レオパレス21グループの人権方針

人権尊重に関する基本的な考え方

私たちレオパレス21グループは、「住まい」をテーマに新たな価値を創造しより良い暮らしを提供するパーパスを意識しながら日々の事業活動に携わるなかで、すべての人の人権を尊重した行動を実践します。
企業倫理憲章とCSR調達ガイドライン、サステナビリティ基本活動方針に基づくマテリアリティにおける人権尊重という原則や関連規程の上位に位置づけるものとして、レオパレス21グループ人権方針（以下"本方針"）をここに定めます。

1.適用範囲

本方針は、すべてのグループ会社の役員及び従業員に適用します。また、すべてのグループ会社のサプライヤ及びビジネスパートナーにも、本方針をご理解いただき、ご協力くださることを期待します。

2.国際規範への準拠

人権の尊重はあらゆる事業活動の基礎であり、人権の保護は企業が果たすべき重要な責務であると考えます。
レオパレス21グループの人権尊重は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」と中核的労働基準を定めた「労働における基本原則および権利に関する ILO 宣言」にて規定された原則に則ります。

3.ステークホルダーの人権尊重

レオパレス21グループは、ビジネスに関わるバリューチェーン全体において、すべてのステークホルダー（全従業員、サプライヤ、ビジネスパートナー、地域社会の人々、お客様）の人権を尊重し、性別、人種、国籍、宗教、性的指向などに基づくあらゆる差別に反対します。ハラスメントを撲滅し、従業員の人権を尊重し、労働関係法令、就業規則を遵守し、人的資本経営を推進します。
児童労働や強制労働などの不当な労働行為を禁止します。

4.推進体制

レオパレス21グループは、本方針を実現する為の体制を構築し、サステナビリティ担当役員が本方針の遵守・実施状況を監督する責任を負います。

5.人権デュー・デリジェンス

レオパレス21グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、ステークホルダーの人権を守りながら企業活動を推進します。
レオパレス21グループは、事業活動やサプライチェーンを通じた人権リスクを評価、特定し、人権への負の影響を経営層に報告し、その責任のもと、人権リスクの防止・軽減に継続して取り組んでいきます。

6.救済・是正

レオパレス21グループは、事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
具体的には、役職員が法令違反や不正行為などを発見した場合に、相談や通報を受け付ける「コンプライアンスホットライン」を社内と社外、監査役に設け、公益通報者保護及び当社内部通報規程に則り、通報者の保護とともに、調査結果に基づいた適切な対応にて、問題点の改善を行います。