ガバナンス推進体制 Governance promotion system

ガバナンス体制の要約

組織形態	監査役設置会社
取締役人数	9名（独立社外取締役4名）
監査役人数	4名（独立社外監査役2名）
取締役の任期	1年
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人

独立役員届出書

取締役会の構成

コーポレートガバナンスの概要

当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社のミッションの実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上および持続的な成長を果たすことを目指しております。また、すべてのステークホルダーにとってより高い企業価値を実現するため、効率的で公正かつ透明性の高い経営を目指すことを企業活動の基本的な考えとしております。

この考えに基づき、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監督機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化およびステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組織、経営システムの整備に努めております。

また、当社グループ全体にわたるガバナンスの徹底を図るべく、当社および関係会社の管理は経営管理本部担当取締役が統括しております。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催しております。

各関係会社の所管部署担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったサステナビリティ推進体制、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立にあたっております。

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス体制2026年6月25日現在

経営管理体制

当社は、「取締役会」を設置しており、事業および経営環境の変化に機動的に対応して、企業価値の向上を図ることを目的としております。このため、取締役会は、経営計画の決定など事業運営上の重要事項の決定や、法令及び定款で定められた決議事項の決定、事業活動のモニタリングを行う権限を有しております。取締役会は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の円滑化を図ることを目的として、取締役会決議事項の事前審議及び重要な業務執行の決定を行う「経営会議」に加え、2023年10月より経営会議への議案上程前の事前審査を導入し議案の精度を高めております。また、円滑な業務の執行および業務執行における連携強化を目的として、会社経営に関する情報の相互共有を行う「執行役員会」を設置しております。

取締役会においては、当社における主要な経営課題を検討することを目的として各委員会を設置し、取締役会が諮問する経営課題について検討を行い、答申を行っております。具体的には、役員の人選や報酬決定を協議するための「指名報酬委員会」、事業運営上のリスクに対処するための「リスク管理委員会」、法令遵守体制を整備し運用するための「コンプライアンス委員会」、IT投資及びDXを統括するための「IT委員会」、サステナビリティ推進に取り組むための「サステナビリティ委員会」を設置しております。

その他、代表取締役社長が委員長を務める「人事委員会」「購買管理委員会」及び「関係会社役員諮問委員会」並びに、代表取締役社長の諮問機関である「DE&I推進委員会」を設置しております。「人事委員会」は人材活用に関する事項を協議し、「購買管理委員会」は購買に係る重要事項を審議・決定します。また、「関係会社役員諮問委員会」は関係会社役員の指名・報酬及び不法行為等に関する処分の妥当性を審議し、「DE&I推進委員会」は多様な人材が活躍できる職場環境の整備に関する事項を審議します。

業務執行体制としては、東日本プロパティマネジメント部門、西日本プロパティマネジメント部門、法人営業部門及び賃貸事業推進部門の4部門を管轄し、利益最大化に向けた地域戦略の推進、営業施策の立案・実行及び事業推進機能の強化を担う「賃貸事業本部」、開発営業部門、建築技術部門の2部門を管轄し開発事業を当社の成長基盤として強化し、入居者やオーナーのニーズに沿った住環境の提供を担う「開発事業本部」、全社組織との協業・連携体制を強め、企業価値向上及びガバナンス・コンプライアンス強化を実現する「経営管理本部」の3本部制としております。事業運営の監督機能の充実も重要な経営課題と認識しており、取締役の業務執行の監督機関として監査役会の設置や、社外取締役の選任、内部監査機能を担う監査部の設置により、経営監督機能の強化に努めております。

取締役会

取締役会は、経営の機動性確保と監督機能の充実を両立させることに重点を置き運営しております。企業価値向上のためには、適切な取締役選任が重要と考えており、報酬決定と共に社外取締役を委員とした指名報酬委員会で審議することを決定プロセスに組み込んでおります。月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催しており、経営に関する重要事項を決定するとともに業務遂行状況のモニタリングと取締役の職務執行の監督を行っております。

社外取締役

当社は、意思決定に客観的な助言を得ること、経営の監督機能の強化を果たすために、社外取締役を選任しております。取締役会など当社の重要会議に出席し、客観的な立場で企業価値向上に資する様々な助言を行っております。特に役員選任やその報酬額の決定は、客観的見地を踏まえた決定が重要と考えており、指名報酬委員会の構成者は代表取締役社長と社外取締役を委員としております。なお、社外役員の選任にあたっては、当社策定の独立性基準に基づいて選任しております。コーポレート・ガバナンス報告書の該当部分をご参照ください。

監査役会

監査役会は、取締役の職務執行の監督強化に重点を置き、現在社外監査役2名を含む4名の監査役で構成されております。監査役会での監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や業務状況調査、監査部や会計監査人、社外取締役との適切な連携などを通して監査の実効性を高める体制をとっております。

役員選任理由

氏名（地位・役職）	選任理由
宮尾文也（代表取締役社長社長執行役員）	当社のグループ事業全般を統括した豊富な経験を有し、施工不備問題では、経営トップとして強いリーダーシップを発揮し、グループ全体の企業風土改革や構造改革に取り組みました。このような経験と実績を活かして、今後も当社の持続的な成長と企業価値の向上を牽引していくことを期待し、引き続き取締役として選任いたしました。
早島真由美（取締役常務執行役員）	賃貸事業部門での長年にわたる経験と、横断的な施策の実行において豊富な知識と実績を有し、収益改善に貢献しました。法務コンプライアンス部門を統括した経験も有しております。当社の重要事項の決定における適切な経営判断と、コンプライアンス経営のさらなる推進に貢献されることを期待し、引き続き取締役として選任いたしました。
竹倉慎二（取締役執行役員）	開発営業部門での長年にわたる経験と実績を有し、経営管理本部では、収益力の回復や財務基盤の強化、リスク・コンプライアンス体制の整備に貢献しました。当社の重要事項の決定における適切な判断と、ガバナンス体制の一層の強化に貢献することを期待し、引き続き取締役として選任いたしました。
山下明男（取締役）	金融やファイナンスにおいて、長年の経験と幅広い知識を有し、投資ファンドの代表として不動産関連事業や企業再生案件など多岐にわたる実績を積み重ねております。このような経験を当社の成長戦略に活かし、且つ業務執行の監督において、重要な役割を果たすことを期待し、引き続き取締役として選任いたしました。
劉勁（取締役）	企業への投資及び企業再生において、長年の経験と幅広い知識を有し、多くの実績を積み重ねております。このような経験を当社の成長戦略に活かし、且つ業務執行の監督において、重要な役割を果たすことを期待し、引き続き取締役として選任いたしました。
渡邊顯（社外取締役）	弁護士としての専門的な知識を有し、法務・コンプライアンスに関わる課題の解決において、多くの実績を積み重ねております。このような経験を踏まえ独立かつ公正な立場から業務執行の監督をする、重要な役割を果たすことを期待し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
中村裕（社外取締役）	住宅業界において長年にわたり品質管理や環境管理に携わり、建築技術に関する専門知識と経験を有しております。複数の団体で要職を歴任された実績を踏まえ、独立かつ公正な立場から業務執行の監督をする重要な役割を果たすことを期待し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
柴田拓美（社外取締役）	証券や資産運用、ファイナンスにおいて、幅広い知識と経験を有しております。証券会社や資産運用会社の要職を歴任された実績を踏まえ、独立かつ公正な立場から業務執行の監督をする重要な役割を果たすことを期待し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
石井歓（社外取締役）	企業への投資及び企業再生において、長年にわたる経験と幅広い知識を有しております。投資銀行の要職や航空会社の管財人代理を歴任された実績を踏まえ、独立かつ公正な立場から業務執行の監督をする重要な役割を果たすことを期待し、引き続き社外取締役として選任いたしました。
吉野二良（社外常勤監査役）	あいおいニッセイ同和損害保険㈱において要職を歴任し、上場企業の経営者として培った高い見識と豊富な経験を有しています。また、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱において常勤監査役を務めており、監査役としての知識と経験も豊富です。当社の取締役の職務執行を適切に監査するために最適であると判断し、引き続き社外監査役として選任いたしました。
鮫島健一郎（常勤監査役）	当社における、賃貸業務部門の統括および執行役員としての情報システム部門の統括等の経験を通じて、主力事業の豊富な知見や当社業務の深い理解を有しています。2020年7月に監査役に就任して以来、取締役の職務を適切に監督いただいており、今後とも当社グループの成長、価値向上に貢献いただけると判断し、引き続き監査役として選任いたしました。
村上喜堂（監査役）	国税庁次長や㈱クレディセゾンの常勤監査役を8年間勤められた経験を通じて財務・会計並びに税務に関する専門知識と豊かな経験を有しています。2020年7月に監査役に就任して以来、独立・公正な立場での業務執行の適切な監督をしていただいており、引き続き当社経営の監視、監督に寄与していただきたく、引き続き監査役として選任いたしました。
下吹越一孝（社外監査役）	会計監査を担う社外監査役に求められる会計・税務の高い見識を有しております。また、代表取締役に就任している株式会社JPコンサルタンツ・グループは資産承継の分野に明るく、2016年頃から当社オーナー向けに税務相談を行ってきた実績もあり、当社のビジネスモデルに精通していると判断し、引き続き社外監査役として選任いたしました。

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