ガバナンス推進体制 Governance promotion system
ガバナンス体制の要約
組織形態 | 監査役設置会社 |
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取締役人数 | 10名(独立社外取締役4名) |
監査役人数 | 4名(独立社外監査役2名) |
取締役の任期 | 1年 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
コーポレートガバナンスの概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上およびに持続的な成長を果たすことを目指しております。また、すべてのステークホルダーにとってより高い企業価値を実現するため、効率的で公正かつ透明性の高い経営を目指すことを企業活動の基本的な考えとしております。
この考えに基づき、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化およびステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組織、経営システムの整備に努めております。
また、当社グループ全体にわたるガバナンスの徹底を図るべく、当社および関係会社の管理は経営管理本部担当取締役が統括しております。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催しております。
各関係会社の所管部署担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったサステナビリティ推進体制、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立にあたっております。
コーポレートガバナンス報告書経営管理体制
当社は、「取締役会」を設置しており、事業およびに経営環境の変化に機動的に対応して、企業価値の向上を図ることを目的としております。このため、取締役会は、経営計画の決定など事業運営上の重要事項の決定や法令および定款で定められた決議事項の決定、事業活動のモニタリングを行う権限を有しております。取締役会は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の円滑化を図ることを目的として、取締役会の開催前に業務執行全般に関する重要事項の協議を行う「経営会議」、円滑な業務の執行および業務執行における連携強化を目的として、会社経営に関する情報の相互共有を行う「執行役員会」を設置しております。
また、取締役会は、当社における主要な経営課題を検討することを目的として各委員会を設置し、取締役会が諮問する経営課題について検討を行い、答申を行っております。具体的には、役員の人選や報酬決定を協議するための「指名報酬委員会」、事業運営上のリスクに対処するための「リスク管理委員会」、法令遵守体制を整備し運用するための「コンプライアンス委員会」、人材活用を協議するための「人事委員会」、IT環境を整備するための「IT委員会」、サステナビリティ推進に取り組むための「サステナビリティ委員会」を設置しております。
業務執行体制は、当社コア事業の賃貸事業を統括する「賃貸事業本部」、経営戦略立案と監視を担い、事業部の連携を高め、事業運営をサポートする「経営管理本部」、法令遵守体制の整備と監視を担う「コンプライアンス推進本部」、施工不備に対する対応を行う「施工不備対策本部」の四本部制としております。事業運営の監督機能の充実も重要な経営課題と認識しており、取締役の業務執行の監督機関として監査役会の設置や、社外取締役の選任、内部監査機能を担う監査部の設置により、経営監視機能の強化に努めております。これらの体制により、責任と権限の明確化を図るとともに、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
取締役会
取締役会は、経営の機動性確保と監督機能の充実を両立させることに重点を置き運営しております。企業価値向上のためには、適切な取締役選任が重要と考えており、報酬決定と共に社外取締役を委員とした指名報酬委員会で審議することを決定プロセスに組み込んでおります。月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催しており、経営に関する重要事項を決定するとともに業務遂行状況のモニタリングと取締役の職務執行の監督を行っております。
社外取締役
当社は、意思決定に客観的な助言を得ること、経営の監督機能の強化を果たすために、社外取締役を選任しております。取締役会など当社の重要会議に出席し、客観的な立場で企業価値向上に資する様々な助言を行っております。特に役員選任やその報酬額の決定は、客観的見地を踏まえた決定が重要と考えており、指名報酬委員会の構成者は代表取締役社長と社外取締役を委員としております。なお、社外役員の選任にあたっては、当社策定の独立性基準に基づいて選任しております。コーポレート・ガバナンス報告書の該当部分をご参照ください。
監査役会
監査役会は、取締役の職務執行の監督強化に重点を置き、現在社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されております。監査役会での監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や業務状況調査、監査部や会計監査人、社外取締役との適切な連携などを通して監査の実効性を高める体制をとっております。
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