ニュースリリース

外部調査委員会設置のお知らせ

2019年2月27日
株式会社レオパレス21

当社は、本日開催の取締役会において、外部調査委員会の設置を下記のとおり決議しましたので、お知らせいたします。

1.外部調査委員会設置の経緯

当社は、2018年4月27日及び同年5月29日にリリースした当社施工物件に関する界壁不備及び2019年2月7日にリリースした新たに確認された施工不備(以下、あわせて「本件施工不備」といいます。)に関し、その原因の解明等をより客観的に行うため、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(日本弁護士連合会)に準拠して、当社から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される外部調査委員会(委員長は伊藤鉄男元最高検察庁次長検事。以下「本調査委員会」といいます。)を設置することといたしました。

当社は、本調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。

2.本調査委員会の委員

本調査委員会の委員は、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士3名を構成員としております。また、各委員が所属する西村あさひ法律事務所と当社の間にも現在利害関係はありません。(各委員の略歴は、ページ下部をご参照下さい。)

委員長  伊藤 鉄男 弁護士 西村あさひ法律事務所
委員  木目田 裕 弁護士 西村あさひ法律事務所
委員  山本 憲光 弁護士 西村あさひ法律事務所

3.本調査委員会の役割について

本調査委員会は、本件施工不備に関する原因について厳正かつ徹底した調査を実施し、2019年3月18日を目途に一定の中間報告を行い、その後然るべき時期に再発防止策、社内役員の責任についての検討を含めた最終報告書を作成することとなっております。調査報告書については当社が受領した後その内容を速やかにお知らせ致します。

なお、本年2月7日にリリースした「全棟調査進捗状況のご報告及び調査の過程で新たに確認された不備について」に記載のとおり、本件施工不備の原因、対応策、社内役員の責任について、社外取締役のみで客観的に検証し決定することとしており、調査報告書は、その基礎として尊重されるものです。

改めまして、当社施工物件居住者様および所有者様、株主様ならびに取引先様、その他すべてのステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを謹んで深くお詫び申し上げます。

<本件に関するお問い合わせ>

株主様    IR推進室    050-2016-2907 (受付:9:00-18:00 定休日 土日祝)
報道機関様   広 報 部  03-5350-0445   (受付:9:00-18:00 定休日 土日祝)

委員経歴(敬称略)

委員長 伊藤 鉄男(弁護士)

1975年-2010年 検事
1975年-1990年 東京、岡山、熊本、千葉、甲府各地方検察庁
1990年-1993年 司法研修所 教官
1993年-1999年 東京地方検察庁
1999年-2000年 東京地方検察庁刑事部長
2000年-2001年 法務省大臣官房会計課長
2001年-2002年 東京地方検察庁特別捜査部長
2002年-2004年 甲府地方検察庁検事正
2004年-2005年 最高検察庁検事
2005年-2006年 東京地方検察庁次席検事
2006年-2007年 東京高等検察庁次席検事
2007年-2008年 東京地方検察庁検事正
2008年-2009年 高松高等検察庁検事長
2009年-2010年 最高検察庁次長検事
2011年 第一東京弁護士会登録 (西村あさひ法律事務所 入所)
2011年-2012年 山梨学院大学法科大学院 客員教授
2011年-2012年 法務省・内閣官房等「法曹の養成に関するフォーラム」委員
2012年- ユニゾホールディングス株式会社(旧:常和ホールディングス株式会社)
社外監査役(現任) 
2012年-2018年 山梨学院大学法科大学院 教授(刑事法)
2012年- 公益財団法人講道館 理事(現任)
2012年-2013年 法曹養成制度検討会議 有識者委員
2013年-2014年 三菱自動車工業株式会社 改革諮問委員会 委員
2013年-2015年 株式会社フュージョンパートナー 社外監査役
2014年- 政治資金適正化委員会(総務省)委員長(現任)
2014年- 高砂熱学工業株式会社 社外監査役(現任)
2015年- 旭化成株式会社 社外監査役(現任)
2015年- 公益財団法人日本バスケットボール協会 裁定委員会 委員長(現任)
2015年-2016年 国立大学法人群馬大学 医学部付属病院 改革員会 委員
2016年- 石油資源開発株式会社 社外取締役(現任)

委員 木目田 裕(弁護士)

1993年-2002年 検事
1997年-1998年 東京地方検察庁特別捜査部
1998年-1999年 米国ノートルデイム・ロースクール 客員研究員
1999年-2001年 法務省刑事局付(総務課・刑事課担当)
2001年-2002年 金融庁総務企画局企画課 課長補佐
2002年 第一東京弁護士会登録 (西村あさひ法律事務所 入所)
2005年-2013年 桐蔭横浜大学大学院法務研究科 客員教授
2005年-2015年 株式会社大庄 社外取締役
2006年- 読売新聞東京本社公益通報窓口(現任)
2007年- 楽天証券株式会社 社外取締役(現任)
2011年- 株式会社アドバンスクリエイト 社外取締役(現任)
2015年 経済産業省「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」委員
2019年- 株式会社小糸製作所 社外監査役(現任)

委員 山本 憲光(弁護士)

1995年-2006年 検事
1995年 東京地方検察庁
1995年 福岡地方検察庁
1996年 大分地方検察庁
1998年 東京地方検察庁
1999年 千葉地方検察庁
2000年 甲府地方検察庁
2000年 人事院行政官短期在外研究員(アメリカ合衆国)
2002年 法務省民事局参事官室
2005年 さいたま地方検察庁
2006年 第一東京弁護士会登録 (西村あさひ法律事務所 入所)
2007年 厚生労働省 介護事業運営の適正化に関する有職者会議 委員


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