ウェルビーイング経営 Well-being Management

当社では心身の健康の保持増進に加え、従業員同士での活き活きとしたつながりから創造される職場の活性化、さらには顧客・取引先・株主等あらゆるステークホルダーの皆さまとの良好な相互関係を実現しながら、パーパスの実現・企業の持続的な成長に取り組んでいます。つまり個人・組織・社会全体としての「ウェルビーイング(より良い状態)」をどのように高めていくのかを経営課題として捉える「ウェルビーイング経営」を目指します。

ウェルビーイング経営宣言

    • 代表取締役社長 宮尾文也
    • 当社は「新しい価値の創造」に絶えずチャレンジし、広く社会に貢献するためにも、従業員一人ひとりの心身の健康やいきいきと働ける職場環境等が「イノベーション」を生み出す源であると考え、ウェルビーイング経営を推進します。



      代表取締役社長
      宮尾文也

ウェルビーイング経営の推進体制

当社では、下図のように社長自らが最高責任者となり、ウェルビーイング経営を推進しています。人事総務部をウェルビーイング経営推進部門と位置づけ、各事業所責任者や衛生委員会(衛生管理者・衛生推進者を含む)、サステナビリティ委員会等での共有・報告のもと、外部機関との連携も深めながら様々な施策を展開します。

ウェルビーイング経営への取り組み(戦略マップ)

ウェルビーイング経営に取り組むための戦略は以下の通りです。

重点課題・方針

重点的に取り組むべき3つの課題

  • 喫煙対策・禁煙施策の推進(受動喫煙対策、喫煙者に対する個別相談など)
  • 個人の健康促進支援(健診に関わる支援の充実、ウォーキングイベントの実施など)
  • メンタルヘルス支援(ラインケア教育、セルフケア教育など)

方針

  • 社長を最高責任者とし、人事総務部と各事業所・衛生委員会が社外機関と連携を図りウェルビーイング経営を推進する
  • 健康診断やストレスチェックに加えて社内アンケートを活用し、予防の段階からの心の健康づくり、生活習慣病対策、エンゲージメント向上施策などを実施する
  • 健康と職場環境に関する現状を従業員にも見える化し自分事として考えられるよう取り組む
  • 誰もが安心して働き、成長できる環境づくりの基盤となる働き方改革、人材育成施策を推進する

数値目標と取り組みについては以下の通りです。

健康施策に対する数値目標

カテゴリー 項目 2020年 2021年 2022年 目標
心身の健康 1 健康診断・人間ドック受診率 100% 100% 100% 100%
2 有所見率 73.0% 74.1% 85.2% 65%
3 精密検査受診率 35.1% 45.4% 27.1% 80%
4 特定保健指導受診率 30.5% 31.2% 20.0% 90%
5 高血圧者のうちの治療率 80.1% 82.8% 79.8% 95%
6 ストレスチェック受検率 83.0% 94.9% 97.1% 90%以上維持
7 高ストレス者割合 10.4% 11.1% 11.3% 10%
8 高エンゲージメント者割合 10.5% 10.1% 8.6% 11%
9 傷病による休職状況(メンタル) 0.51% 0.67% 0.73% 0.6%
10 傷病による休職状況(メンタル以外) 0.44% 0.61% 0.35% 0.6%
11 プレゼンティーイズム 35.9 年々低下
12 アブセンティーイズム 1.4日 1.4日 2.3日 現状維持
職場環境 13 相談行動率(対上司・同僚) 37.6% 38.1% 年々上昇
14 休日の取りやすさ(満足度) 7.3 7以上を維持
15 意見の通りやすさ(満足度) 5.7 年々上昇
生活習慣 16 喫煙率 36.4% 34.9% 31.9% 25%
17 朝食摂取率 62.7% 62.1% 65.6% 75%
18 運動習慣比率 32.6% 50%
19 飲酒摂取率 30.7% 31.0% 30.4% 30%
20 日中に眠気を感じる割合 36.5% 38.1% 35%
ヘルスリテラシー 21 情報収集力 84.5% 年々上昇
22 情報選択力 71.8% 年々上昇
23 情報伝達力 58.9% 年々上昇
24 情報判断力 54.1% 年々上昇
25 自己決定力 59.1% 年々上昇

時間外労働時間、有給取得率、離職率等の働き方に関する数値に関してはダイバーシティを参照。

  • 注釈
    • 目標は2023年からの3~5年の中期的な数値
    • 1,2,3,4,5,9,10,12:単体での集計、その他はグループ全体
    • 3:労働安全衛生法に定める項目
    • 5:40歳以上の従業員を対象
    • 9,10:年度末時点で1か月以上の傷病欠勤・休職者の割合
    • 11:WHO-HPQを使用
    • 12:傷病欠勤・休職制度の利用日数の全従業員平均
    • 13:労働安全衛生調査を使用
    • 14,15:満足度・生活の質に関する調査を参考に独自作成
      0(全く満足していない)~10(非常に満足している)点で回答した平均値
    • 18:週に2回以上運動すると回答した者の割合
    • 19:週に3回以上飲酒すると回答したものの割合
    • 21~25:Communicative and Critical Health Literacy(CCHL)尺度を利用
      「もし必要になったら、病気や健康に関連した情報を自分自身で探したり利用したりすることができる」かについて「強くそう思う」~「まあそう思う」と回答した者の割合

具体的な取り組み

健康経営優良法人認定

  • 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。レオパレス21は、2017年より8年連続で認定されています。

  • 健康経営有料法人ロゴ

禁煙推進

2016年度に初めて社内調査を開始し、当社の喫煙率は全国平均と比較して2倍以上高い状態であることが把握できました。そのため2020年の健康増進法改正のタイミングで社内禁煙への取り組みについて強化する方針を定め、喫煙による健康被害防止や受動喫煙防止を目的として2021年に社内禁煙宣言の実施および禁煙推進4ヵ年計画を開始しました。活動内容としては、禁煙についての教育・啓蒙活動だけでなく、喫煙者が参加する社内喫煙について考える会や衛生委員会において喫煙者とともに喫煙に関する環境・ルール等を議論し決定しています。
これらの取り組みの結果、喫煙率は2016年度社内調査に比べマイナス7.8ポイント低下(2022年:31.8%)しました。今後、2024年目標値である喫煙率25%以下を目指し、社外禁煙宣言・敷地内完全禁煙へ向けて従業員の理解を得ながら、健康へ配慮された働きやすい職場環境づくりを続けていきます。

禁煙推進

健康診断関連

健康診断を含めた健康管理について全従業員に年1回のE-learningを実施し、健診受診率100%を維持しています。また健診結果で受診が必要になった対象者については常駐している保健師が受診勧奨や保健指導を行い、精密検査受診率が年々上昇しています(2015年:21.1%から2019年45.5%)。

ヘルスリテラシーの向上・生活習慣の改善

食事・睡眠・運動などの健康に関する施策やヘルスリテラシー向上のための施策を毎年取り組んでいます。

健康に関する教育と啓もう

心や体の健康に関する教育(E-learning・WEBセミナー)や食生活改善月間やスニーカー通勤の推奨等、規則正しい生活習慣の啓もう活動に努めています。また、社内調査の結果を分析したものを毎年「Wellness Report」として発行し、健康状態の可視化により、一人ひとりの健康意識向上を目指しています。

実施時期 内容 対象者 方法 参加率・人数
2022年7月 健康づくりとマネジメント(ラインケア) 全管理職 E-learning 80.4%
2022年7月 心も体もスッキリさせるセルフケアの心得(メンタルヘルス) 全従業員 E-learning 66.4%
2022年10月 セルフケアとカウンセリング 全従業員 WEBセミナー 34名
2022年10月 肩こり・腰痛予防 全従業員 WEBセミナー 104名
  • 実施した施策の一部を掲載
運動・食事に関する啓もう
ウェルネスレポート

メンタルヘルス対策

心の専門職スタッフによる休復職支援・社内相談体制

臨床心理士・公認心理師の資格を有する専門職スタッフを2名常駐させ、社内の相談窓口の運用や休職から復職に至るまで専門的なサポートが受けられる体制を構築しています。

外部相談窓口の設置

全従業員が利用可能な心身の健康に関する外部相談窓口を設置しています。また利用の促進を行い、窓口の認知率は年々上昇し、利用率もそれに伴い高まっています。

ストレスチェックの受検促進

メンタルヘルスにおける一次予防として重要なストレスチェックの受検率も年々高められるように取り組みを行っています。

健康行動とパフォーマンスとの関連

健康行動指標とエンゲージメント・パフォーマンス損失度の関連性

健康行動指標がエンゲージメントやパフォーマンス損失度といった企業経営に関わる重要な指標とどのような関連性があるのか、統計分析により検証をしました。健康行動指標とは、朝食摂取の有無、飲酒頻度、運動習慣、日中の眠気の有無、喫煙習慣、ストレスの有無の6つの項目から作成し、健康行動が多い群(6つの健康行動うち4つ以上が当てはまる)と少ない群(6つの健康行動のうち3つ以下しか当てはまらない)に分けて対応のない平均値の差の検定(対応のないt検定)を行った結果、健康行動が多い群のほうが有意にエンゲージメントは高く、パフォーマンス損失度が低いことが明らかとなりました。そのため、今後も健康行動を増やしてもらえる関わりを積極的に検討していきます。

健康行動とパフォーマンス損失度との関連
健康行動とエンゲージメントとの関連

労働安全衛生

従業員との対話

衛生委員会を通じて、健康増進や職場環境の改善だけでなく、さまざまな意見を広く収集しています。さらに、月に1回、従業員から提案されたテーマ(たとえば、健康診断の二次検査受診率や有給休暇の取得率の向上など)を検討し、必要に応じてアンケートを実施して、従業員との対話を促進しています。

労働安全衛生についてのリスク評価

工事等の現場において作業開始時には毎回、KY(危険予知)シートを使い、リスク評価を行っています。またヒヤリハット事案を集計し、その内容を従業員間で都度、共有する機会も設けています。

有給休暇取得状況の改善

2014年に事業所定期勤務調査を実施して以降、2015年から計画年休・リフレッシュ休暇制度を設け従業員が有給休暇を取りやすい仕組みを導入したことで2019年以降安定して有給取得率が80%を超えています。