財務ハイライト

損益計算書(PL)

当社グループは、2020年6月に公表した抜本的構造改革を継続し、中核事業である賃貸事業に経営資源を集中投下し、コストの見直しと削減を徹底して実行することで、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。
その結果、2023年3月期の売上高は406,449百万円(前年比2.0%増)、営業利益は、原価及び販管費の削減により9,879百万円(前年比456.7%増)、経常利益は、支払利息4,370百万円の計上などにより6,526百万円(前年度は経常損失2,151百万円)となりました。
当期純利益は、資材価格の高騰や2024年末までの明らかな不備解消に向けた外注工事比率の上昇等を受けて補修工事関連損失2,544百万円を計上したものの、繰延税金資産の積み増しにより法人税など調整額(益)18,538百万円を計上したこと等により、19,810百万円(前年比67.1%増)となりました。

売上高

(百万円)


売上総利益

(百万円)


営業利益

(百万円)






純利益

(百万円)

貸借対照表(BS)

2023年3月期末の資産は、前年度末から21,117百万円増加の166,548百万円となり、これは主に機械装置及び運搬具(純額)が937百万円、有形固定資産その他(純額)2,209百万円がそれぞれ減少し、貸倒引当金が1,635百万円増加した一方、現金及び預金が8,037百万円、繰延税金資産が18,556百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の合計は、前年度末から770百万円減少の、133,625百万円となり、主に未払金2,699百万円、前受け金及び長期前受け金が1,648百万円増加した一方、未払法人税等が852百万円、保証履行引当金が1,583百万円、補修工事関連損失引当金が503百万円、空室損失引当金が2,042百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産の合計は、前年度末から21,888百万円増加の32,922百万円となりました。これは主に連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払い等による非支配株主持分の減少1,086百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加3,371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上19,810百万円があったことによるものであります。なお自己資本比率は、前年度末比13.8ポイント上昇し、14.5%となりました。

現預金

(百万円)


有利子負債

(百万円)

空室損失引当金

(百万円)

補修工事関連損失引当金

(百万円)







自己資本

(百万円)




純資産

(百万円)

キャッシュフロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,545百万円の収入(前年度は4,460百万円の支出)となりました。主に、空室損失引当金の減少2,042百万円、利息の支払い額が4,371百万円、補修工事関連支払額が3,337百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が2,847百万円、減価償却費が6,570百万円、補修工事関連損失が2,544百万円、前受金の増加額が1,680百万円となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の支出(前年比20百万円の収入増加)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が711百万円あった一方、貸付金の回収による収入が700百万円、定期預金の払戻による収入(純額)が800百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,819百万円の支出(前年比3,067百万円の支出減少)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出741百万円、連結子会社における非支配株主からの自己株式取得による支出990百万円、非支配株主への配当金の支払額972百万円によるものです。
この結果、2023年3月期末の現金及び現金同等物残高は52,860百万円となり、前年度末比8,837百万円増加しました。

(百万円)

外部からの評価