ダイバーシティ Diversity

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率

公表日：2023年6月29日

事業ポートフォリオの変化に伴い、新卒を中心とした採用活動から中途採用強化へ軸足を移しています。 中途採用を推進することで組織構成に多様性をもたせ、様々なアイデアや発想、スキル、知見などを生かしイノベーションを生み出す力を高めて参ります。

ダイバーシティに関する座談会「THE DANKAI」開催（2015年2月～）

「ワーキングマザー座談会」「介護に関する座談会」「イクメン・イクボス座談会」「女性活躍に関する座談会」「障がい者社員座談会」「外国籍社員座談会」と、各テーマに応じて対象社員が意見交換をする座談会を開催し、悩みや課題、職場環境に改善策などをヒアリングすることで新たな施策につなげる機会とするための社内交流会です。（社内サイトにて発信）

看護・介護休暇（2015年4月～）

法令を超える10日間の取得ができ、5日間は有給休暇として取得できる制度（対象者2人以上は15日）。　2017年10月以降は、時間単位でも取得できるよう改定しました。

育児短時間勤務期間の延長（2015年4月～）

子が小学校3年生終期まで短時間勤務が可能な制度です。ワーキングマザーにとっての「小1の壁」をサポートするため、育児・介護休業法で定められている、「時短勤務は原則として子供が3歳の誕生日を迎える前日まで」という規定よりも長期間の短時間勤務の取得が可能です。

男性社員の育児休業取得促進（2016年11月～）

社長より取得促進についての通達を実施。配偶者に子が生まれる男性社員とその上長へ、事業部長より取得促しをメールにて実施し、男性社員にも育児休業の取得を促進しています。

テレワークの対象範囲拡大（2018年6月～)

育児・介護など事情がない従業員についても、生産性向上を目的としたテレワークを実施できるよう範囲拡大。業務を自律的に遂行し、会社と同等のパフォーマンスを発揮できることを前提条件とし、在宅勤務は原則月8回まで実施可能。（テレワーク実施者や生産性が向上した例などを社内サイトに掲載）

その他、ワークライフバランス意識調査の実施や勤務間インターバル（健康管理指標）の導入など、働き方改革を積極的に推進しています。

積立有給休暇（ライフサポート休暇）制度（2020年4月～）

仕事と介護・傷病の両立支援を目的として、付与から2年を経過した年次有給休暇の一部を積み立てて使用することができる制度です。（私傷病の療養及び家族の介護などの事由に限り取得が可能）

『くるみん』『プラチナくるみん』取得

東京都『心のバリアフリー』好事例企業　認定