造の変化を見据え、管理物件のポートフォリオの再構築に取り組んでいきます。
社内で時期尚早の声もある中で本格再開を決断した理由の一つは、オーナー様からのニーズの強さです。当社は一括借上げによるサブリース方式の先駆者として、1995年頃から多くの物件を提供してきました。スタートの早さゆえに、すでに建替え時期を迎えている物件も相当数存在します。資材や構造がしっかりしている建物についてはメンテナンスを施し、資産価値の維持に努めていますが、中には相続などの事情により、早期の建替えを希望されるオーナー様もいらっしゃいます。施工不備問題でご心配をおかけしたものの、当社のシステムなどは評価いただけており、これまで多くの建替えのご要望が寄せられているという現状がありました。
これまで建替えは基本的に請負でしたが、再開にあたり、権利関係が複雑で請負が困難な土地については、当社が土地自体を取得して開発し、その後売却するという新しい手法も採用します。需要のある土地で供給する部屋を確保し、ポートフォリオを最適化するためには、このような自社開発の手法も必要だと判断しています。賃貸事業において新築物件のニーズは非常に強く、建替えを進めることは賃貸事業の強化につながります。
初年度の計画は約80棟、受注額にして約100億円です。社内の施工管理体制や協力工務店との連携体制を最重要視し、強化しながら、2028年3月期には約250棟、320億円規模に拡大し、さらに5年後には2018年当時の約500億円規模に戻すことを計画しています。
また、社内の建築技術部門と、コンプライアンス推進部門内の建築法務チームによる多重チェック体制を敷き、さらに外部監査機関によるチェックも行って、建築の品質管理と法令遵守を徹底しています。
